浜岡原発と関電おおい原発再稼働

野田首相の再稼働宣言

　６月８日夕方、野田首相が記者会見し、関西電力大飯原発３，４号機について、「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただいたところで再稼働の手続きを進めたい」と、再稼働宣言をした。

　「電力供給の約３割を担ってきた原発を止めてしまっては、日本の社会は立ち行かない。エネルギー安全保障の視点からも原発は重要な電源だ。」

　「計画停電や突発的な停電が起きれば、日常生活や経済活動は大きく混乱する」「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」とも述べている。

 大きなうそ　電力・原発利権業界を守る

　僕はこのニュースを聞いて、「ああ、原発推進の経済産業省官僚が書いた作文だな」と直感した。電力不足危機を誇大にあおり、国民生活を守るため原発が必要と説くありふれたシナリオにすぎない。本音は電力・原発利権業界・原子力村を守るためだ。

 浜岡原発にはこの論法は通じない

　昨日（９日）いつものように、「再稼働の是非を県民投票で」署名活動を行った。隣町だったが、４１名の方が署名に応じてくれた。普段よりも多い数だ。通常は朝９時から午後５時半まで戸別訪問して、２０数名ぐらい。多い日で３０名ぐらい。土曜日だったこともあるが、野田首相の発言を住民は冷めた目で見ている。

　中部電力管内では、昨年５月以降原発は停止しているが、電力不足は全く生じていない。夏場ピーク時も問題なかった。実は３年前の８月１１日、駿河湾地震で浜岡原発３，４，５号機全てが停止。それが１カ月続いた。中部電力はあの時、計画停電はおろか節電要請さえしなかった！

　原発なしでも日常生活や経済活動に影響が無いことを、静岡県民は知っている。逆に福島原発災害で、原発事故の恐ろしさ、政府・電力会社・原子力村のうそを知ることになった。

　原発が経済活動に悪影響を与えると認識する経済人も増えつつある。ある地域大手スパーでは、経営者の理解で敷地内で署名活動が可能となった。またあるトラック業界大手の会社は、原発事故が起きれば自分たちの会社もこの地域で仕事ができなくなる、と社員の健康診断の日（２日間）に署名活動をすることに協力してくれた。会社の人が「社として協力している」と声をかけてくれるので、検診に訪れた約３００名ぐらいのほとんどの人が署名してくれた。僕は７，８日とこの会社での署名活動に参加したが、「企業も変わってきたな」と実感した。

　とは言っても政府・電力会社・マスコミの「日本は原発が必要。原発停止が家庭の電気料金値上げにつながる」との宣伝・脅しは、結構浸透しているのも事実である。具体的な戸別訪問での会話を次回レポートしたい。