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2012年9月19日 (水)

この税金はどこに行くの?

防災の財源確保のための地方税年3000円

 袋井市広報9月1日号に、よく意味のわからない税金に関する記事があったので、市民税係に問い合わせたが、係の職員も納得のいく説明ができなかった。

 平成26年度から個人住民税の均等割額が変更になります

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律により、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人市民税及び個人県民税の均等割額が次のとおり変更となります。

               個人市民税             個人県民税

 

 年度           均等割額(年税額)         均等割額

平成24・25年度    3,000円               1,400円

   26・27年度    3,500円               1,900円

   28~35年度   3,500円               1,500円

  36年度以降    3,000円                1,000円

 

 上の記事を読んで、僕は次の質問を電話に出た係の若い職員にした。 『 この税金は袋井市が将来の東海大震災に備えて積み立てるのか? それとも東日本大震災で被害を受けた県や市町村に送られるのか?』

 担当の職員は答えられなかった。課長を出して欲しいと要望したが、別の仕事で出れないと言うので、明日また電話するからちゃんと調べておいてもらいたい、と電話を切った。

 最近政府の復興財源が、被害を受けた住民や市町村のためでなく、復興に便乗した全く関係ない事業にも使われていると、新聞報道で知った。

 袋井市民が年収に関係なく毎年3,000円から3,500円払う税金が、袋井市民が将来被るかもしれない大災害のために使われる、その時のために全額を積み立てておくなら、特に大きな問題はない。

 しかし職員は東日本の復興のために使われると答えた。ではどの県にどの市町村に送られるのかと聞くと、答えられなかった。ただ復興のために使われるとしか答えられない。

 個人県民税の使途については、明日県庁に問い合わせる積り。市も県も全額、国に吸い上げられるなら、信頼できない政府にお金を治めたくない。

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