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2012年9月26日 (水)

税金の使われ方を監視しよう

平成26年から35年まで10年間、市民税500円・県民税500円、合計毎年1,000円増税

 数日前にこの問題でよく分からないので、市と県の税金担当の部署に問い合わせをした。「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、袋井市と静岡県では上記のように合計1,000円、10年間で1万円の増税になる。

 一人10、000万円を全体でいくらになるか、聞いてみた。袋井市では、1年間で2,150万円、10年で2億1,500万円。静岡県では、1年間で9億円~10億円、10年間で90億円~100億円。

本当に防災のために使われるのか?

 国の復興予算が肝心の被災地に全額回らず、関係ない事業に2兆円も使われている。僕たちの税金が本当に困っている人たちのために使われるなら、納得できる。が各省庁の予算分捕り合戦で、「日本再生」という名目のもと、貴重な復興予算(全てこれから僕たちの税金でその借金を返すことになる!)がばらまかれることに、憤りを覚える。

 霞が関の官僚は、現場・現地を知らない。農業や漁民、中小企業で働く労働者の生活や思いを知らない。金(僕たちの税金)をどれだけ分捕り、使うか(ばらまくか)が、己の力量であり、仕事(将来の昇進につながる)と錯覚している。

 この連中を監視するのが、国会議員や政府であるはずだが、全く機能していない。一緒になって集票のため、ばらまきをやっている。

国と地方の違い

 地方公共団体は霞が関と違い、地域の実情はよくわかるはず。しかし県庁や市町村の役人(知事・市長村長も含めて)も、住民が監視しないと税金をムダ使いする心配がある。静岡空港や大田川ダム建設が、その一例だ。

 電話で応対してくれた市と県の担当に、増税分がそのままそっくり防災対策に使われるのか聞いた。「目的税ではないので分からない」、これが回答だった。市民税・県民税だから、何にでも使うことができる!!!

 静岡県下の自治体は、今でも相当な額を防災に充てている。マグニチュウド9クラスの大地震と大津波も心配され、(さらには浜岡原発事故に対応する防災対策も必要)、年1,000円の増税がそのために上乗せされるなら、やむを得ないと思う。

 安心して住むために防災基金という形で積み立てる方法もある。担当の職員には、「増税分が防災のために使われているのが目に見えるよう、例えば広報などで分かるようにしてほしい」と、要望しておいた。

 一人の住民の要望だけではだめだろう。議員が議会でこの問題を取り上げ、税金が正しく使われるよう、公の場で正す必要がある。

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