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2012年9月23日 (日)

日中双方の利益と尖閣(釣魚)列島問題

互いの利益を損なう争い

 前回、問題となっている島の所属は歴史的にどちらのものなのかは明確にはわからない、共同管理すべきだと主張した。今回は互いの利益、国益という言葉は好きでないので、市民の利益の観点から考えてみたい。

 結論は明確である。互いの利益にならない。騒げば騒ぐほど、エスカレートすればするほど、失うものが多い。損をするのはお互い。

 具体的にどのような不利益かを考えれば分かりやすい。まず中国。反日デモのいきすぎで、日本のみならず国際社会から反感を買った。海外から投資した企業まで破壊するデモ(暴動)、それを許す警察、これは決定的に中国の利益を将来にわたって傷つけるだろう。安心して工場進出・投資できない社会のイメージを、今後中国は引きづっていかなねばならない。

 日本も国有化で経済的に大きな打撃を受けた。日本の方が損害が大きいい。日本製品が今後安定的に中国市場で売れる、販売を伸ばすのは、大きな困難をともなうだろう。すでに工場の部品調達も関税手続きの強化で遅れている。工場の稼働が円滑に行かないと、損害額は巨額だ。

 中国人観光客の激減で、観光地やデパート・商店、航空会社も大打撃を受けている。一方中国も、日本人観光客の減少で大きな損失を被るだろう。修学旅行の中止も相次いでいる。

 文化交流も影響を受けている。コンサートの延期やイベントの中止。

 冷静に考えれば、互いに得にならない。ばかばかしいほどの不利益だ。しかしこうした損害を引き起こした両国の政治家に対する批判・非難は、双方ともない。

 問題の本質はここにある。マスコミも含め、互いに自国の領土と主張するから、強硬な態度をとればとるほど、政治家の人気が上がる。マスコミ報道がそれに拍車をかける。

 軍事的衝突はないと思う。しかしその危機をあおる連中がいる。石原や自民党の保守政治家だ。彼らは危機をあおることで、憲法9条改悪、自衛隊増強を願っている。自衛隊幹部や三菱や石川島などの軍需産業も裏で危機をあおっているかもしれない。彼らは狙い通りになってきたと、ひそかにほくそえんでいるだろう。

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上の写真は唐招提寺の鑑真和上坐像。5度も失敗したにもかかわらず、命がけで753年に来日し、唐招提寺を開き仏教を伝えた方だ。

 僕たちの国の文化は、中国から多大の影響を受けている。文化は今日のようなインターネットで手軽に入ってきたわけではない。先人の多大な努力のたまものである。

 鑑真は今日の事態をきっと嘆いているだろう。日中の政治家は、鑑真坐像を静かに見て、己の誤りに気づくべきだ。マスコミにあおられて中国に反感をもっている人も、この偉大な中国人宗教家を思い出して欲しい。

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