戦争は国家指導者・権力者が始めるが、巧妙に国民・民衆も戦争に進んで参加・協力させられるーキーワードは愛国

　戦争は一部の人だけでやれない。戦争を起こす連中＝国の指導層＝権力者たちは、愛国をキーワードに、国民・民衆を戦争継続のため、巧妙に罠にかけ、自ら進んで軍隊に志願したり、戦争協力の資金供出、戦争賛美・軍隊・軍人賛美の呼びかけ人にさせる。

　自国民に被害・戦死傷者が出れば出るほど、自国が空爆や砲撃でやられればやられるだけ、国を守ろう、愛する兄弟を守ろう、郷土を守ろう、そのために尊い命をささげて戦っている兵隊さんたちに感謝しよう、との大キャンペーンが国の機関・地方行政の機関・全国の学校、報道機関などを通して、連日、繰り返し繰り返し、行われる。

　国民・民衆は、同じことを違う立場の人々から聞かされ、それが本当だ、従うのは当然・義務だと信じ込むようになる。ちょうどオウム真理教や統一教会の洗脳と同じだ。

　愛国＝国を守るのを、批判・否定するのは難しい。こんなことが国を守ることにつながるのか？と疑問を感じても、政府が言っていることに不信感を抱いても、それを口に出して言えない雰囲気＝世間が出来上がっている。我慢をこらえるほかない。

　それでも毅然と政府を批判する人がおれば、法律でそれを禁じる。それでも屈せず批判を続ける人は、警察が逮捕・監禁・拷問し、裁判所が有罪判決を出し、監獄にぶち込まれる。

　これは世界中どこも同じ。日本も戦前はそうだった。今のロシアもそうだ。戦争継続のため、国家はあらゆる手段を使う。権力を持つとなんでもできる。都合の悪い法律は改悪する。時には憲法も。

　ウクライナの状況を冷静に見れば、このことがよく理解できる。国民がゼレンスキー大統領に逆らえない、批判できない、不満を口外できない。逆に、ロシア憎し、ロシアに勝つまで戦おうとの気持ちに染まっている。

　ロシア国内も同じ状況だ。

＃敬老会・敬老の日に関して、個人的意見と感想及び敬老会に自治体から支出する公金の取り扱い

　９月１６日は、敬老の日として休日になっている。袋井市砂本町では、１５日（日）に敬老会を実施する。参加者は２４名。袋井市では７７歳以上が対象で、一人当たり１８００円の委託金が、自治会に交付される。また、７７歳、８８歳の方には、喜寿・米寿祝いとして、２０００円、３０００円が出る。

　恥ずかしながら、僕も喜寿の対象者の一人になってしまった！　敬老呼ばわりされたくない！　８８歳まで生きられたら、喜んで米寿のお祝い金を頂き、敬老会にも進んで参加したい気持ちになるだろう。

　自治会長として、１５日の敬老会の準備を班長さんたちと一緒にやっている。今日は１８００円分の記念品（地元の茶園のお茶）を受け取りに行き、市長のメッセージが入った「祝敬老　袋井市」と記入された封書を入れて、敬老会に出てこれない対象者７４名に、班長さんが明日配布できるように準備する作業を行う。また、お祝い金も敬老会に出れる方には直接１５日にお渡しするが、そうでない方には１４日に班長さんから手渡ししていただけるように、班ごとに必要な物を大きな紙袋に入れる。

　僕の住む町内の敬老会の内容は、１１時から町内のアコーディオン演奏家による歌と演奏（唱歌や懐かしの演歌など）、１２時過ぎから弁当を食べながら歓談、１３時３０分閉会と、簡単なものです。

　１８００円の使い道、記念品はどのようなものを送ったのか、代金はなど、委託事業の報告書を終わってから市に出す。今、僕が問題視しているのは、報告書に龍収書の添付を求めない市当局の姿勢です。

　令和６年度記念品配布実施結果報告書の書き方記入例には、領収書の添付は不要と明記されている。また委託料－記念品経費＝自治会経費の記入例があり、予算が余ったら、自治会経費の名目で自治会会計に入れることが可能になっている。

　３日前から市の担当課に、報告書に領収書を添えて出すよう、自治会にその旨連絡してほしいと要望している。全てに自治会に個々に連絡しなくても、連合自治会長にお願いすれば、ことは足りる。

　報告書は直接市に出すのでなく、先ずは連合自治会長に出し、連合自治会長がまとめて９月３０日までに担当課に提出となっている。

　僕の申し出に対し、しあわせ推進課・協働まちづくり課も、領収書添付の必要がないと、応じていない。たまりかねて市民生活部長に先ほど電話した。昨日、しあわせ推進課の担当者に部長に相談してほしいと要望しておいた。部長も必要性は分かるが、問題がある自治会には領収書を取っておいてもらい、後日調べるから、やはり領収書提出は求めないとの答えだった。

　１１月議会でこの問題を取り上げる予定。公金をどのように使ったかをもらった側が領収書を付けて報告するのは、当たり前である。領収書添付を求めないと、何に使ったかは闇になる。その悪しき例が、内閣官房費や国会議員に毎月１００万円支給される「文書通信費」（これは昔の名前で、今はもっとらしい別の名称になっている）。

　常識では考えられない。税金の使われ方がズサンだ。今、日本は不正が横行している。自衛隊（海上）の水増し請求、公文書の書き換え、大企業の検査報告不正、全国PTA連合会幹部の自分口座への送金不正など、官も民も不正が横行している。

　自治会の不正はないと信じたいが、今年５月末に、匿名の手紙が届いた。特定の地域の自治会を調べてほしいとの内容だった。直ぐ、自治会担当の協働まちづくり課にその手紙を見せ、調べてもらった。２つの地域の問題。普通は自治会長が１名だが、その地域には、第一自治会長、第二自治会長、第三自治会長と３名もいる。しかし自主防災隊長は１名。匿名の方の疑問は、自治会長に市から交付される謝礼金（月１５０００円）を３名の自治会長にしているから多くもらっているのでは？というものだ。

　市の調査によると、その地域の世帯が多くて、市広報の配布など大変だから３名になっているとのこと。今回の敬老会一人１８００円をその地域がきちんと１８００円分の記念品を渡すのか、心配である。自治会経費を多くして、高齢者には例えば１５００円分の記念品しか届かないこともあり得る。

　公金を扱う市の職員が、交付した税金からの助成金の使い道を自治会に領収書添付の上報告を求めないのは、異常だと思う。到底認められない。部長には再度、関係課と協議して、領収書を求めるようにしてほしいと要望した。

　来週、その結果を部長に聞く予定です。そうでないなら、１１月議会、公の場で取り上げますと、伝えた。

＃日米地位協定を切る 対米従属の日本政府 与党国会議員 自国の民の人権・命・尊厳を守る気持ちがないのか！

　沖縄で女性への米兵による性犯罪が相次いでいる。米軍兵による性犯罪は、アメリカ本国でも大問題になっている。日本に限らず世界に駐留する米軍基地内及び戦艦内でも女性兵士に対する性犯罪が多い事実がある。

　軍隊は人を守る組織でない。人を殺す。他者の生きる権利・平穏な生活を送る権利を、武力で破壊するのを目的にした組織であることを、この事実は表している。日本の軍隊＝自衛隊内でも、パワハラ・いじめで自死する自衛官が多いのは、大切な人を守る組織でないから、日常的に起きている。

　このブログではアメリカ軍人・軍隊組織による日本人の人権及び日本の主権を犯す問題を取り上げる。アメリカ本国、米軍基地内での犯罪は、アメリカの問題だが、日本国内で起きる犯罪・戦闘機などの墜落事故は、日本側が対処するのは主権国家として当然だ。子どもでも理解できる。

　ところが悲しいことに現実はそうでない。分かりやすい実例はいくらでもある。米兵が日本人に対し死傷させる犯罪や性犯罪、交通事故を起こしても、基地内に逃げ込めば、警察は基地に立ちいり、逮捕できない。

　米軍機が沖縄の大学に墜落炎上した際、大学学長や職員が事故現場に近ずくことが出来なかった。米兵がロープを張り阻止した。警察・消防も事故原因検証のために現場に入れなかった。アメリカの財産であるという理由で、残骸や現場の土までも持ち去った。大学の土はアメリカの物でない。機体に含まれる日本側に知られたくない物質を隠すためと思われる。

　この理不尽を許しているのは、日米地位協定だ。あまりにも不平等。敗戦後しばらくはやむを得なかった。しかし、日本はサンフランシスコ条約で独立国となり、１９６０年には安保改定を行っている。その後も日米政府による米軍と日本との関係を改める交渉は何度も行われている。政府が本気で不平等を解消し、主権を守る毅然とした意志があれば、ドイツ・イタリアのように改善されているはずだが、自国の民を守る・自国民の人権と尊厳を守る強い決意がない政治家・大臣・外務省は、問題の根源である日米地位協定改定に取り組んでいない。

　僕は愛国心を叫ぶつもりはないが、この不平等には、日本に住む人間として自国の主権・自国の民を守りたいとの愛国心は人一倍強い。不平等に対し、声を上げる、政府に、外務省に、与党国会議員に、ちゃんとやれ！、誇りを持って仕事をやれ！、と、多くの人々が声を上げる必要がある。

＃イスラエルのネタニヤフ首相は人道に対する罪で国際裁判にかけらられるべき。支援するアメリカ政府はおかしい。国際社会はアメリカ批判を大々的にやるべき

今、ガザの一部地区では、ワクチン接種停戦で、イスラエルの攻撃からまぬかれている地区もあるが、しかし現実は停戦期間中でも、難民が身を寄せる国連管理の学校が爆撃され、罪なき子どもや女性、高齢者が殺され続けている。

　痛ましいニュースに接するたびに、イスラエル軍とその最高指導者ネタニヤフ首相への怒りが沸く。明確な国際法違反。戦争犯罪だ！　しかし、アメリカ政府はイスラエルは自衛する権利があると、イスラエルへの政治的・経済的・軍事的支援を継続している。

　どう考えてもおかしい。正義に反する。人道に反する。倫理的に許されない。こうしたことが正当化、まかり通れば、国際社会の規範・ルールは有名無実になる。

　日本政府の対応もおかしい。厳しくイスラエルを非難し、アメリカを批判すべきだ！　ガザからイスラエル軍が完全に撤退しない限り、停戦は無理だろう。人実の命も失われるばかりだ。イスラエルでもネタニヤフ政権批判のデモが３０万人に達したとの報道がある。

　人命救助は人質だけではない。ガザに暮らすパレスチナ人の命と健康、生活も救助すべきだ。国際社会の声を大きくして、一刻も早く停戦・イスララエル軍撤退に向け、圧力をかけましょう。