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2013年2月22日 (金)

日米同盟の深化、ゆらいだ絆を取り戻す? 安倍首相の訪米に思う

そもそも日米同盟とは?

 民主党政権も含めて自民党歴代政権の言う日米同盟とは、日米安保(軍事)同盟を中心として、市場経済自由主義(要するに資本主義)の価値理念の共有である。

 この点、僕の言葉では残念ながら、一度も揺るいだことが無い。よく自民党の政治家が失われた日米同盟の回復と言うが、根本的な所で全く変わっていない。日本が軍事・経済の分野で、がっちりアメリカの都合がよいように取り込まれている構造は、全く揺るいでいない。盤石といってよい。

 それほど日本はアメリカに従属している。橋本・小泉元首相がアメリカの大統領と個人的良好関係(信頼?)を結んでいる映像がくりかえしテレビで流されたのを覚えているが、アメリカの言いなりになった結果に過ぎない。

 日米同盟の深化により、日本はよくなったのだろうか? 沖縄の普天間基地は、橋本元首相のときに将来の閉鎖が決められたが、辺野古移設が条件となり、未だに返還されていない。それどころか、危険なオスプレイが県民の猛反対を無視して配備され、さらに今年夏には12機配備されようとしている。

 自衛隊と米軍との一体化が進んでいるが、米兵の犯罪が増え、沖縄では完全に日米軍事同盟の信頼関係が破綻している。オスプレイの墜落事故が起きれば、基地封鎖抗議行動が起きるだろう。

 経済の分野ではどうだろう。アメリカに媚を売った小泉政権の規制緩和・構造改革路線は、日本に何をもたらしたか?

 アメリカ型経営を取り入れた結果、企業のリストラが進み、派遣社員が増え、労働者の賃金が低下し、貧富の格差が大きくなった。働く者にとって、日米同盟の深化や強化は、何もプラスをもたらさなかった。

 大企業を中心とする野心的な企業が、世界中で自由に資本展開や工場進出をして、社員のためでなく株主のために利潤を稼ぐ。その経済秩序を軍事的に保証するのが、日米安保である。

 中国や北朝鮮の脅威を理由に日米同盟の強化が叫ばれ、さらに集団的自衛権の行使のため憲法改悪まで叫ばれているが、事の本質はアメリカ型資本主義(市場自由主義経済)秩序のためである。

 安倍首相は、これまでの政権が媚を売った以上に媚を売ろうとしているにすぎない。アメリカの要求・求めに積極的に応じる、これが安倍政権の日米同盟強化だと思う。

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