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2013年1月17日 (木)

生活保護費引き下げに反対する  国民を守らない安倍政権

論理のすりかえ

 低所得世帯の支出よりも生活保護受給額のほうが多いとの論理(理屈)で、安倍政権は生活保護費を引き下げようとしている。総選挙の公約の一つでもあった。

 マスコミの一部も、真面目に働く人々の消費支出(月収に近い)よりも生活保護費が多いのは不公平ではないかと、それを後押ししている。

 僕はこれは論理のすりかえだと思う。具体的な数字をみよう。全国平均生活保護費は、3人世帯で月額15万7千円。4人世帯で18万6千円。文字通り親子が生きていくのに最低限の額だ。

 

 

 一方低所得世帯の消費支出は、3人世帯で14万3千円。4人世帯で15万9千円。恐らく月収は20万円以下と思われる。

 真面目に働いて、給料が月20万円以下で家族3~4人が暮らさなければならない現状のほうを、問題だとして改善する努力をするのが政治だ。

 最低賃金の引き上げ、具体的には時給を1,000円とする。アルバイト、フリーター、派遣、どんな職種でも全国最低時給が1,000円となれば、1日8時間月25日働けば、20万円となる。

 夫婦2人で働けば、単純計算で月40万円。これを保証するのが政治ではないか。結果的に社会保障費が安くて済む。

 安倍政権は軍事費は増額して、社会的弱者には切り下げ。国を守ると勇ましいことを言い、そのためのお金は惜しみなく使うが、社会保障費は減額。憲法を守ろうとしない安倍政権の本質がこの問題に見てとれる。

憲法25条(生存権、国の社会的使命)

 

 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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