戦争は国家指導者・権力者が始めるが、巧妙に国民・民衆も戦争に進んで参加・協力させられるーキーワードは愛国

　戦争は一部の人だけでやれない。戦争を起こす連中＝国の指導層＝権力者たちは、愛国をキーワードに、国民・民衆を戦争継続のため、巧妙に罠にかけ、自ら進んで軍隊に志願したり、戦争協力の資金供出、戦争賛美・軍隊・軍人賛美の呼びかけ人にさせる。

　自国民に被害・戦死傷者が出れば出るほど、自国が空爆や砲撃でやられればやられるだけ、国を守ろう、愛する兄弟を守ろう、郷土を守ろう、そのために尊い命をささげて戦っている兵隊さんたちに感謝しよう、との大キャンペーンが国の機関・地方行政の機関・全国の学校、報道機関などを通して、連日、繰り返し繰り返し、行われる。

　国民・民衆は、同じことを違う立場の人々から聞かされ、それが本当だ、従うのは当然・義務だと信じ込むようになる。ちょうどオウム真理教や統一教会の洗脳と同じだ。

　愛国＝国を守るのを、批判・否定するのは難しい。こんなことが国を守ることにつながるのか？と疑問を感じても、政府が言っていることに不信感を抱いても、それを口に出して言えない雰囲気＝世間が出来上がっている。我慢をこらえるほかない。

　それでも毅然と政府を批判する人がおれば、法律でそれを禁じる。それでも屈せず批判を続ける人は、警察が逮捕・監禁・拷問し、裁判所が有罪判決を出し、監獄にぶち込まれる。

　これは世界中どこも同じ。日本も戦前はそうだった。今のロシアもそうだ。戦争継続のため、国家はあらゆる手段を使う。権力を持つとなんでもできる。都合の悪い法律は改悪する。時には憲法も。

　ウクライナの状況を冷静に見れば、このことがよく理解できる。国民がゼレンスキー大統領に逆らえない、批判できない、不満を口外できない。逆に、ロシア憎し、ロシアに勝つまで戦おうとの気持ちに染まっている。

　ロシア国内も同じ状況だ。

＃岸田政権末期症状 袋井市政も問題あり！

　安倍派閥政治資金問題や、統一教会幹部との面談を写真証拠を見せられても「会ったとの認識はない」と平然とウソを言う岸田政権は、誰が見ても末期症状だ。皆,辞任すべき。

　私が住む静岡県袋井市の政治＝市政も、問題だらけです。市長選では応援した大場のりゆき市政の11月議会私の一般質問に対する答弁を報告します。国会と同じように、はぐらかし・誠実に答えていません。

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土橋工業用地開発計画について 私は議会で何度か、この問題を取り上げてきましたが、何故執拗に公の場で取り上げるのか、その理由を述べます。土橋工業用地開発計画は、 １．     袋井市民全体の利益にならない。 ２．     市に財政的利益をもたらさない。 ３．     大和ハウス工業という大企業の利益になるだけの事業。 ４．     農民の権利侵害。農業軽視。食料安保という国策にも反する。 ５．     水害の恐れを招く埋め立て工事である。 ６．     環境を著しく悪くする。 ７．     事業の進め方が明朗でない。民主主義に反する。市長が掲げるスマイルシティ袋井のキャッチコピーにも反する独断的・ 強権的な進め方である。と私は考えています。 詳しくその理由を述べます。県企業局が断念した土橋工業用地開発計画を、現在は土地区画整理事業という手法で実現しようとしているが、様々な問題があります。予定地は農業振興地域であったが、このままでは開発ができないと、市長権限ですでに農業振興地域から除外されています。この除外過程が非常に透明性に欠けています。スマイルシティ袋井を作り上げようとする大場市長の理念に反しています。 具体的に問題点を説明します。農業振興地域に指定されている水田で、実際に耕作している地権者である農民に、何ら了解も、話もない中で、除外されています。自分の所有地ではないが、借りて耕作している農民に対しても、了解を求めることなく、除外されています。 　除外には、農業振興地域整備に関する法律の規定に基づき、変更しようとする理由を書面で、約１か月間、市役所で縦覧し、それを見た市民が意義があれば指定された意見書様式に必要事項を記入して、市当局に提出することになっています。 しかし、農業振興地域で真面目にコメ作りに励んでいる耕作者に縦覧の情報が届いていません。広報にも記載がなく、一般市民も縦覧されている事実を知る機会が全くない中で、縦覧が行われ、期限を過ぎても異議申し立ての意見書が出なかったので市民の了解が得られたと、県当局に農業振興地域除外の申請を大場市長名で出し、県当局は上がってきた書類に不備がないと事務的な判断で、除外を認めています。 　この縦覧のやり方が非民主的です。本来ならば、最低限、除外しょうとする農業振興地域の地権者全員に通知を出し、異議がありませんか、異議があれば意見書を出して下さい、縦覧は市役所でやっていますと知らせるべきだった。 　異議がないということで県当局も認め、除外が正式に決定した後、土橋土地区画整理組合が発足し、組合が造成工事を行う事業者に大和ハウス工業株式会社を業務代行者に指定しています。現在、地権者の土地買収や予定地のボーリング調査などが大和ハウス工業により行われつつあります。 　土地区画整理組合が、反対地権者に対し「仮換地指定通知」を出しているが、地権者は憲法で保障されている財産権を基に、仮換地を拒否しています。 　１１月に仮換地指定が不服であると、県知事あてに「審査請求書」を出し、 その請求が県都市計画課に受理されています。 　予定地のほぼ真ん中に水田を所有する地権者は、従来通り自分の所有する 水田で米作りをしたい、後継者もいる、土地は絶対に売らないとの決意を固めておられる。また隣接する水田の所有者からの依頼で、５０年以上もその水田で耕作を続けており、耕作権を持っている。 　耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっている。この大きな問題がなんら解決されていない。 また大和ハウス工業が土地買収が完了した水田の埋めて工事をやっても、移転する工場のほぼ真中の反対地権者の土地が買収できない問題がある。 予定地は袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっている。現在、保全すべき水田としたのを外した事実はないと思う。この点どうなっているのか県に問い合わせてもあいまいだった。蟹田川流域は従来から水害の恐れがあり、実際に水害被害を受けている。水害対策の点でも問題ありきである たくさんの問題が解決されないまま来年１月から工事が始められようとしている状況で、以下の質問をします。 （１）袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。 答弁　市内全域に存在。面積は２，６００ヘクタール。（地域指定はしていない。基本的に青地の農地。） 　（２）農業振興地域を市当局はどのように考えているのか。 答弁　農業の維持や発展のために、必要な農地を確保するため、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興地域を定めている。

市長

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読み上げ原稿2枚目 予定地のほぼ真ん中に水田を所有する地権者のお気持ちと決意について説明します。公にこの事業に反対しているのは一人であり、地域の中で生活するのは苦しい状況です。土地区画整理法では８割の地権者が賛成なら事業が成立する規定があり、１０月中旬に届いた仮換地指定通知によると、現在の水田面積１１２８㎡が減歩により６３６㎡となり、丹精込めて土壌改良し耕作してきた自分の土地が著しく減少することに、怒りと到底納得できないお気持ちです。 　そもそも土橋土地区画整理組合の組合員でない自分が、組合から勝手にここに換地を予定していると文書で言われても、賛成・同意する必要がないとのお考えです。賛同した組合員であれば減歩による大幅な面積縮小はやむを得ないと納得せざるを得ないでしょう。しかし事業に反対している自分は到底受け入れられないと、仮換地を不服として、県知事あてに審査請求を出されました。 　この件では従来の代理人である弁護士から紹介を受け、土地区画整理事業に詳しい弁護士に２回にわたり相談されています。 従来通り自分の所有する水田で米作りをしたい、土地はどのようなことがあっても売らない、それは憲法で保障された権利であると闘う決意を固めておられます。 地権者は隣接する水田の所有者からの依頼で、５０年以上も前からその水田で耕作を続けており、予定地の水田に耕作権を持っています。 　耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっています。反対地権者は耕作権を持つ水田も耕作し続けることが、水田の保水機能や地域の水害防止、環境保全にも貢献すると考え、耕作権を手放す積りはありません。土地区画整理組合に文書で持って耕作権について問い合わせ中です。 大和ハウス工業が土地買収が完了した水田から埋めて工事をやっても、移転する工場のほぼ真中の反対地権者の土地と耕作権を持つ土地が買収できづ、工事が完了できない問題があります。 また、予定地は豪雨災害対策アクションプランに基づく袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっています。保全すべき水田について県当局にどうなっているのか問い合わせても答えはあいまいでした。蟹田川流域は従来から水害の恐れがあり、実際に水害被害を受けています。水害対策の点でも埋め立て事業は問題ありきです たくさんの問題を抱えたまま、来年１月から工事が始められようとしている状況で、以下の質問をします。 （１）袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。 上で答弁を書きました。 　（２）農業振興地域を市当局はどのように考えているのか。 上で答弁を書きました。

市長

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（３）政府においても食料の自給率を上げることが食糧安保に必要と判断し、気候変動による不作や有事の時に、穀物の増産を農家に指示できるようにしています。農地を工業用地にした場合、水田がコンクリートで覆われ、非常時に食料増産が出来なくなります。この問題を当局はどう考えるのか、お尋ねします。 答弁　国の方針を踏まえ、基盤整備による農地の生産性向上を始め、スマート農業の推進による作業の効率化、農業者の確保・育成に努め、持続的な農業の振興を図っていく。 （４）農業振興地域除外を地権者・実際に耕作されている方たちに知らせずに行ったのは、何故なのか教えていただきたい。 答弁　今回の除外については、新たな産業用地を創出するため、市都市計画マスタープランに、都市活力の創出を目指す「都市活力創出地」として位置付け、地域や地権者、耕作者に対しても開発計画の説明や代替耕作地の提案・調整も重ねるなど、手続きを経て、農業振興地域整備計画を変更したものであり、法制度上、適切な手続きであると認識している。 ＊再質問　それはこれまでやってきたことだ。具体的に今回農業振興地域除外を地権者・耕作者に事前に説明していない。 ＊再答弁　　先に答弁した通り、適切だと認識している。 （５）令和５年２月3日の農業振興地域整備促進協議会の議事録によると、ある委員から、「土地所有者1名反対していると思うが、どうなっていますか」との意見が出ている。それに対し当局は納得していただき、協力していただけるよう努めていると聞いていますと答弁している。にもかかわらず、縦覧に際し、意見書を出す機会がありますよ、と反対地権者に伝えていない。反対地権者は、私の情報公開請求で最近初めて縦覧について知り、こうした市当局のやり方に不信感と怒りの感情を持っておられます。このことを当局はどう考えるのか。 答弁　法律の規定に基き、令和５年４月１４日から５月１５日までの３２日間、従来どおり掲示によりお知らせした。適切に事務手続きを遂行した。 （６）予定地で真面目に耕作し、水田の保全や環境保全、また袋井の重要な産業の一つである米作りに貢献している事業には反対していない複数の耕作者に、情報も伝えずに、農業振興地域除外のための縦覧を行ったことに対して、当局はどう考えているのか。 答弁　　事務手続きを適正に遂行したものと認識している。 （７）この事業は、民間企業の工場移転が目的であり、公共事業ではない。土地強制収用ができない。最終的に予定地のほぼ真ん中の土地が取得できず、 事業が完成できない。周りを埋め立て、道路から約１メートルの高さまで土砂を積み上げても、完成のメドが立たない約１３ヘクタールの土地が出来るだけである。袋井市の税収を上げることもできない、産業の発展にも貢献できない未来のない事業を続けるのは、スマイルシティ袋井になりません。不同意地権者の土地の取得に関してと、この事業は市長の掲げるスマイルシティ袋井の理念に反するとの私の指摘に対し、市長の見解を伺いたい。 答弁　　現在、農業を継続したい地権者の権利を保護しながら、工場用地の開発ができる土地区画整理法に基づく手法により、本事業を進めている。 　雇用の創出を始め、周辺地域の活性化や税収増加など、本市の稼ぐ力を向上させる「スマイルシティふくろい」の実現に向けて前進する事業であると考えている。 （８）予定地の水田は、袋井市中部総合的治水対策に基づき、保全すべき水田となっている。農業振興地域の除外は市長権限でできても、保全すべき水田を解除・除外はできないと思う。現在予定地水田が保全すべき水田のままなのか、それとも今後除外するつもりなのか、もしそうする意向があるなら手続き的に県との協議が必要になると思うが、市長の見解を伺いたい。 答弁　　保水地域の保全につぃては、農地が持つ保水機能を有効的に活用する考え方を示しており、農業振興地域内　農用地区域、いわゆる青地農地の全てを記載したもので、区域を指定したものでないから、除外の手続きは不要である。 （９）蟹田川流域は水害の恐れがあります。昨年９月には下流の木原地区が道路冠水、床下浸水被害、自宅駐車場にとめてあった車に水が入る被害が出ています。埋め立てにより、さらに被害が拡大する恐れがあります。

市長

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（９）（続き）木原地区だけでなく、線状降水帯による集中豪雨では、土橋地区も道路冠水被害が生じる恐れがあります。蟹田川西岸の磐田市側も同様です。埋め立てによる水害被害の拡大の恐れについて、当局はどう考えていますか。 答弁　　静岡県開発行為技術基準で求められる調整容量約１万３千トンを確保することにより下流域への安全が確認されている。 ＊再質問　　私が住む高南地域小川町や清水町は、昨年９月の豪雨で袋井市最大の床下床上浸水被害を受けた。田端東遊水池や開発した商業地地下遊水地が水があふれ、機能せず、結果として低い小川町や清水町に水が来て被害を受けている。木原地区の昨年の被害状況は前年度自治会長の案内で見て回っている。本当に安全と言い切れるのか。 ＊都市計画部長再答弁　異常気象の今日、絶対に安全とは言い切れません。 袋井市社会福祉協議会に袋井市全域の世帯が社協会費として１世帯５００円を払っていることについて 　この問題を取り上げる背景があります。９月議会では消防費として自治会が多額の協力金を出している問題を取り上げました。 自治会費は、本来その地域自治会の運営のために集め、自治会の維持に使われるべきです。消防費や教育振興会費さらに社協に協力する目的の費用など、本来税金でまかなうべきものを、安易に市民から自治会組織を利用して集めている袋井市の市政はおかしいです。大胆に改革すべきだと思います。 社協会費は、本来任意で社協に協力したい方が世帯会員になるのが普通です。税金のように袋井市に住んでいるだけで会費を支払う仕組みがおかしい。 企業会員はきちんと申し込みにより会員となっています。一方、市民は申し込み用紙に記入して自分の意思で会員となっていません。私は４６年前に袋井市に引っ越して、それ以来住み続けています。しかし社協会員になってくれと自治会を通して袋井市社会福祉協議会から頼まれたことは一度もありません。恐らく全ての市民が同じだと思います。 　社協がこの問題を改めるべきですが、袋井市が社協に補助金を出しており、また社協の事務局長には市の職員・退職した市職員が慣例でなる深い関係があるので、市当局に質問する次第です。 もし社協会費を無くした場合に社協の事業に支障が出るなら、市の補助金を増額すればよいと思います。社協会費を無くすこと、補助金を増額することについて、当局の見解を求めます。 答弁　　昭和４３年度から市民の皆様に納付をお願いすることになったと伺っている。世帯会費の納付は、社協の活動目的・趣旨に賛同いただいた各世帯から納付いただいていると認識している。社協においても引き続き会費の使途や活動内容について、市民の皆さんに丁寧に説明し、ご理解をいただきつつ、会費納入をお願いしていく方針と伺っている。 　このため、議員提案の世帯会費を無くし、市から社協への補助金を増額して対応することについては、検討が必要な状況ではないと考えている。 ＊再質問　　県社協に電話して世帯会費を集める法的根拠を尋ねた。法的根拠はないとのこと。日本が貧しい頃、地域の福祉を皆で支えようと始まったが、時代が変わり、地域の福祉をコミュニティセンター単位の街づくり協議会が担う取り組みが始まり、市の補助金も出ている。すぐ無くせと言わないが、今後検討すべき問題と思うが、再度答弁を願う。 ＊再答弁　民生部長　　市長答弁でもお答えしたが、ご理解いただきたい。

市長

 感想とコメント　　大和ハウス工業のための埋め立て工場用地開発計画は、あらゆる手段で阻止する覚悟です。地権者や弁護士とも相談し、対策を練りつつあります！

　社協の世帯会費問題は、自治会の問題でもあるので、粘りつよく、先ず皆さん方に考えてもらう、そのための情報発信に努めます。

＃NHK朝ドラ「ブギウギ」戦前の戦争体制に庶民が権力・マスコミ・行政・学校など社会全体の空気に飲み込まれ、自ら戦争賛美に走る姿をよく描いている

　退職して、NHK朝ドラを見るのが、日常の楽しみの一つとなっている。ブギウギだけではないが、主人公の家族が戦時色に染まる社会状況をよく描いている。

　脚本家や演出者をほめてあげたい。NHK首脳・幹部は、苦々しく思っているかもしれないが、戦前の社会が軍国主義に飲み込まれていたので、ドラマであるが当時の時代状況がその通りなので、この場面をカットせよとは言えない。

　福来スズコという主人公の演技力・歌唱力も見事だが、僕は自ら軍隊に志願し、死亡した弟の最後の気持ちや、その死を受け入れられないお父さんや姉の気持ちがよく描けていると評価している。

　芸能界も自由を奪われ、当局の監視のもとに公演せざるを得ない苦しい状況は、同じ過ちを犯さない分かりやすい教訓として、視聴者の心に刻み込まれているものと思う。

　戦争指導者、軍隊幹部は、一人一人の犠牲者（死者）が何人でようが、それは戦争につきものと意に介さない。現在のウクライナ戦争におけるプーチン大統領や、ガザにおけるパレスチナ人無差別殺戮を行っているイスラエルのネタニヤフ首相を見れば、それはよくわかる。

　さらにいったん戦争を始めると、社会全体が戦争翼賛体制になる。表現の自由が奪われ、庶民が敵をやっつけろと叫ぶようになる。戦争反対を文字や芸術で表そうとしても、命がけ・職を奪われるのを覚悟しなければならない。

　NHKの朝ドラを楽しみながら、現在のあやうい日本の政治・社会を考えている。そうはさせない！　そうならないように、今、戦争に繋がる動きをくい止めたいと思う。

　昨日12月8日は無謀な太平洋戦争・アジア各地に戦争を拡大した記憶にとどめるべき日だった。

＃高齢者介護サービス2割負担、医療費３割負担の対象拡大に抗して、健康維持努力をさらに務めたい

　昨日、僕の健康維持方法について書いたが、今日はその続編。ラジオ体操には２つの思い出がある。小学生の頃、村の子どもたちが自分たちだけで、夏休みに朝早く起きてラジオ体操をやった。村と言っても正確には地区単位で。上級生がラジオを持ってきて、皆でラジオの指導者の声に合わせて、体を動かした。

　もう一つの思いでは、ピースボートでのラジオ体操。ある自衛隊退職者（後で彼の経歴を知った）が録音したラジオ体操のテープを船内に持ち込み、朝６時半から船の甲板で希望者を集めて、ラジオ体操を始めた。

　僕はそれを横に見ながら、日課のデッキを回るウオーキングを続けた。皆が同じ運動、体の動きをするのに、少し違和感を抱き、２か月ぐらいは参加しなかった。しかし、次第に参加者が増え、船内の色々な人が集まるので、知らない人たちと顔なじみになるのも面白いと考え、ウオーキングをしてからラジオ体操に加わるようになった。

　やってみると、ウオーキングでは動かさない筋肉運動ができ、また乗船者の一体感も感じられ、下船するまで続けた。２回目のピースボート船旅の際は、別の方がテープを持ち込み始めたので、最初から積極的に参加した。

　その経験が、退職してから町内ラジオ体操継続に繋がっている。妻は家の中でほぼ同じ時間帯に、テレビ体操をやっているが、やはり外のすがすがしい空気を吸い、空を見ながら、公園の木々を見ながら、時には空を飛ぶ鳥の群れを見ながら、雲が流れる様子、刻々と雲が変化する様子を見ながらの体操は、気分転換にも良い。

　パソコンに向かい、議会では長く座る姿勢で、体が硬直しているのを柔らかにする効果が、ラジオ体操にある。激しい運動ではないが、体のあちこちをほぐす効果がある。うまく考えた運動方法だと感心する。戦時中のライジ体操に嫌悪観を抱いていたが、平和な時代に、平和な環境の中で、仲間と毎朝顔を合わせ、軽い運動をするのはとっても良いと思っている。

　ウオーキング中に、頭の体操もしている。色々思いを巡らせ、考え、思索し、袋井市政をよくするアイデアを思い浮かべ、国政のひどさを嘆き、世界の動き特に戦争で傷つき殺され家・街を破壊されているガザの人々やウクライナの人々に思いをはせながら、歩いている。

　中村哲医師のこともよく考えながら、歩いている。自然について、大地について、自然災害について、人間の生き方について、中村哲医師の言葉を思い浮かべながら、歩いている。

　最近では、ブログのタイトルに書いた「高齢者介護サービス２割負担、医療費３割負担の対象拡大」を政府が検討していることに対し、自己防衛として、これまで以上に健康増進、介護サービスを受ける必要がない、医者に出来るだけかかることのないよう健康維持に努めたいと考えながら、歩いている。

　岸田政権は戦後最悪。自公政権は最低。軍事には多額の税金を使い、国民の命と健康を守る福祉では、税金だけでは足りないと国民負担を増やす。

　５年後、国防費＝自衛隊の予算が４３兆円になる。世界第３位の国防費になる。日本経済・国民生活はそれに耐えられない。無茶苦茶だ。僕たちや企業が納める税金（消費税含む）は、１００兆円を下回っている。自主財源の５割弱が軍事費となる。戦争をする国への準備だ。到底受け入れられない！　若い世代、未来の世代（孫たち）には国債と言う借金のつけを残すだけ。

　怒りを感じながら、どうしたら政権を変えられるかを考えながら、歩いている。　　明るいことも考える。冬に入り、６時ごろでも外は暗い。しかし、７時前には太陽が顔をのぞかせ、次第に空が明るくなる。　　ある人の言葉。「どんなにつらい時にも、朝になれば夜が明け、明るくなる。人生も同じ。暗い時もあるが、耐えれば、また明るくなる。それを信じて生きよう！」

　この言葉をかみしめながら、歩いている。