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2018年1月24日 (水)

無責任な政治家=借金を増やす=国民・市民のためとウソをつく

 市町・県・国の議員で、無責任な人たちは、市民・国民のためだと称して、税金収入の裏付けがないにも関わらづ、やたらと新たな事業をやろうとする(人気取り・選挙での票集め目的の場合が多い)。
 金がないから、借金を積み重ねる。その結果、日本は国と地方合わせて、1000兆円以上の借金を抱えている。
 普通なら、新たな借金をすることなく、取り合えづ我慢政策をとる。新規事業は先延ばし。先ずは、借金を減らす努力をする。
 ところが、安倍自民公明与党は、来年度予算編成で大盤振る舞い。また借金を増やす。教育費無償化は、誰の耳にもここちよい。特に子どもさんがいる家庭には、うれしいニュースとなる。
 しかし、冷静に考えると、その可笑しさが分かる。実は先進国で、教育費の国家予算割合が最も低いのは、日本である。
 教育に力を入れると政治家は言うが、金を出し惜しみしてきたのは、政府であり、自民党だ。政府を支える公明党にも責任の一端がある。
 消費税を上げる名目に、教育費の無償化を言い始めたに過ぎない。
 安倍政権になってから、毎年国防費が増え続けている。来年度予算では、5兆1911億円。増額する名目は、国民を守るため。
 北朝鮮・中国の脅威から国民を守るために、敵基地攻撃のための空母や巡行ミサイル保有も取りざたされている。
 専守防衛は吹っ飛んでいる。歯止めがない。北朝鮮・中国に張り合い、軍拡が進んでいる。
弾道ミサイル防衛と称して、アメリカから購入するイージスアショアは、2機で2000億円以上。べらぼうに高い兵器だが、平気で購入しようとしている。
 欠陥機オスプレイ17機の購入も予定されている。トランプとアメリカの軍需産業はにこにこだが、日本の納税者は泣いている。

2018年1月23日 (火)

あまりにも多い米軍にいらいする事故・事件 沖縄の怒り 僕の怒り

 ここ数年前から、米軍が沖縄に居座ることゆえの、事故・事件が多発している。オスプレイの墜落大破・炎上や、20歳の女性が暴行殺害された凶悪な事件・事故は、、本土でも大きく報道されるが、飲酒運転からみの事件・事故や米兵による比較的凶悪でない事件などは、あまり報道されない。しかし僕はインターネットを通じて大体把握している。
 異常な件数だ。最近では米軍ヘリの部品落下が相次いでいる。所かまわづの不時着も多い。
 沖縄側ではそのたびに議会で抗議文を採択し、民主主義のルールに基づいて、正式に米軍に抗議と再発防止を求めているが、米軍はそれらを全く無視。日本政府も、口先だけの申し入れをするが、本気でないから、何も変わらない。
 沖縄の人々は、この現状は本土復帰前の米軍支配の時代と何ら変わらないと、怒りに燃えている。その怒りは日本政府や、沖縄に基地を押し付けている本土の人間にも向けられている。
 相手の立場に立てば、その怒りを容易に理解できる。しかし大半の本土の人々は、無関心。革新的な人たちも、頭では理解しているが、行動が伴うことはない。普天間基地の代替に辺野古新基地ができれば、事件・事故は北部地域に移動するだけ。
 だからこそ、大半の沖縄の人々は辺野古新基地建設に反対している。その現場に立てば、一緒に座り込めば、沖縄の人々の怒りと苦悩がよく理解できる。
 僕は来月上旬に辺野古に行く。以前ほど長く滞在できなくなったが、怒りを共有したいと思っている。

2018年1月22日 (月)

核兵器禁止条約に日本が参加できるように努力したい

 核保有国と核の傘に入っている国々が、核兵器禁止条約にそっぽを向いている。これらの国々(もちろん日本も入る)は、核兵器が使えない兵器となれば、”核抑止力”が無くなり、自国と同盟国の平和と安全を守ることができないとの立場である。
 果たして本当にそうであるのか? 現実は逆である。核兵器の小型化が進み、特にアメリカは、限定された地点のみ破壊できる小型核兵器の開発に乗り出している。
 米ソ冷戦時代に比べ、今日は核の使用ハードルが下がりつつある。各大国同士での核戦争は、破局を恐れて使用のハードルが高いが、例えばアメリカが北朝鮮に小型核兵器を使用(トランプならやりかねない)すれば、その反撃は在日米軍基地に真っ先に向けられる。アメリカ本国に届く核ミサイルも実用段階に入っている(精度は不明)。
 アメリカの核の傘に入っているから安全だというのは、荒唐無稽である。核を持つことが安全保障になるとすれば、さらにそれが国民の生命と財産を守る強力な武器=抑止力になるというなら、他の国々も保有しようとするのを、どうして止めることができるだろうか?
 日本が一番危険である。核使用禁止条約を有効なものにしない限り、日本は絶えず核の脅威にさらされ続ける。
 現在の日本政府の姿勢が行き着くところ、日本の核武装に行きつく。実は被爆国である日本政府が何故条約にそっぽを向くのか、その根源的な理由は、将来的な核武装と関係している。
 安倍政権の方針を変えさせるのは決して容易ではないが、人道に反する核兵器を実際に使えるように保つ核抑止論にくさびを打ち込むには、地方から禁止条約に署名を求める意見書を政府と国会にたくさん出して、世論の力で政府の壁に穴をあける以外にないと思う。
 今朝の新聞によると、既に113議会がそうした意見書を可決し、国会に送っている。袋井市でもじっくり構想を練り、是非可決できるよう、準備していきたい。

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