浜岡原発永久停止を求める請願不採択に

袋井市議会に失望

　９月２８日、袋井市議会が、僕たち「浜岡原発を考える袋井の会」が３７１６名の署名とともに出した「永久停止を求める決議を議会であげてほしい」との請願を、賛成少数で不採択とした。賛成はわずか３議員。

　理由は「昨年末市議会が『安全安心が担保されない限り再稼働を認めない』決議をあげているから、それで充分」ということのようだ。

　ここにいたるまで可能な限り、議会への働きかけをした積りだが、残念な結果に終わった。請願者に名前を連ねていただいた２２名の方、署名に応じてくださった３，７１６名の方々に申し訳ない思いでいっぱいだ。

　８月から９月にかけて、議会議長、個々の議員にお会いし、請願の趣旨を説明し、採択できるよう協力の依頼・お願いをした。請願の紹介議員になってくださいとお願いした議員もいる。数名の議員には都合で電話でお願いした。

　９月１３日の総務委員会、そして２８日の本会議も傍聴した。一連の働きかけで、分かったことがある。本気で浜岡原発が危険だから止めおいておこう、原発に頼らない社会を作っていこう、袋井市を地産地消の自然エネルギーの街にしていこう、との考えを持った議員が３人しかいないと。

　一般の市民との遊離。市民感情や思い・考えを理解していない議員が、残念ながら多い。これは県議会や国会にも当てはまるが。

原発事故と労働・農業

汗水をいっぱい流して耕し、植え付けた野菜と畑

　９月上旬、からからの畑を耕し、１５日に播いた大根が種から柔らかい苗に成長した。

　畑左側の若葉はかぶ。同じく１５日に種をまいた。右上の黒い機械は故郷・伊賀上野から１０年前、親父にもらい袋井まで持ってきた耕運機。おそらく購入して２０年ぐらいたっていると思われるが、よく働いてくれる。感謝・感謝。

　右側の畝には、たまねぎを植えてある。かすかに小さな芽が出てきた。

　１週間前、ネギ・レタス・キャベツ・はくさい・ブロッコリー、サニーレタスを植え付けた。毎日の水やりが欠かせない。今朝もたっぷり水をかけてあげた。今のところ、虫にも食われずに、順調に成長している。

５月末に植えたなすびとしそ。そろそろ終わりだが、秋ナスはおいしいので、まだ抜いていない。

　やはり５月末に植えたゴーヤとピーマン、そして左はなす。ゴーヤは大成功！！！　ゴーヤチャンプルーを作って、おいしく頂いている。

　右端の畝にはごぼうの種をまいてある。芽はこれから。「速く芽を出せ」と念じながら、水やりを続けている。

　有機肥料を施してから畑を耕し、草を取り、石ころを出し、種まき・苗の植え付け、水やりと、農業は決して楽ではない。結構時間がかかる。９月は未だ暑いので、たいてい作業は早朝。時には５時から９時ごろまで働くことがある。汗びっしょり。

　農民のせがれとして生まれたので、農業は好きだ。約６０坪を年、３，０００円で農家の未亡人から借りて、作りだして１０数年になる。東京だと車１台の駐車代が、月４～５万と聞く。こちらは６０坪、年たった３，０００円！！！

　地方都市に住んでいる幸せを感じる。しかし、いつも農業をしながら思うのは、福島原発事故と福島の農民。丹精込めて作った黒々とした肥沃な畑と、豊な実りをもたらすたんぼが、放射能汚染され、作付けできない。作っても放射能の恐怖におびえなければならない。値段の下落、全量検査のわずらわしさ、孫に安心して食べさせることができない、時には都会に住む息子夫婦に送ろうとしても、断られることもあると聞いている。

　農民の悔しさ・無念・怒りは痛いほど理解できる。僕も浜岡原発事故が起きれば同じ状況に置かれる。こちらは家庭菜園程度だから、生計には影響が無いが、専業農家は死活問題。

　農業をしながら、反原発運動をもっと広げていかねばといつも思う。

浜岡原発の再稼働の是非を住民投票で問えるように

静岡県議会議長あての要請文

　昨日、下記の要請文を議長あてに送った。

小楠和男静岡県議会議長様

 住民投票条例案が可決できるようお願いします

　袋井市に住んでいる竹野と申します。私達袋井市は浜岡原発から３０キロ圏。福島原発事故のようなことが起きれば、大変なことになります。それだけに今回の「浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例案」には、大きな関心を寄せています。

　署名は袋井市全体では４、０００弱でしたが、それは集める主体の力量不足の問題にすぎず、直接家庭訪問して署名をお願いした反応は、住民投票で自分の意思を表したいが大半でした。

　私は約２、０００軒ぐらい回り、１，１６０名の署名を集めました。留守の家も多く、実際に家の方とお会いして集めたのは約１，０００名。他はスーパーの前や好意でやらせてもらった会社で集めました。

　１０人話しかければ７～８人の割で署名していただきました。中には原発は必要と思うが住民投票は必要だと、署名に応じてくれた人もいます。

　条例案の不備や修正すべきところが色々あると問題になっていますが、私達住民は細部にこだわっておりません。市町村の協力を得られやすくするために、県知事選といっしょでもかまいません。

　どうか署名に応じて下さった方々の意思が無にならないよう、県議会で修正の上、可決できるよう尽力をお願いします。

　袋井市砂本町２－１０　　竹野　昇

　　電話　０５３８－４３－３４５６

　１０月１１日の本会議で条例案の採決が行われる。ぎりぎりまで各議員への働きかけが必要だ。

税金の使われ方を監視しよう

平成２６年から３５年まで１０年間、市民税５００円・県民税５００円、合計毎年１，０００円増税

　数日前にこの問題でよく分からないので、市と県の税金担当の部署に問い合わせをした。「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、袋井市と静岡県では上記のように合計１，０００円、１０年間で１万円の増税になる。

　一人１０、０００万円を全体でいくらになるか、聞いてみた。袋井市では、１年間で２，１５０万円、１０年で２億１，５００万円。静岡県では、１年間で９億円～１０億円、１０年間で９０億円～１００億円。

本当に防災のために使われるのか？

　国の復興予算が肝心の被災地に全額回らず、関係ない事業に２兆円も使われている。僕たちの税金が本当に困っている人たちのために使われるなら、納得できる。が各省庁の予算分捕り合戦で、「日本再生」という名目のもと、貴重な復興予算（全てこれから僕たちの税金でその借金を返すことになる！）がばらまかれることに、憤りを覚える。

　霞が関の官僚は、現場・現地を知らない。農業や漁民、中小企業で働く労働者の生活や思いを知らない。金（僕たちの税金）をどれだけ分捕り、使うか（ばらまくか）が、己の力量であり、仕事（将来の昇進につながる）と錯覚している。

　この連中を監視するのが、国会議員や政府であるはずだが、全く機能していない。一緒になって集票のため、ばらまきをやっている。

国と地方の違い

　地方公共団体は霞が関と違い、地域の実情はよくわかるはず。しかし県庁や市町村の役人（知事・市長村長も含めて）も、住民が監視しないと税金をムダ使いする心配がある。静岡空港や大田川ダム建設が、その一例だ。

　電話で応対してくれた市と県の担当に、増税分がそのままそっくり防災対策に使われるのか聞いた。「目的税ではないので分からない」、これが回答だった。市民税・県民税だから、何にでも使うことができる！！！

　静岡県下の自治体は、今でも相当な額を防災に充てている。マグニチュウド９クラスの大地震と大津波も心配され、（さらには浜岡原発事故に対応する防災対策も必要）、年１，０００円の増税がそのために上乗せされるなら、やむを得ないと思う。

　安心して住むために防災基金という形で積み立てる方法もある。担当の職員には、「増税分が防災のために使われているのが目に見えるよう、例えば広報などで分かるようにしてほしい」と、要望しておいた。

　一人の住民の要望だけではだめだろう。議員が議会でこの問題を取り上げ、税金が正しく使われるよう、公の場で正す必要がある。

竹島（独島)問題と日本・韓国の友好関係

日本が領有を声高に主張することにどんな利益があるのだろう？

　尖閣列島同様に、竹島（独島）も日本の固有の領土（島根県の一部）だ、韓国はけしからんと、声高に叫ぶ政治家やそれをあおるマスコミ。

　幸いにも中国での半日デモのように過激なリアクションは起きていないが、火種は消えていない。自民党総裁選挙の候補者たちは、政府が弱腰だから韓国になめられていると言わんばかりに、竹島（独島）問題でも強硬な姿勢を競いあっている。そして導き出されるのは日米軍事同盟強化と、自衛隊増強。

　冷静に考えよう。竹島（独島）を韓国が実効支配していることが、日本にどんな不利益をもたらしているのだろうか？

　経済的・文化的・民間交流全ての分野で、半世紀以上この島の領有をめぐって特に大きな障害は双方に起きなかった。庶民感覚では「関係ない」が、正直なところだろう。単なる岩山。資源もない。

　歴史的に日本が明治以前この島を領有していた事実はない。島根県の一部としたのは、韓国を軍事的に保護国にしてから。尖閣同様、武力で日本の領土とした。

　僕はこう考える。韓国が実効支配している現実を認めるべきと。いまさら日本の領土だ、返せ、と騒いでも、反日歴史感情に火をつけるだけ。政治・経済・観光・文化交流にマイナスになるだけだと思う。何の利益もない。

　島根県の漁民が島周辺で漁業する権利と、遭難した時保護してもらえるよう、日韓でとりきめる、そしてできれば島周辺海域の漁業資源を共同管理する、このための交渉を粘り強くやるのが、日本の利益につながると思う。

日中双方の利益と尖閣（釣魚）列島問題

互いの利益を損なう争い

　前回、問題となっている島の所属は歴史的にどちらのものなのかは明確にはわからない、共同管理すべきだと主張した。今回は互いの利益、国益という言葉は好きでないので、市民の利益の観点から考えてみたい。

　結論は明確である。互いの利益にならない。騒げば騒ぐほど、エスカレートすればするほど、失うものが多い。損をするのはお互い。

　具体的にどのような不利益かを考えれば分かりやすい。まず中国。反日デモのいきすぎで、日本のみならず国際社会から反感を買った。海外から投資した企業まで破壊するデモ（暴動）、それを許す警察、これは決定的に中国の利益を将来にわたって傷つけるだろう。安心して工場進出・投資できない社会のイメージを、今後中国は引きづっていかなねばならない。

　日本も国有化で経済的に大きな打撃を受けた。日本の方が損害が大きいい。日本製品が今後安定的に中国市場で売れる、販売を伸ばすのは、大きな困難をともなうだろう。すでに工場の部品調達も関税手続きの強化で遅れている。工場の稼働が円滑に行かないと、損害額は巨額だ。

　中国人観光客の激減で、観光地やデパート・商店、航空会社も大打撃を受けている。一方中国も、日本人観光客の減少で大きな損失を被るだろう。修学旅行の中止も相次いでいる。

　文化交流も影響を受けている。コンサートの延期やイベントの中止。

　冷静に考えれば、互いに得にならない。ばかばかしいほどの不利益だ。しかしこうした損害を引き起こした両国の政治家に対する批判・非難は、双方ともない。

　問題の本質はここにある。マスコミも含め、互いに自国の領土と主張するから、強硬な態度をとればとるほど、政治家の人気が上がる。マスコミ報道がそれに拍車をかける。

　軍事的衝突はないと思う。しかしその危機をあおる連中がいる。石原や自民党の保守政治家だ。彼らは危機をあおることで、憲法９条改悪、自衛隊増強を願っている。自衛隊幹部や三菱や石川島などの軍需産業も裏で危機をあおっているかもしれない。彼らは狙い通りになってきたと、ひそかにほくそえんでいるだろう。

　


上の写真は唐招提寺の鑑真和上坐像。５度も失敗したにもかかわらず、命がけで７５３年に来日し、唐招提寺を開き仏教を伝えた方だ。

　僕たちの国の文化は、中国から多大の影響を受けている。文化は今日のようなインターネットで手軽に入ってきたわけではない。先人の多大な努力のたまものである。

　鑑真は今日の事態をきっと嘆いているだろう。日中の政治家は、鑑真坐像を静かに見て、己の誤りに気づくべきだ。マスコミにあおられて中国に反感をもっている人も、この偉大な中国人宗教家を思い出して欲しい。

日中の不幸 尖閣問題

尖閣はだれのもの？

　日本、中国が自国の領土と主張して、経済・文化・民間交流・互いの旅行さえ、難しくなってきたが、根本的な問題として、果たして尖閣諸島は歴史的に（少なくとも江戸以前にさかのぼる）どちらのものだろうか？

　おそらく双方とも自国の領土に編入してはいなかったと思う。日本が自国の領土だと主張したのは、明治に入って日清戦争に勝ってから。軍事的優位を背景に勝手に自国の領土にしたにすぎない。

　中国が戦争に絡めて日本の国有化を非難するのはそのような理由がある。では歴史的に中国のものかどうかはよくわからない。おそらくどちらのものでもないのが、真実ではないだろうか。

　島、及び周辺海域を共同管理する、日中共同の財産とするのが理性的な解決策だと思う。加熱しないこと、感情的にならないこと、ある意図で過剰な行動をとる個人・グループにのせられないことが大切だと考える。

福島原発事故の責任を刑事告訴で追求しよう

武藤類子さんのお話

　９月１８日、福島県三春町の武藤類子さんが原発事故の責任を問う第二次告訴（全国で１万人目標）に向けて、福島の現状、告訴の意義などを、静岡市で語ってくれた。彼女は福島原発告訴団の団長をされている。

　『　福島原発４号炉はむき出しの状態。燃料棒はいっぱい入っている。いつ爆発するかも分からないので、夜寝るときには車にガソリンを満たんにした状態で寝るようにしている。政府の事故収束宣言なんてとんでもない。県民は再度の爆発がないか心配している。

　原発事故で死んだ人はいないと、公聴会で述べた電力会社社員がいたが、とんでもない。津波で生き埋めになり、原発の爆発で助けられなくなり、死亡した人が沢山いる。避難する過程で、長時間の避難を強いられ、バスのなかで死んだお年寄りが沢山いる。

　放射能汚染の広がりが住民に伝えられず、無用の被曝を強いられた住民。除染作業の過程でも充分な防護対策が採られていない。原発作業員の７０％が福島県民。将来どのような影響が出るのか、皆不安を抱えて生きている。

　福島県民に苦難を強いている東電が、何故刑事責任が問われないのか、おかしい。情報を隠し、充分な賠償をしない、除染を自らの責任でやらない、津波でこうした事故が起きうることが分かっていたのに対策を取らなかった東電を、刑事告訴という形で責任を追及していきたい。責任を追及することが、２度とこのような事が起きないことにつながる。

　一次訴訟には１，３２４人の福島県民が参加。８月１日、福島地検で受理された。今後警察の強制捜査で、事故責任が明確になることを期待している。

　放射能汚染は福島だけではない。被害を受けた（精神的苦痛を含む）全国の人々に呼び掛け、１万人を目標に、二次告訴を準備している。静岡もお茶やシイタケ、東部地区の人は計画停電で被害を受けられた。多くの方の参加をお願いします。』

　告訴団事務局長のちわきさんからも切々と福島の現状のお話があった。静岡県でも告訴団静岡支部が作られ、県内１，０００名を目標に告訴人を募集する。

　僕はその場で必要な手続きをすませたが、告訴人になるのは簡単。弁護士に委任する書類に必要事項を書き、印鑑を押し、１，０００円払えばOK.

　問い合わせは静岡支部代表・長谷川克己さん（郡山市から富士宮市に避難）

　　　電話　０９０－９１５８－５３７１

　告訴団ブログ　http://kokusoshizuoka.wordpress.com/

または東井玲さん　電話　０５５７－８１－７５７７

　メール　ray-sea@nifty.com

この税金はどこに行くの？

防災の財源確保のための地方税年３０００円

　袋井市広報９月１日号に、よく意味のわからない税金に関する記事があったので、市民税係に問い合わせたが、係の職員も納得のいく説明ができなかった。

　平成２６年度から個人住民税の均等割額が変更になります

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間に限り、個人市民税及び個人県民税の均等割額が次のとおり変更となります。

　　　　　　　　　　　　　　　個人市民税　　　　　　　　　　　　　個人県民税

　年度　　　　　　　　　　　均等割額（年税額）　　　　　　　　　均等割額

平成２４・２５年度　　　　３，０００円　　　　　　　　　　　　　　　１，４００円

　　　２６・２７年度　　　　３，５００円　　　　　　　　　　　　　　　１，９００円

　　　２８～３５年度　　　３，５００円　　　　　　　　　　　　　　　１，５００円

　　３６年度以降　　　　３，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００円

　上の記事を読んで、僕は次の質問を電話に出た係の若い職員にした。　『　この税金は袋井市が将来の東海大震災に備えて積み立てるのか？　それとも東日本大震災で被害を受けた県や市町村に送られるのか？』

　担当の職員は答えられなかった。課長を出して欲しいと要望したが、別の仕事で出れないと言うので、明日また電話するからちゃんと調べておいてもらいたい、と電話を切った。

　最近政府の復興財源が、被害を受けた住民や市町村のためでなく、復興に便乗した全く関係ない事業にも使われていると、新聞報道で知った。

　袋井市民が年収に関係なく毎年３，０００円から３，５００円払う税金が、袋井市民が将来被るかもしれない大災害のために使われる、その時のために全額を積み立てておくなら、特に大きな問題はない。

　しかし職員は東日本の復興のために使われると答えた。ではどの県にどの市町村に送られるのかと聞くと、答えられなかった。ただ復興のために使われるとしか答えられない。

　個人県民税の使途については、明日県庁に問い合わせる積り。市も県も全額、国に吸い上げられるなら、信頼できない政府にお金を治めたくない。

対米追随の日本政府と保守政治家ども

アメリカの言う通りの政府への怒りと情けない思い

　２０３０年代に原発ゼロを目指すと言っていた政府が、アメリカから原発技術の継続と原子力産業の保護の観点から懸念を指摘されたら、閣議で原発ゼロを決定しないことにしたそうだ。

　オスプレイについては今日「安全宣言」を出すとのこと。全てアメリカの言いなり。政府の中身は官僚と民主党の閣僚だが、政府だけでなく自民党や他の保守政治家も同じ。自国の民の安全のため、「原発を止める。オスプレイの配備を認めない。」ときっぱり発言する保守政治家はいない。

　特に腹立たしいのは、自民党の総裁（あわよくば総理）の座を争っている安部・石原・石破・町村・林の５人。尖閣問題で対中強硬論、日米軍事同盟強化、自衛隊増強、憲法９条改悪と、その主張は極めて危険である。

　マスコミも似たようなものだ。中国での反日デモや尖閣周辺での船の動きは過剰に報道するが、政府の対米弱腰を正面から取り上げる報道はない。

　情けない政府と政治家どもは変わりようが無い。だったら僕たちが変えるほかない。具体的には、反（脱）原発に向けた運動を着実に粘り強くやりぬくこと、オスプレイ配備は非暴力実力行動で普天間基地機能マヒの座り込み闘争をやるほかないと考える。

　昨日、静岡市で福島原発事故の刑事責任を問う告発人募集のための集まりがあった。次回、その内容をレポートしたい。次次回は尖閣問題について。

ボランティア活動とタダ働きと市民活動

ボランティア活動とタダ働きと市民活動

　ボランティアの意味は、「志願者」つまり「何事かを自分の意思でやる人」のことだ。ボランティア活動とは、他から強制されずに、自ら進んで、時には喜びと生きがいを感じ、社会とつながる活動のことだと思う。

　日本では社会福祉活動が真っ先に頭に浮かぶが、ボランティア活動を上の定義にあてはめると、お金を得るのが目的ではない、活動費用は全て基本的に自己負担でやる、社会とつながる（社会のため、世の中のため、地球環境のため、家族以外の他者のための）活動全てが含まれる。

　タダ働きという表現は誤解が生じやすいが、賃金・報酬をもらわずに仕事をする（活動をする・自らの体を動かす）ということだ。生活に困っていなければ、お金をもらわずに何事かをやるのは、そしてその労働（活動）の結果、人さまから喜んでもらえる、社会に役立っていると感じられるのは大きな喜びである。震災ボランティアを考えると分かりやすい。

　自治会活動も同じだ。２年前、僕が砂本町の自治会長をしたとき、役員の方たちと相談して、自治会役員の報償費を無くすことに決めた。班長１万円、自治会長３万円、なになに委員３千円、と慣例で決められていたが、差をつけることが僕には耐えられなかったし、ほとんど順番でまわってくる役はお互い様、皆が分かち合う仕事だから、報酬をもらうのはおかしいと考えたからだった。

　市民活動も同じだと思う。会長だから、事務局長だから、「人よりも色々と動くし、負担も大きいだろう」と、報酬（手当）を出す市民活動団体はないだろう。

　手弁当で積極的に、生き生きと動く人間を増やすことが、いわゆる高齢化社会・６５歳以上３，０００万人時代を切り開く大きなカギではないだろうか。

６５歳以上３，０００万人に思う

６５歳以上３，０００万人　その中に入った！

　今日は敬老の日。マスコミによると、日本で６５歳以上が３，０００万人になったそうだ！　実に４人に一人！　僕もその中の一人となった！！！

　団塊の世代の僕らは自分を老人だとはつゆとも思っていない。７０前後の多くの人たちも同じ思いだろう。数字は単なる統計にすぎないが、やはり色々考えさせられる。一般的には年金世代が３，０００万人いるということだ。逆に言えば、生産労働（お金を稼ぐ）をしない人が４人に１人いるということ。

　もちろん６５歳以上でも現役で働いておられる方は多い。マスコミは（官庁もそうだが）、６５歳から７５歳までの世代でどれぐらいの人が自営・勤めを含めて働いているか、きちんとした調査・統計をとり、発表すべきだと思う。

　よく現役世代の３人～４人が１人の年金世代を支えていると言われるが、果たして実態はどうなのか？　社会のお荷物・負担となっているのでは、心苦しい。僕らの世代はその気になればいくらでも働くことができる。

　しかし現実には定年があり、若者の雇用を考えると、退職することも社会貢献の一つである。

　３，０００万人が社会の重荷とならないために、何が大切なのだろうか？　一番大切なのは各自が健康で元気に生きていることだ。

　寝たきりや病気の状態だと、本人はもとより家族も辛いし、経済的・物理的負担がかかる。医療費や介護保険を圧迫し、社会的な負担となる。定年退職者が旅行や趣味・スポーツなどで、生き生きと生活することが、家族と社会に貢献する。何の遠慮もいらない。年金を使うことが、経済の活性化にも貢献する。

　次に大切だと僕が考えるのは、仕事という関わりではないが社会とつながっていることだと思う。具体的にはボランティア活動や自治会活動、地域活動である。

　現在の日本では人を雇用して何かをやってもらうのは、経済的に大変な負担である。タダで働いてもらうのが、地域のボランティア活動だ。ボランティアだから、本人の意思でタダ働きする。いやだったらやめればよい。

　豊富な知識と経験・技術、そしてまだ残っている体力、年金世代の活力を活用しないのは社会的損失だと思う。

　女性は比較的自然に社会参加ができる。ボランティア活動を見ても、大半が女性だ。問題は男性である。

　定年退職した男性をいかに社会に引っ張り出すか？　いかにして、　気持ちよくタダ働きしてもらえるようにするか？　日本全体の大きな課題である。

『高江とオスプレイ配備反対運動について』 友人の会報への原稿記事

『高江とオスプレイ配備反対運動について』　竹野昇

　東村高江に通い続けて２年になる。２年前の夏初めて１週間高江に滞在してテント座り込み行動に参加した。それ以来６回（それぞれ１週間から１０間ぐらい）高江に行っている。

　高江には人を引き付ける何かがある。防衛局が来ないときは、ただテント内で座っているだけ、来たら来たで作業をやめさせるため大変だが、不思議と高江には人を引き付ける魅力がある。

　僕を高江に引き寄せる要因はいくつかある。微力でも高江の住民・沖縄の人々の役に立っているという喜び。新しい基地は絶対に作らせないとの使命感。高江の住民や高江のヘリパッド建設反対運動に参加する人々（沖縄，本土を問わず）との交流や思いがけない出会い。そこに集まる人々の優しさ。やんばるの森の豊かさ。ゆったり流れる時間。

　今夏８月３日から１０日まで高江に滞在した。７月、岩国基地へオスプレイが搬入されてから、高江でも半年以上ストップしていた工事が再開された。７月２０日、重機とジャリを積んだダンプカー、作業員・防衛局職員、おまけに警官多数が突然押し掛けてきた。ごく少数しかいなかったので、残念ながら重機（クレーン車）とジャリを積んだダンプ一台をゲート内に侵入させる結果となった。

　２４日は多数の人間の力でゲート内車両進入を阻止したが、防衛局はクレーンで人間の頭越しにジャリを運び入れる危険な作業をやった。通常の建設現場では絶対許されない危険な作業だ。懸命な阻止行動の結果、防衛局は一台分しか搬入できなかったが。

　僕はこのニュースをインターネットで知り、急きょ沖縄に向かったのだった。幸いにも、僕の滞在中は彼らは来なかった。代わりにやってきたのは台風。おかげで８月５日の県民大会は９月に延期となった。参加できなかったのは残念である。

　台風でテントや横断幕が飛ばされないよう、４日に撤収作業を行った。テントは３か所に張ってある。全国から寄せられた「オスプレイ配備反対」「やんばるの森を守れ」など、それぞれの思いが込められた大きな横断幕は１０数枚ある。全て取り外し、テントをたたみ、備品類全てを別の場所にある倉庫に片づけるのに半日以上要した。

　高江は音楽が盛んである。３日の夜は、住民の会共同代表である通称“やまがめ”さんのカフェでUAの野外ライブがあった。実はUA（ウア）という歌手の音楽は聞いたことがなかった。後で娘に聞くと、若い人に人気があるそうだ。７時開始の予定だったが、実際に始まったのは７時半を大きく過ぎていた。沖縄時間だ。高江は交通が不便にもかかわらず、１００名ぐらいの客が集まった。

　カフェ「やまがめ」はうっそうとしたやんばるの森の中にある。幻想的な空間での野外コンサートは、大いに盛り上がり、まるでアマゾンのジャングルでのコンサートのようだった。

　５日の県民大会は延期となったが、その取材を兼ねて２人の著名なフョトジャーナリストが高江に来た。デイズジャパン編集長・広河隆一氏と、森村誠一氏。森村さんは高江に４日間も滞在された。ドキュメント映画監督の藤本幸久氏も『ラブ沖縄、辺野古・高江』を撮るために来られた。本土の新聞記者もたくさんやってきた。

　高江の楽しみは、夜、住民の会の人たちと酒を飲みながらの話し合いである。料理は僕が作る場合が多い。僕たちが泊めてもらう「ツータンヤ」と呼ばれている家が、交流の場。宿泊者は日によって違うが、僕がいた時多い日は８人ぐらい。平均４～５名いっしょに寝泊まりした。皆で泡盛を飲みながらのおしゃべりは楽しい。時には歌や楽器演奏も入る。

　オスプレイ配備をどうしたら阻止できるかが話題となった。驚いたことに、日ごろ穏健な行動を主張されている方が、「もはや実力阻止、具体的には普天間基地ゲート前での座り込み闘争をすべきだ。米兵の車、日本人従業員の車、全ての車の出入りをストップさせ、基地機能をマヒさせよう。そうでもしなければ、沖縄の怒りを日米両政府に分からせることができないだろう」と、話された。

　沖縄のマグマが沸き立っている。オスプレイ配備反対決議を沖縄全市町村議会、および県議会が可決し、知事以下全ての自治体の長が反対の意見表明をしている。にもかかわらず、沖縄の民意を無視し、配備を強行するのは沖縄差別に他ならない、と全県民が怒りに燃えている。

　９日の県民集会には、米軍関連の集会では戦後最大の１０万１０００人が結集した！　離島も含めると実に１０万３０００人が、オスプレイ配備反対の集会に参加した。沖縄の人口は確か１２０万人ぐらいだから、１２人に一人が参加したことになる。

　オスプレイ普天間配備の準備のため、高江での工事強行が心配される。防衛局と米軍は、北部訓練場の浄水場を作る為と称して、たくさんのジャリをヘリパッド予定地に運び入れたことが、最近判明した。全くのペテンである。僕が滞在中も正門ゲートからダンプが入って行った。浄水場建設用ということで、僕たちは阻止行動をとらなかった。まんまと欺かれた！！！

　住民との信頼関係を破り、ウソをついてまで米軍のための工事を強行する防衛局。６日、またもやオスプレイがノースキャロナイナの市街地に緊急着陸したが、もはやオスプレイの構造的欠陥は明らかである。にもかかわらず、安全が証明されていると言い張る日米政府。ハワイの住民の反対で訓練が中止されたにもかかわらず、狭い日本に配備を強行するなら、普天間基地を封鎖するほか道はない。

　アメリカ軍は歓迎されない所には基地を置かない方針である。だったら、僕たちは「歓迎していない」ことを態度で具体的に表す必要がある。僕も基地封鎖実力座り込み行動に参加する決意である。

９．８ オスプレイ配備反対・海兵隊実弾射撃訓練反対御殿場集会・デモレポート

沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の東富士演習場での実施とオスプレイ派遣に反対する県民集会

　９月８日午後１時半からタイトルの集会があり参加。主催は静岡県平和センターほか社民党系列の３団体。市民団体やグループ、労働組合も参加し、この種の御殿場現地での集会では久しぶりに大勢が参加。と言っても１５０名だが。

　写真でその時の様子をレポートしたい。

集会の後、キャンプ富士、自衛隊滝が原駐屯地まで約１キロをデモ行進。

沖縄でもそうだが、米軍はトリイに基地名を表示するのが好き。「神の国・日本を支配している？」象徴だろうか？

この管制塔の前にヘリコプターの着陸場がある。さらに写真がうまくとれなかったが、８００メートルぐらいの滑走路もある。実際にオスプレイが普天間に配備されたら、このキャンプ富士から東北や長野県の山間部低空飛行訓練が行われる。

　静岡県民は沖縄と連帯し、もっと自分たちの問題として、オスプレイ配備反対運動に立ち上がるべきだ。

　富士山を世界遺産にしようと県当局が躍起になっているが、霊峰・富士を汚すオスプレイに知事以下県議会も反対すべきだ。

　８月末、平和センターの鈴井さんたちがその申し入れに県庁を訪れた様子がテレビで報道されたが、僕たち市民団体も同様な申し入れをすべきだと思う。１７日に静岡市でオスプレイ配備反対集会があるので、皆に提起したいと考えている。

９．９ オスプレイ配備反対 国会包囲行動

一万人が参加したオスプレイ反対国会包囲行動

　９月９日、沖縄に連帯して、オスプレイ普天間配備反対国会包囲アクションが午前１１時から１２時半まで行われ、参加した。予想を上回る参加者。主催者発表で一万人。多くの人が声をあげているのを自分の目で確認し、とてもうれしかった。

僕がネットと手紙で一緒に参加しませんかと連絡した人たちも、３名来てくれた。会場で会えたので、終了後日比谷公園内のレストランで食事をしながら歓談。

　７５回クルーズで一緒だったピースボートスタッフや乗客にも会うことができた。国会包囲行動だったので、どこにだれがいるか分からず、実際にはもっと知人が沢山来ていただろうと思う。

僕が左手に持っているプラカードは人目を引き人気があった。（静岡から一緒に参加した知人のもの）。TBSのカメラやその他たくさんの報道機関が写真やカメラに撮ってくれた。テレビのインタビューも受けたが、実際に報道されたかどうかは分からない。

反原発浜松デモレポート

反原発浜松デモ

　９月２日［日]、浜松市で反原発デモがあり参加した。以下はその時の写真。

５０人ぐらい集まっただろうか。若い人や子ずれの親子も参加して、地方都市浜松では賑やかなデモとなった。

　意思表示が大切だと思う。色々な手段がある。デモもその一つ。終わった後の集会で、住民投票実現に向けて県議会議長に要請文を出そうと、僕も発言をした。

　今日は御殿場市で、オスプレイ配備反対、キャンプ富士を拠点に低空飛行訓練反対、米海兵隊実弾射撃訓練反対の集会とデモがあり、これから出発する。明日は東京で沖縄県民集会と連帯するオスプレイ普天間配備を許さない国会包囲アクションがあり、参加する。月曜日にその様子をレポートしたい。

秋の気配

少し早いが秋の気配

　日中は残暑厳しいが、朝夕夜は少し秋の気配が感じられるようになってきた。田んぼの稲も色づいてきた。

　今朝は５時からサツマイモの収穫に汗を流した。土が硬いので、掘りだすのが大変。５本のつるから、２０個ほどのサツマイモを収穫。夕食にてんぷらにして早速頂いたが、おいしい！

　お米は自分で作ってはいないが、そろそろ新米の季節。袋井市は放射能の影響はないが、福島県の農家は今年も辛い季節がめぐってきた。

　米を収穫できない、収穫できても放射能汚染の心配や風評被害で価格が低下と、農民にとり本来喜びと感謝の秋が、東京電力と政府への恨み・怒りの秋とならざるを得ない。

　お盆で三重県に帰省したおりお米をもらったので、今は未だ足りているが、無くなったら今年は福島産のお米を食べたい。

投書「ダウン症早期診断は何のため」紹介

ダウン症早期診断は何のため　知人の投書紹介

　８月末、妊婦の血液から産まれてくる子がダウン症かどうか分かる技術がアメリカで開発されたというニュースを読んだ。この時とっさに思ったのは、おもちゃ図書館のボランティアを通じて付き合いのあるダウン症の親子だった。

　磐田おもちゃ図書館に来る子どもたちの中には、ダウン症の子供が少なからずいる。１０数年前、そのおもちゃ図書館を開設したのは、ダウン症の子どもを抱えるお母さん方が中心だった。僕も磐田西高ボランティア部顧問として、開設当初から関わっている。

　開設当初の子どもたちは、今は２０代。時々おもちゃ図書館に今度はボランティアとして来てくれる。ゴルフ場や老人施設で懸命に働いている。授かった命を大切に、そして普通に生きている。

　このニュースはダウン症に関係する家族には複雑で辛いニュースだな、と思っていたら、９月３日付朝日新聞投書欄に、僕が真っ先に思い浮かべた人の投書が掲載されていた。紹介したい。

ダウン症早期診断は何のため

　妊婦血液によるダウン症の新型出生前診断が開始されるという記事を読んだ。診断とは治療を前提に行われるものだ。治療対象にならないダウン症を早期診断する意義は何なのだろう。

　我が家の２４歳になる次女はダウン症だ。養護学校卒業後７年間、「きれいにするとお客さんが喜ぶ」の一念で、ゴルフ練習場の掃除の仕事を続けている。

　帰宅すると毎日、「お母さんのお弁当美味しかった。最高だよ」と言ってくれる。私が夫と口げんかをすると、「お父さん、しょんぼりだよ」と心配する。私の母が父の食事介助をしているのを見ると「おばあちゃんとおじいちゃんラブラブだね」と喜ぶ。彼女の一言はいつも家族を癒し、励ましている。

　ダウン症の子が生まれ、悲しみ苦しむ両親を見ている産科医らは、早期診断でそんな親を減らしたいと思うのかもしれない。しかし１０年後、２０年後に成長したダウン症の子のお陰で楽しく幸せに暮らしている家庭がたくさんあることを、忘れず伝えてほしいと願う。

９，９オスプレイ配備反対 国会包囲アクション

多くの知人・友人に参加してもらうため、また沖縄へのオスプレイ配備強行に関心を持ってもらうため、下記の文章を作成し、メールで送った。手紙で送る人もいる。

オスプレイ配備を許さないため、９，９沖縄県民大会に連帯する『国会包囲アクション』に参加しよう！

時：９月９日（日）１１：００～１２：３０

場所：国会周辺

呼びかけ団体フォーラム平和人権環境、沖縄意見広告運動、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、ピースボート、ゆんたく高江、その他

　問い合わせ　ピースボート　０３－３３６３－７５６１

　　沖縄一坪反戦地主会関東ブロック　０９０－３９１０－４１４０

＊ 政府はオスプレイの事故原因はパイロットの人為的ミスと、アメリカ政府の報告いいなりですが、実際には米軍内部でも危険な飛行機と認識されている構造的欠陥機です。普天間基地は世界一危険な基地と言われていますが、人口密集地の普天間で墜落事故があれば、大惨事となります。

　政府は１９９６年、SACO合意でオスプレイ配備を知りながら、沖縄県民には「アメリカ側から正式な配備計画を聞いていない」と、ウソをついてきました。４１市町村議会と長が猛反対しているにもかかわらず、沖縄に配備を強行することは、民主主義の否定であり、沖縄差別です。

　本土の山間部でも超低空飛行訓練が行われます。黙っていてよいのでしょうか？　なにも声をあげないことは、黙認を意味します！

大坂や京都でも同様なアクションが行われますが、首都圏に近い方は共に参加しましょう！！！

＊終了後、沖縄・高江での座り込み報告や７５回クルーズの報告、

その他おしゃべりをしましょう。竹野の携帯に連絡下さい

浜岡原発永久停止を求める請願書

袋井市議会が浜岡原発永久停止を求める決議をあげてください・同時に市長が袋井市として永久停止を求めると公式表明してくださいと、３，７１６名の署名を添えて、請願書を提出

　８月２４日、浜岡原発を考える袋井の会として、上記タイトルの要請行動を行った。下はそのときの写真。

原田市長が公務出張だったので、池野良一副市長に署名簿と、公式表明を求める申し入れ書を手渡した。

　このあと議会に請願書を提出。議長が視察旅行で不在だったので、議会事務局に提出した。この日の要請行動は、朝日・毎日・中日・静岡新聞が翌日報道してくれた。マスコミ各社が、浜岡永久停止を求める動きに関心を持ってくれている。

　問題は９月議会だ。議員の皆さまに賛同してもらえなければ、署名に応じてくれた市民、請願者になっていただいた方々（合計２３名の請願者）に申し訳ない。

　８月３１日、市議会議長に請願書の趣旨を説明した。下はその時の写真。

袋井市議会のスケジュールは、４日本会議。紹介議員の浅田二郎さんが請願の趣旨説明をしてくれることになっている。１３日総務委員会。ここが大きな山場。委員会が請願採択の結論を出してくれなければ、３，７１６名の市民の意思が無視されることになる。２８日が本会議採決日。

　議員に理解してもらうため、直接会って説明する活動を８月末から始めた。すでに２名の議員宅を訪問した。今日もある議員と会う予定。

　県議会への働きかけ同様、悔いのないように袋井市議会への働きかけを続けていきたいと考えている。

住民投票実現のために

住民投票実現のため、最大限の努力を

　浜岡原発再稼働の是非を住民投票で意思を表明できよう、９月県議会で条例案が可決するか、否決されるか重要な局面を迎えている。

　知事が賛成してくれたので、後は個々の議員の判断にゆだねられる。議員の心を揺さぶる働きかけが重要だ。そこで下記の文章を作成し、多くの人にメール・ファックス・手渡しで情報を送る作業をしている。

小楠和男・静岡県議会議長へ住民投票条例案を可決してもらえるよう、メール・ファックス・はがきで、要請文を送ろう！！！

宛先　議会事務局政策調査課

　ファックス　０５４－２２１－３５７２

メール　gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp

420-8601 静岡市葵区追手町９－６

　県議会事務局政策調査課内　小楠和男議長様

＊議長への要請文は議会事務局の手で、全ての県議会議員にコピーされ渡されます。浜岡原発再稼働の是非を住民投票で、私達の意思が表明できるよう、議員への働きかけをしましょう！！！

　袋井市の方は、渡瀬典幸議員（自民改革会議所属）にも直接同内容のものでもいいですから送ってください。山本たかし議員は浜岡原発反対・住民投票に積極的賛成の方ですので送らなくてもいいです。激励文を送るのはいいです。

　４３７－００１３　袋井市新屋二丁目３－３６　渡瀬典幸後援会事務所

　　電話　４３－２７５５　　ファックス　３０－７０２２

＊ 必ず自分の住所・氏名を記入して送ってください！！！

＊ 他地区住まいの方は、自分の地区選出議員に同様な働きかけをしてください。議会のホームページにアドレスが記載されています。

浜岡原発を考える袋井の会事務局　竹野昇　tel/fax 0538-43-3456