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戦争は国家指導者・権力者が始めるが、巧妙に国民・民衆も戦争に進んで参加・協力させられるーキーワードは愛国

 戦争は一部の人だけでやれない。戦争を起こす連中=国の指導層=権力者たちは、愛国をキーワードに、国民・民衆を戦争継続のため、巧妙に罠にかけ、自ら進んで軍隊に志願したり、戦争協力の資金供出、戦争賛美・軍隊・軍人賛美の呼びかけ人にさせる。

 自国民に被害・戦死傷者が出れば出るほど、自国が空爆や砲撃でやられればやられるだけ、国を守ろう、愛する兄弟を守ろう、郷土を守ろう、そのために尊い命をささげて戦っている兵隊さんたちに感謝しよう、との大キャンペーンが国の機関・地方行政の機関・全国の学校、報道機関などを通して、連日、繰り返し繰り返し、行われる。

 国民・民衆は、同じことを違う立場の人々から聞かされ、それが本当だ、従うのは当然・義務だと信じ込むようになる。ちょうどオウム真理教や統一教会の洗脳と同じだ。

 愛国=国を守るのを、批判・否定するのは難しい。こんなことが国を守ることにつながるのか?と疑問を感じても、政府が言っていることに不信感を抱いても、それを口に出して言えない雰囲気=世間が出来上がっている。我慢をこらえるほかない。

 それでも毅然と政府を批判する人がおれば、法律でそれを禁じる。それでも屈せず批判を続ける人は、警察が逮捕・監禁・拷問し、裁判所が有罪判決を出し、監獄にぶち込まれる。

 これは世界中どこも同じ。日本も戦前はそうだった。今のロシアもそうだ。戦争継続のため、国家はあらゆる手段を使う。権力を持つとなんでもできる。都合の悪い法律は改悪する。時には憲法も。

 ウクライナの状況を冷静に見れば、このことがよく理解できる。国民がゼレンスキー大統領に逆らえない、批判できない、不満を口外できない。逆に、ロシア憎し、ロシアに勝つまで戦おうとの気持ちに染まっている。

 ロシア国内も同じ状況だ。

 

2024年3月 2日 (土)

沖縄うるま市の住民運動が、陸上自衛隊の新たな基地(訓練場)建設計画を全面見直しに追い込んだ

 一般質問の当局の回答を書くつもりだったが、見出しのテーマを優先します。辺野古座り込みにうるま市の方たちが毎週バスで参加しています。住民運動のリーダーから、昨年11月に直接聞いていましたが、地元自治会を巻き込み、全市ぐるみで新たな自衛隊基地建設に反対する署名活動を始めていました。

 それが大きなうねりとなり、保守的な自治会長や連合自治会長、議員も反対の立場になり、県議会でも地元の声を尊重して自民党県連幹事長の議員が白紙撤回を訴えをする事態となった。

 政府・防衛省もこのままでは来年の県知事選を戦えないと、見直しをするとの新聞報道が昨日流れた。うれしいニュースです。この背景には、保守革新問わず、軍拡・南西諸島・沖縄本島軍事要塞化を進める政府・防衛省・米軍の動きに、これでは沖縄が再び戦場になる!との危機感が、沖縄の人々に広がっている表れだと見ています。

 島ぐるみ、オール沖縄の住民運動で、政府の強権に立ち向かい、闘えば勝てるということを表しています。まだ油断ができないが、この動きが辺野古新基地建設反対運動に良い効果を与えることを期待します。昨日、最高裁が沖縄県の訴えを却下して、国の代理署名を正当化する不当な判決が出たが、勝つまであきらめない、粘り強く戦うことが、最後にいい結果をもたらすと確信します。

2024年2月29日 (木)

2月議会一般質問 1 大災害に備える

 2月28日、2月議会一般質問で、大災害に備えると題し、能登半島地震を教訓に、南海トラフ巨大地震への備えに関して多岐に渡り質問した。

 以下はその時の読み上げ原稿。

2024年2月議会 一般質問 1 大災害に備える 読み上げ原稿     竹野昇

 質問に入る前に、この度の能登半島地震で亡くられた方たちのご冥福をお祈り申し上げます。また家やお店、事業所を焼失・倒壊し、大被害を受けた方たち、今なお避難生活を強いられておられる全ての方たちに、お見舞いを申し上げます。

 大項目 1 大災害に備える

 今回の能登半島地震で改めて日本は地震列島であり、私達袋井市民はこの被害を教訓に、南海トラフ巨大地震に備える必要があると痛感し、袋井市のこれまでの対策の状況、今後の取り組みなど、私の提案も含め、多岐に渡り質問します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)における一般家屋、アパート・マンション・ビルなどの耐震化率は何パーセントか。

(2)まだ耐震化していない家屋などの中で、当局としてこのままでは危険だと心配している建物はあるか。あれば所有者に対し、どのように対処しているか。

(3)道路の液状化や陥没、亀裂,隆起などで、避難や救助、支援物資搬入などに支障が生じる恐れがある道路はあるのか。心配だと思われる道路がある場合、今後どのような対策を講じるのか。

(4)水道管破損による断水が能登半島地震では深刻な問題となった。袋井市の耐震水道管設置状況を問う。

(5)避難所運営で色々な課題があることが、過去の地震、津波大災害、能登半島地震で分かってきた。具体的な課題と対策について問う。

ア)    要支援者(赤ちゃん、幼児、病人、障がい者、自力では歩けない高

 齢者など)は、体育館などで一般の避難者との共同生活に無理がある。

袋井市指定の避難所には、あらかじめ要支援者用のスペースを確保してあるのか。確保が難しい場合、その地区の別の施設を要支援者用の避難所に指定しておく必要がある。今後その施設確保に向け、当局は具体的にどのように取り組むのか。

イ)    冷たい床に雑魚寝になって寝ることによる健康への悪影響を回避するために、簡易ベッドやダンボールベッド、仕切りなどを備蓄する必要があるが、それぞれどのぐらい備蓄してあるのか。今後不足分を購入してそれぞれの避難所の倉庫に保管する対策を、年度計画を立て講じてほしいが、当局の今後の対策方針を問う。

ウ)    トイレ問題も大きな課題である。避難所の中、外に、女性や要支援者が安心して使用できるトイレを用意する必要がある。また汚物を一時的に保管する場所を避難所の外に確保しなければならない。トイレ対策を具体的にどうするのか、当局の今後の方針を問う。

エ)    避難所運営は市職員にとり大きな負担となる。原則はそれぞれの地域の者が運営することになっているが、避難所開設から数日は、どうしても各地域担当職員に依存するケースが多いと予想される。各地域担当職員が固定されておれば、避難所と倉庫の実体、地域の自治会長・コミセン館長、避難所施設の管理者などとの人的つながりができ、避難所運営がスムーヅに運び、運営を早く地元にまかせ、本来業務に戻れる。そのため、今後、各地域担当を固定化することを提案するが、当局の見解を問う。

オ)    ペットの問題や個人事情などで、車で避難生活を送りたい人がどうしても出てくる。その場合、避難所周辺に駐車スペースがあれば、あらかじめ避難者仮駐車場として指定しておけば混乱が避けられる。食料や飲み物、衣類など支援物資の配布や受取、トイレ・風呂なども、車生活避難者にとり、便利となる。今後、各避難所周辺に避難者仮駐車場確保に向けて取り組んでほしいが、当局の見解を問う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6)片付け、避難所運営、支援物資分類・配布など、大規模災害では多くのボランテイアの力が必要となる。その受け入れ体制をきちんと準備する必要がある。

ボランテイアの受け入れは、社会福祉協議会があたるが、社協が入る総合健康センターには、大勢のボランテイアを受け入れるスペースがない。駐車場の確保、泥かきや清掃用の用具・支援物資の保管場所、一人一人またはグループでの支援者に対応するスペースの確保など、課題がたくさんあると思う。具体的に当局としてボランテイアの受け入れ体制に関し、総合健康センターにどのような課題があると認識しているかを問う。またその課題をどう解決するのか、対策方針について問う。

対策方針に関し、提案がある。

袋井市南部地域のボランテイア受け入れは、浅羽支所を活用すべきだと考える。2階の災害対策本部(防災機器と畳の部屋、広い会議室や倉庫もある)を残し、また2階の広い空いたスペースを食堂・カフェ・サロンにすることにより、災害時にはそのスペースがボランテイア対応出来る。炊き出しや休憩スペースにもなる。1階の社協浅羽支所、シルバー人材センター浅羽支所、浅羽笠原まちづくり協議会生活支援ネットワーク事務局が2階に移転すれば、災害時の住民の要望聞き取り、ボランティアとのマッチングなど、現地災害対策本部と連動して、機動的なボランティア受け入れ体制ができる。あそびの杜基本計画見直しと絡むが、私の提案に対し、当局の見解を伺う。

(7)避難所にペットと一緒に避難できるスペースも必要だが、その対策の取り組み状況を問う。

(8)一次避難所にいつまでもいるわけにはいかない。学校、体育館などできるだけ早く通常業務に戻れるようにするには、2次避難場所確保が課題となる。仮設住宅は時間が要する。みなし仮設住宅として空いているアパートや市営住宅、空き家など、また福祉避難所として福祉施設などでどれだけの人数を受け入れられるのか、事前に調査し、協定を結ぶ必要もある。この対策で具体的にどのように取り組んでいるのか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 大災害に備える (9)読み上げ原稿

 

 地震・津波・原発事故の複合災害の場合の対策は、正直に申し上げますと対策が取れません。当局の皆様、市職員の皆様に具体的にこれこれの対策を取ってほしいと要望するのは無理だと考えています。

 能登半島地震で分かったことですが、半島の付け根のあたりに、北陸電力志賀原発があり、幸いにも東京電力福島原発のように爆発・大量の放射能汚染・広範囲の住民避難という最悪の事態は起きなかったのは、2011年以降浜岡原発同様に停止しており、核燃料が十分冷却されていたからだと言われています。

 新聞情報や原子力資料情報室共同代表の伴英幸(ばん・ひでゆき)氏の見解によると、志賀原発は地震により外部電源を取り入れる変圧器の油漏れで、一時的に冷却不可能になっています。放水塔の鉄製の防潮壁が数センチ傾いたり、水タンクからの漏洩(ろうえい)も確認されています。

 また原発周辺の放射能汚染を調べる116あるモニタリングポストのうち18が通信障害で計測不能になっています。道路損壊で奥能登の住民は金沢方面に避難するのも困難になり、自宅も全壊や半壊で住めなくなり、放射能が500マイクロシーベルトになるまでは自宅待機となっている原子力防災計画が全く機能しないことが、今回の能登半島地震で分かりました。

 袋井市は原発事故の際、三重県に、複合災害の場合は福井県に避難することになっています。浜岡原発が稼働中に南海トラフ巨大地震が起きれば、もう考えられないほどの大災害となり、その備えをするのは全く不可能です。

 再稼働をさせない、止めたままにしておくのが、最大の対策だと考えます。そこで具体的な質問です。

 再稼働するには地元自治体と県知事の同意が必要です。事前同意の地元自治体は御前崎市だけでなく、避難を強いられる原発から31キロ圏内の周辺自治体も含まれ、周辺自治体と協力して明確な事前同意権を獲得しておく必要があります。それは中電と新安全協協定を締結することにつながるのですが、事前同意権の獲得について当局のお考えを伺います。

*当局の回答は次回報告します。

 

2024年2月26日 (月)

100歳でお元気な中学時代の恩師

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 写真は、中学校の同級生が、100歳の長寿を迎えた恩師宅を訪問し、お祝いの鯛や赤飯など僕たちの気持ちを表す粗品をプレゼントしたことを報告する資料と先生の写真を送ってくれたものを写真に収めたものです。

 先生の礼状もコピーして添えられていました。

去る1月31日、近頃にない心底からの幸福感にしたることが出来ました。厚くお礼申し上げます。

「徳川家康」山岡荘八(講談社)に、家康は「人生とは重い荷物をを負って遠い道を行くがごとし。急ぐべからず。不自由を常と思えばさして不自由ないもの」と言ったとか。私達にも言えるのではないか。

 神仏から授かった自分の命運を大切に、しっかり頑張って参りましょう。

 指先が震えて文字がまとめに書けません。判読ください。令和6年2月6日   井上文明

*しっかりした字です。指先が震えていいるとは思えないほど達筆です。先生のお手紙と写真を見て、僕のほうが心底嬉しくなりました。すごい。中学生時代、色々悪さをして先生を困らせたが、その先生がこんなにも長生きをされ、しかもお元気に過ごされているのを知って、僕のほうが喜びにしたりました。 20名の同窓生有志がささやかなお祝いの品を送ったのですが、地元の幹事がやってくれたことに感謝しています。

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