戦争は国家指導者・権力者が始めるが、巧妙に国民・民衆も戦争に進んで参加・協力させられるーキーワードは愛国

　戦争は一部の人だけでやれない。戦争を起こす連中＝国の指導層＝権力者たちは、愛国をキーワードに、国民・民衆を戦争継続のため、巧妙に罠にかけ、自ら進んで軍隊に志願したり、戦争協力の資金供出、戦争賛美・軍隊・軍人賛美の呼びかけ人にさせる。

　自国民に被害・戦死傷者が出れば出るほど、自国が空爆や砲撃でやられればやられるだけ、国を守ろう、愛する兄弟を守ろう、郷土を守ろう、そのために尊い命をささげて戦っている兵隊さんたちに感謝しよう、との大キャンペーンが国の機関・地方行政の機関・全国の学校、報道機関などを通して、連日、繰り返し繰り返し、行われる。

　国民・民衆は、同じことを違う立場の人々から聞かされ、それが本当だ、従うのは当然・義務だと信じ込むようになる。ちょうどオウム真理教や統一教会の洗脳と同じだ。

　愛国＝国を守るのを、批判・否定するのは難しい。こんなことが国を守ることにつながるのか？と疑問を感じても、政府が言っていることに不信感を抱いても、それを口に出して言えない雰囲気＝世間が出来上がっている。我慢をこらえるほかない。

　それでも毅然と政府を批判する人がおれば、法律でそれを禁じる。それでも屈せず批判を続ける人は、警察が逮捕・監禁・拷問し、裁判所が有罪判決を出し、監獄にぶち込まれる。

　これは世界中どこも同じ。日本も戦前はそうだった。今のロシアもそうだ。戦争継続のため、国家はあらゆる手段を使う。権力を持つとなんでもできる。都合の悪い法律は改悪する。時には憲法も。

　ウクライナの状況を冷静に見れば、このことがよく理解できる。国民がゼレンスキー大統領に逆らえない、批判できない、不満を口外できない。逆に、ロシア憎し、ロシアに勝つまで戦おうとの気持ちに染まっている。

　ロシア国内も同じ状況だ。

＃中部電力のデータ不正 あり得ぬ値避けたかった 担当者社内聴取に説明

　２月１１日、中日新聞朝刊に、上記表題の記事が一面トップで出ている。「厳しい条件で試算した場合に、あり得ない数値になるのを避けたかった」との趣旨の説明をしているとの報道だ。

　浜岡原発は東海地震震源域の真上に立地している。基準地震動は、科学的に想定される最大の揺れを定めている。大地震が起きても、原子炉、建屋、冷却のための配管、電源など、原発重要施設が破壊されない、放射能を閉じ込める、外界に出さない。原発事業者に求められる基準値を、意図的に低く想定する＝ごまかす＝捏造する。

　この不正をほんの少人数の技術者だけでやったとは、とうてい考えられない。後で分かれば大変なことになる。重大な責任を負う。当然、先ず上司に相談。上司はさらに上に相談したに違いない。

　問題は、その上がどこまでかだ。原子力部門のトップだけなのか、それとも取締役まで上がっていたかだ。社長は昨年１２月までは知らなかったと記者会見で答ている。

　中電、規制委員会は徹底的な調査をすべきだ。それを正直に公表することが求められている。

＃中道敗北に、市民運動を担う者として、また地域で自治会活動を通して民主主義を確立したいと願っている者としての考察

　今朝の新聞を見て、驚愕した。与党３３０、野党８１．自民圧勝、単独でも過半数。立憲及び公明合わせて１６７人が中道になってわずか３８人。特に立憲の幹部ベテラン議員が軒並み落選！！！

　憲法改正発議も衆議院では与党単独で可能。軍拡、核兵器所有、増税、なんでも可能になる。ここまでも高市人気で自民が圧勝するとは予期していなかった。特に立憲の落ち込みのひどさに驚いている。

　静岡３区小選挙区では、個人的に信頼している小山展宏さんを応援したが、残念ながら落選。彼の落胆を想像すると、僕もつらい。沖縄でも小選挙区全てで自民が勝利。辺野古反対の候補者全員が落選。

　中道の敗北は原因が明確だ。原発・安保法制・辺野古など、あいまいな政策に、有権者が失望した結果だ。正直僕自身も不信感を持っていた。一般の無党派層の人びとも、あいまいな中道は信頼がおけないと離反した。

　今後の日本はどうなるのか、大きな心配を抱えることになった。しかし、僕は絶望していない。市民運動はこれまで通り、一致できる目標例えば脱原発、軍拡・ミサイル配備反対、安保法制反対、憲法改悪反対など、一緒にやっていける。選挙結果に何ら影響されない！

　中道に反発して、共産党や社民党は一部の選挙区で独自候補を出し、結果として中道の候補者は当選できなかったが、市民運動は別。日常的に一緒に活動し、信頼関係がある！

　危機感を持って、これまで以上に目的・願い・気持ちが一致できる課題に対して、力を合わせて頑張っていきたい。市民運動の広がりで政党に影響を与えたい。

　僕の場合は、自治会活動で民主主義を定着させる大きな目標＝課題を抱えている。地域の、自治会の民主化だ。長いものにまかれる、市当局や政府に明確に反対しない、これまでのやり方を踏襲するのが無難、面倒な事は自分の任期中はやらない・先送り、空気を読んで皆の前で自分の意見を言わないなどなど、市民運動と違い、一緒に活動する人々は民主主義的な話し合い・決定・行動に慣れていない現実がある。

　僕は時間をかけ、先ずは自治会長会議でなんでも気楽に話せる雰囲気を作るように努力している。話しあいで全てを決める。連合の会長だからと自分の意見をごり押ししない。一人でも反対があれば、提案を引っ込める。合意形成のために、先ずは情報の共有。何でもオープン。

　民主主義の学校という言葉を一度も会議で使ったことはないが、心の中ではそのような気持ちで自治会運営に努めている。今、地域の課題は、負担金をいかに減らし、住民から集めた自治会費を自分たち町内で使えるようにするかだ。

　教育費無償化の時代に、いまだに地域の小・中学校に合わせて世帯１，２００円、教育振興の名目で負担している。消防団協力費の名目で世帯１，５００円負担している。自治会連合会に世帯４００円以外に、地域の街づくり協議会に世帯１４３０円負担している。

　これらを減額ないしなくす取り組みを１月に入ってやりだした。先ずは正式に自治会長会議の議題にして話しあった。更にその話し合いを各自治会役員会でもしてもらい、２月の自治会長会議で報告してもらった。どの町内も減額して自分たち町内で使える額を増やすことに賛成だった。

　ただ急に負担金を減額・あるいはなくすと相手側が困るのではとの意見も多く、先ずは相手側との話しあい、意見交換が大切となり、既に小・中の管理職とは話しあった。消防団とは３月上旬に、まちづくり協議会とは2月３月話し合いを重ねたいと思っている。

　こうした取り組みを地域の人々に散ってもらうことも重要だ。連合会便り２月号には、負担金問題を書いた。自治会役員だけなく、地域の人達皆が共有しながら、また賛同を得ながら物事を進めたいと思っている。

＃トランプが応援する高市政権を明日の選挙で勝たせないようにしましょう

トランプが露骨に日本の選挙に介入した。高市首相を持ち上げ、自民・維新連立政権が勝利することを歓迎するコメントを出した。トランプと相性が合う。トランプ流帝国主義の子分に出来る。軍拡でアメリカの高額な殺傷武器をさらにどんどん購入してくれる。都合の良い政権が南米だけでなく、東アジアでもトランプに従う政権を増やす足掛かりになる。

　ここまでトランプに評価される高市政権は、逆に見れば、トランプと同程度＝つまり最低、人権無視、外国人敵視・差別・排斥、軍事力で世界を支配する、社会的弱者に配慮しない、目先の利益しか考えない、自国ファースト、本当に他国や自国民の幸せを考えない政権だと言うことだ。

　明日の選挙では、先ず家族そろって、一緒に暮らしていない息子や娘の家族にも声掛けして、投票所に足を運びましょう！！！

　高市政権に勝たせないために投票しましょう。