生活保護費引き下げに反対する 国民を守らない安倍政権

論理のすりかえ

　低所得世帯の支出よりも生活保護受給額のほうが多いとの論理（理屈）で、安倍政権は生活保護費を引き下げようとしている。総選挙の公約の一つでもあった。

　マスコミの一部も、真面目に働く人々の消費支出（月収に近い）よりも生活保護費が多いのは不公平ではないかと、それを後押ししている。

　僕はこれは論理のすりかえだと思う。具体的な数字をみよう。全国平均生活保護費は、３人世帯で月額１５万７千円。４人世帯で１８万６千円。文字通り親子が生きていくのに最低限の額だ。

　一方低所得世帯の消費支出は、３人世帯で１４万３千円。４人世帯で１５万９千円。恐らく月収は２０万円以下と思われる。

　真面目に働いて、給料が月２０万円以下で家族３～４人が暮らさなければならない現状のほうを、問題だとして改善する努力をするのが政治だ。

　最低賃金の引き上げ、具体的には時給を１，０００円とする。アルバイト、フリーター、派遣、どんな職種でも全国最低時給が１，０００円となれば、１日８時間月２５日働けば、２０万円となる。

　夫婦２人で働けば、単純計算で月４０万円。これを保証するのが政治ではないか。結果的に社会保障費が安くて済む。

　安倍政権は軍事費は増額して、社会的弱者には切り下げ。国を守ると勇ましいことを言い、そのためのお金は惜しみなく使うが、社会保障費は減額。憲法を守ろうとしない安倍政権の本質がこの問題に見てとれる。

憲法２５条（生存権、国の社会的使命）

　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。