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2013年6月16日 (日)

福島原発事故を無視する自民・公明政権と経済産業省、財界

原発再稼働・輸出に動く自民・公明政権と経済産業省、財界

 安倍自民党は参議院選挙公約に、原発再稼働を明記した。政府は今年のエネルギー白書に、前政権が30年代に原発ゼロを目指すとした事実すら記載していない。インド、トルコ、ベトナムへの原発輸出を政府と財界が一体となって進めている。裏でこの流れを仕切っているのが、経済産業省である。

今がチャンスと息を吹き返した電力業界

 この流れをチャンスと電力業界は原発再稼働に向けて色めき立っている。関西電力・四国電力・九州電力は今年中に再稼働申請をすると報道されている。

福島原発事故を無視する流れに抗するには声を上げ続けるしかない

 今日の朝日新聞朝刊に、国は一度除染した地域の再除染を認めていないという記事がでている。除染してもまた元に戻る現実がある。安心して住めるようにするには、1ミリシーベルト以下になるように何度でも除染する義務が国にあるが、金がかかると拒否している。

 原発を推進してきて事故が起きてもこのありさま。一体この国は何なのだろう? いまなお故郷に帰れない福島の人々、放射性物質を恐れながら暮らさざるを得ない人々、農地や漁場、仕事を奪われた人々は、はらわたが煮えくりかえるぐらい怒りでいっぱいだろう。

 黙っていたらこの流れを止める事はできない。再稼働反対・原発反対・原発に依存しないエネルギーへ、つまり脱原発・原発ゼロ社会を目指そうと、粘り強く声を上げ続けるしかない。

 

 

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