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2013年9月

2013年9月23日 (月)

川勝静岡県知事の愚かさ 愚かな政治家が教育に口をはさむ悪影響

学力テスト最下位校の校長名公表から全国平均を上回る学校長名の公表へ 愚かな政治家が教育に口をはさむ悪影響を憂う

 このブログで、川勝知事の暴走をやめさせるため新聞投稿の原稿を載せたが、結局僕の投稿は静岡新聞には掲載されなかった。しかし静岡新聞の投稿欄には、連日川勝知事の校長名公表をいさめる投書が掲載されていた。

 おそらく反対の世論を考慮して、最下位校から全国平均を上回る学校長名公表に切り替えたのであろう。これは単に自分のメンツのためと思われる。愚かな人だ。

 愚かな政治家が教育に口をはさむとロクなことにならない。公表されなかった校長の学校は、不名誉挽回と学力テスト対策に狂騒するだろう。国語の授業に力を入れるのは結構なことだが、その目的は点数の結果であって、一人ひとりの児童が日本語に興味を持ち、学ぶことが楽しくなる、自ら意欲を持って国語の力を向上させようと努力することにはつながらない。

 宿題・テストテストで児童はうんざりし、教師も疲れ果てる結果になりかねない。若干平均点が向上するだろうが、失うものも多い。

 全国学力テストに限らず、君が代を教師がちゃんと口を開けて歌っているかチェックする問題、社会科教科書採択問題など、政治家が問題視して教育現場が歪められるケースが相次いでいる。

 教育委員会や校長は知事や議会・議員の横やりには極めて弱い。自らの教育理念がないから。またそのような人しかその位置に着けない。現場の先生がたの中には、不当な介入を拒否できる骨のある人もいるが、残念ながらその数は年々減少している。

教育の政治的中立が求められている

 これまでこの言葉は日教組を攻撃するために使われてきたが、今日では教育に介入する愚かな政治家に向けられるべきだ。

ブログのお休み

 これから沖縄に旅立つ。普天間基地ゲート前オスプレイ配備抗議行動や高江でのヘリパト建設阻止行動に参加するため。そんな訳で30日までブログはお休みさせてもらいます。

2013年9月20日 (金)

只今日本の原発は全て停止中  何も困らない現実

原発なしで世のなか回っている

 9月16日から大飯原発3,4号機が定期検査のため停止し、日本の電力は原発に依存しないで供給されている。夏のピークを過ぎたとはいえまだ日中は熱いが、電力不足は生じていない。日本は原発なしでなんら困っていない。

 この事実を広く多くの人が実感として受け止め、脱原発社会実現のチャンスとしたい。安倍首相は福島原発5,6号機の廃炉を東電に要請。当然のことだが、これも日本中全ての原発廃炉へのステップとしたい。

 これからは再稼働させないことが当面重要な課題となる。原子力規制委員会に多くは期待できない。カギを握るのは、地元(周辺を含む)自治体の長と議会、及び県知事・県議会である。

 地元の合意が無ければ、再稼働はできない。その合意を与えないカギは、世論。つまり住民の意思が最終的に決め手になる。物事を決める最終決定権を僕たち庶民はもたないが、数の力で、原発反対という世論を形成することで、目的を実現できると信じ、頑張って行きたい。

2013年9月18日 (水)

静岡県知事の暴走をいさめるためにーー校長名公表は独裁政治

川勝知事の言っていることは、知事独裁政治につながる

 あまりのおかしさに耐えかねて、下記の文章を作成し、静岡新聞に投稿した。採用されるように表現はおさえてある。

 知事は何でもできるわけではない。校長名を公表するかどうかは、県教育委員会の権限であって、知事にはない。反対している教委にやらせるのは独裁。民主主義に反する。

 

知事の権限は?

 

 全国最下位だった小学校国語Aの成績に激怒し、川勝知事が暴走している。県教育委員会が下位校の校長名を公表しないよう知事に要望したにもかかわらず、データの受け取りを拒否し、「秘密情報は教育にはあってはならない」とあくまでも校長名の公表をすると言い張っている。

 

 全国学力テストは学校名を公表しないことを前提に行われている。それは文科省の方針であるし、全国の教育委員会の一致した方針でもある。公表は教育を歪めるからである。成績のデータを公表しないことは、教育情報を秘密にすることではない。

 

 校長名を公表するのは知事による“いじめ”“おどし”である。現場は委縮し、ただひたすら成績アップのため、ゆがんだ点とり競争に陥るだろう。

 

 子どもたちへの悪影響も考慮すべきだ。「お前のせいで、平均点が低くなった」と、成績が振るわない子への差別いじめに発展しかねない。

 

 上記のことも考慮し教育委員会が反対しているのに、校長名公表をせまる知事の権限について考える。知事の意見表明は自由だが、教委に公表を強要するのは独裁政治である。川勝氏に投票した私達有権者は、知事にそのような権限を与えていない。

 

 

 

2013年9月16日 (月)

特定秘密保全法案に反対しよう

特定秘密保全法案を廃案にするため、後で後悔することのないよう、あらゆる方法で反対の声を上げよう

 政府が秋の国会に提出する特定秘密保全法案は極めて危険である。パブリックコメントの受け付けは明日17日まで。遅ればせながら、反対の意思表示をするため、下記の文章を作成し、今日フックスとメールで内閣府に送った。

 

私は以下の理由で、特定秘密保全法案に反対です

 

 内閣府が秘密保全法案に対し、国民の意見を聞く「パビリックコメント」を受け付けているので、主権者の一人として、反対の意見を述べます。反対の理由は以下の通り。

 

1. 公務員には仕事上で知りえたことを守秘する義務があり、今の公務員法で充分。懲役10年の重罪にしなくとも、社会に反する情報漏洩をすればその者は最高懲戒免職、または禁錮、そうでなくても退職せざるをえない。新たな法律を作る必要はない。

 

2. 何が国益を損なう・国家の存亡を危うくする特別秘密なのか、それを誰が決めるのかが、重要。この法案では政府(内閣)が定めることになっている。例えば海上保安官による尖閣ビデオ流失問題。テレビで見た私達国民は、これが国益を損なう秘密情報流失とは誰ひとり考えなかった。 選挙で多数を握り政権を取っても、実際の得票数から考えると、国民の約三分の一の支持しか得ていない内閣が、自らに不都合な情報を特別秘密に指定し、内閣(政権党)の利益・存続・存亡に利用する心配がある。

 

3. この法案の背景に、日米軍事情報協力・共有がある。軍隊は軍事機密の名でなんでも秘密にする傾向がある。国民の税金で高額・高性能の兵器を購入し、軍の部隊移動・配置すべて税金で賄っている以上、納税者が知りたい情報を特定秘密指定で隠すことは許されない。

 

4. この法案で罰せられるのは公務員だけではない。情報を集め、それを社会に伝えることが公益にかなうと考えるジャーナリストや研究者も、処罰の対象になっている。

 

 沖縄密約を暴いた毎日新聞の西山記者の例が示すように、事実を伝えたジャーナリストが罰せられることは、われわれ国民からすれば公益に反する。原発・放射能汚染・TPPなど、政府が国民に知られたくない情報を、勇気ある・社会正義感強いジャーナリスト・研究者が努力して集めることを不可能にする。その情報を社会に流すことが公益につながると考える真面目な公務員を委縮させる。

 

 その結果、憲法で保障されている国民の知る権利が侵される。

 

 

 

以上の理由で私は特定秘密保全法案に反対です。

 

 

 

437-0035 静岡県袋井市砂本町2-10 竹野昇

 

 パブリックコメントは政府が国民の意見を聞いただけで終わることが多い。絶対に法案を廃案にするため、ありとあらゆる方法で僕たちが努力することが大切だと思う。先ずは法案の危険性を知ること。そのことを周りの多くの人に伝えること。

 この点で日本弁護士連合会のホームページが参考になる。また女優の藤原紀香さんも、ブログで法案の危険性を訴えている。インターネットで「特定秘密保全法」を検索すれば、簡単に弁護士会・藤原さんのホームページを読むことができる。

 17日までだが政府に意見を伝える場合、ファックスなら 03-3592-2307 、メールなら tokuteihimitu@cas.go.jp  へ。

 僕は今後、国会議員や政党、マスコミへの投書、メールを送っている友人・知人達への働きかけをしたいと考えている。

2013年9月15日 (日)

尊敬する小出裕章京都大学原子炉実験所助教の発言紹介

安倍首相の福島第一原発はコントロールされている発言に対する、小出先生の明確な反論紹介

 僕のブログは自分の活動や考えを中心に書いているが、今朝たまたまインターネット情報で、尊敬する小出先生に日刊ゲンダイがインタビューした記事を読んだ。多くの人に安倍首相のコントロール発言がいかにウソであるか、学問的に知ってほしいとの思いで以下にその記事をコピーする。(これまでこうしたコピーをやったことがないので、うまくいくか不安だが)

小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」

 

 

2013年9月14日(土)10時26分配信 日刊ゲンダイ

 

 

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「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。IOC総会で、安倍晋三首相は福島第1原発の汚染水問題について、こう豪語した。首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、現地では今も1日400トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、海に漏れている可能性も否定できない。安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。

<そんなに安全なら自分で現場に行けばいい>

――安倍首相のIOC総会での発言を聞いて、どう思われましたか?

「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」

――汚染水の現状をどう見ていますか。

「これは予想できたことなのです。事故が起きた福島原発では溶けた炉心の核燃料を冷却する必要があります。水を入れれば核燃料に触れた水の汚染は避けられない。福島原発は水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛び、地震と津波で、施設のあちこちが壊れている。汚染水は必ず外部に漏れてくる。それが原子炉建屋やタービン建屋の地下、トレンチといった地下トンネルにたまり、あふれ出る。誰が見ても、当たり前のことが起こっているのです」

――小出さんは2011年3月の事故直後から、汚染水はタンカーで移送すべきだと提案していました。

「漏れた汚染水が原発の敷地内にたまり続け、今のように周辺からあふれるのは明白でした。それなら一刻も早く汚染水を漏れない場所に移さないといけない。そこで数万トンの容量があるタンカー移送を提案したのです。新潟県にある世界最大の原発、東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理装置があります。柏崎刈羽原発は稼働停止中ですから、そこに運んで廃液処理するべきだと考えたのです」

――しかし、提案は採用されなかった。

「汚染水を海上輸送するので、地元漁協はもちろん、国際社会の反発が予想されるし、受け入れる新潟県の反対もあったのでしょう。東電が柏崎刈羽原発に放射性廃棄物がたまり続けることを避けたかったのかも知れません。私は2011年5月に原子炉建屋の周辺に遮水壁を設けることも提案しました。地下水の汚染を防ぐためです。しかし、東電側は『カネがかかり過ぎて6月の株主総会を乗り切れない』と考えたようで、結局、何もしなかった。今になって遮水壁、凍土壁を設置すると言っていますが、バカにしているのかと思いますね」

<汚染水は許容値の300万倍、制御は不可能>

――政府の汚染水対策の柱は「凍土壁」と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS」の増設・改良です。「ALPS」が稼働すれば状況は改善されるのですか。

「動かさないよりも動かした方がいいに決まっている。しかし、汚染水問題の根本解決は困難と言わざるを得ません。なぜなら、汚染水の濃度があまりに高いからです。汚染水に含まれている主な放射性物質はセシウム137、ストロンチウム90、トリチウムの3つだと思います。この実験所をはじめ、国内の原発でストロンチウム90を廃液処理する場合、法令上の基準値は1リットル当たり30ベクレル以下です。しかし、先日、福島原発の地上タンクから漏出した汚染水は1リットル8000万ベクレルと報道されていました。つまり、許容濃度にするには、300万分の1以下に処理しなければならない。私は不可能だと思っています。さらに、トリチウムは三重水素と呼ばれる水素ですから、水そのもので、ALPSで除去することはできません」

――凍土壁は効果ありますか。

「私は遮水壁は鉄とコンクリートで造るべきだと思っています。耐久性があり、最低でも10~20年は持つからです。しかし、造るのに時間もカネもかかる。待ったなしの状況を考えれば、急場しのぎの凍土壁も造った方がいい。ただ、凍土壁が冷却に失敗したら地下に巨大な穴が開く恐れがある上、何年維持できるのか分からない。最終的には、やはり、凍土壁の周囲を鉄とコンクリートの遮水壁で覆う必要があると思います」

――小出さんは最近、水を使った冷却をやめるべきと言っていますね。

「水を使い続ける限り、汚染水は増え続ける。今のような状況は何としても変えなくてはなりません。重要なことは冷やすこと。つまり、冷やすことさえできれば、手段は問わないわけです。東海原発の原子炉のように炭酸ガスを使って冷やす例もあります。ただ、ガスだと今度は汚染ガスの問題が出てくるでしょう。そこで、金属を使うことが考えられます。仮に(融点の低い)鉛などを炉心に送ることができれば、最初は熱で溶けて塊になるものの、塊が大きくなるにつれて次第に熱では溶けなくなる。その後は自然空冷という状態になると思います。ただ、これが確実に有効な対策かと問われると正直、分かりません。金属の専門家などを集めて知恵を絞るしかありません」

<チェルノブイリのように石棺にするしかない>

――福島原発はどうすれば廃炉できるのでしょうか。

「(1986年に事故を起こした)チェルノブイリ原発のように石棺しか方法はないと思います。ただ、チェルノブイリ原発も事故から27年経った今、コンクリートのあちこちが壊れ始めている。福島原発は事故を起こした原子炉が4基もあり、石棺にするにしても、使用済み核燃料プールにある燃料棒は必ず取り出す必要がある。その燃料棒の取り出しに一体何年かかるのかも分かりません」

――簡易型タンクで急場をしのぐだけの東電の後手後手対応にも呆れます。

「現場は猛烈に放射線量が高く、一帯は放射能の沼のようになっていると思います。その中で、貯水タンクを(壊れにくい)溶接型にしたり、漏出がないかどうかを24時間体制で監視すれば、確実に作業員の被曝(ひばく)線量が増える。つまり、作業を厳格にしようとすれば、その分、作業員の被曝線量が増えてしまう。だから、場当たり的な作業にならざるを得ないのだと思います」

――作業員の話が出ましたが、今後、数十年間は続くとみられる廃炉作業を担う作業員は確保できるのでしょうか。

「チェルノブイリ原発では、収束のために60万~80万人が作業に当たりました。27年経った今も、毎日数千人が作業しています。原子炉1基の事故でさえ、この状況です。福島は原子炉が4基もある。一体どのくらいの作業員が必要になるのか見当もつきません」

――それなのに安倍政権は原発を再稼働する気です。

「町の小さな工場でも毒物を流せば警察沙汰になり、倒産します。しかし、福島原発の事故では東電はいまだに誰も責任を問われていません。電力会社が事故を起こしても免責になることに国が“お墨付き”を与えたようなものです。だから、全国の電力会社が原発再稼働に走るのです」

▽こいで・ひろあき 1949年東京生まれ。東北大工学部原子核工学科卒、同大学院修了。74年から現職。放射線計測、原子力施設の工学的安全性の分析が専門。「放射能汚染の現実を超えて」(河出書房新社)、「原発のウソ」(扶桑社)など著書多数。

(日刊ゲンダイ2013年9月13日掲載)


2013年9月14日 (土)

安心しきった幸せな猫 我が家の自由猫「ハロ」ちゃん

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昨夜9時ごろの我が家の猫「ハロ」ちゃん。飼い猫だが、家に居るより外の方が好き。熱い夏は特にそうだ。涼しいところを求めて、道路や車の下、裏のダンボールで寝るのが常。

 しかし最近涼しくなってきたので、家の中でもごろんと寝るようになった。寝姿が体型に似合わず可愛い。時にあおむけ、全く無防備な格好で寝る。

 人間もそうだが、食べる心配がない、襲われる心配がない、安心しきって寝れるのが一番の幸せだと思う。

 「ハロ」ちゃんを見ながら、シリア、エジプト、ガザ、アフガニスタン、イラク、福島の猫はどうなのだろう?と、心配になる。

2013年9月13日 (金)

アーサー・ビナード講演会のポスターができた

アーサー・ビナード講演会in袋井のポスター

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 昨日友人の大村さんが、ポスターとちらしを届けてくれた。彼のお店はセンスがよい。このポスターを袋井市、掛川市、磐田市の図書館・ホール・市役所、袋井市は全ての公民館と学校、そして協力してくれるお店に張ってもらうよう、今日から来週にかけて依頼に回る予定である。

2013年9月11日 (水)

2020年東京オリンピックと原発反対運動

2020年東京オリンピックまで原発再稼働・工事再開・新設を絶対にさせないよう、国民運動を作ろう

 昨日で飯館村写真展IN袋井が終了した。見に来てくれた数人から、安倍首相が「放射能汚染水は完全にブロックしている。現在・将来においても健康上の問題は全くない。日本は安全です」と国際公約したことを逆手にとって、福島原発を徹底的に安全な状態にさせる、また避難している住民が安心して住めるよう除染を完璧にやらせる、汚染水垂れ流しを止めさせるよう、政府・東京電力に圧力をかけたらどうかと話しかけられた。

 また別の数人から、「浜岡原発が爆発したら、東京オリンピック開催は不可能。オリンピックを成功させるためにも、事故が起きれば首都に壊滅的影響を及ぼす浜岡原発を絶対に再稼働させないことが大切。反原発はオリンピックを利用すべきだ」、との意見が寄せられた。

 全く同感である。実は僕も同じことを考えていた。オリンピックに浮かれている人々・マスメディアに、浜岡原発の危険性をアピールし、永久停止・廃炉に賛同してもらう絶好のチャンスだと思う。

 東京都の猪瀬知事や都議会・東京都民、日本オリンピック委員会、さらにはスポーツ団体などへも、「オリンピックが終わるまで、浜岡原発は動かさない」、この一点で国と中部電力に働きかけるよう、ありとあらゆる方法で訴えかける運動を作りたい。

 計画中のものも、海外に安心してもらうため、工事再開を認めるのはオリンピックが終わるまではやらないと、関係する県・自治体に働きかけたらどうか。

 再稼働申請している原発も同様である。運動は柔軟であってよい。保守的な知事・市長・議員・スポーツ団体の長たちに、原発反対をせまる必要はない。とにかく国を挙げてのオリンピックを成功させるため、万が一原発事故が起きれば大変なことになるから、2020年秋までは原発をとめておくよう、一緒に国・電力会社に働きかけようと、お願いすればよい。

 7年間原発なしでも電力不足が生じない、何も困らないことを体験すれば、人々の意識は確実に変わる! その間、再生可能エネルギーによる発電に力を入れれば、流れは原発から自然エネルギーへと変わる。

 僕は個人的には東京オリンピックに賛成の立場ではなかったが、脱(反)原発運動のため、これから多いに「オリンピックを成功させるため」と言う言葉を使うことにする。

2013年9月10日 (火)

原発事故不起訴に怒り

権力は権力をかばう

 昨日東京地検は業務上過失致死傷の疑いで僕たち福島原発告訴団が告発した内容を全て却下、不起訴処分にした。

 このタイミングは、東京オリンピック決定で浮かれているマスコミ・国民が、東電・国の責任追及をしないという検察庁の決定に騒がないだろう、強制捜査もせず不起訴の判断を下した検察への批判が薄まるだろうとの思惑から、この時期を選んだものと思われる。

 河合弘之弁護団長が言っていたが、権力は権力をかばう。しかし僕たちはあきらめない。原発事故のせいで2人の方が自殺(結果的に東電に殺された!)。これはマスコミで明らかになったケースにすぎず、長引く避難生活から実際にはもっと多くの方が自殺している(今年7月郡山市の仮設住宅に避難している方から聞いた話)。

 汚染水垂れ流しで健康被害の影響はこれからだ。甲状腺ガンや白血病、その他放射性物質が原因で病気や死亡者が出るのもこれから。

 今後は福島の検察審査会に審査を申し立てることになるが、世論を高めて東電・国の責任追及を強めていきたい。

2013年9月 9日 (月)

東京オリンピック2020年開催決定に思う

浮かれてばかりおれない

 2020年東京オリンピック開催が決まった。テレビはこのニュースと関連番組で浮かれている。今日は新聞休刊日だが、おそらく夕刊、明日の朝刊は大々的に報道するだろう。週刊誌・雑誌・ラジオ、あらゆるマスメディアが、大きく報道する・派手に取り上げることが購読や視聴率向上につながると、これからうんざりするほど報道合戦を繰り広げるだろう。

 僕はこれで良いのかと、心配・危惧の念を持っている。大衆はマスコミに影響されやすい。7月の参議院選挙もそうだった。オリンピック報道の過熱に隠れる形で、今の政権・日本の支配層が狙っている、憲法改悪、原発再稼働・推進、集団的自衛権の名のもとに米軍と共に戦争できる自衛隊(軍隊)作り、沖縄辺野古基地建設強行、オスプレイの低空飛行訓練を日本全土で、国家機密法制定、TPP推進、消費増税、などなど、どんどんやりたい放題に強行されることを。

 日本の夢・希望は、2020年までに原発を止め、再生可能エネルギーで電力の4割を賄う、ことに置いてもらいたい。2020年までに東京電力福島原発の汚染水漏れを根本的に解決する、大地震が来ても大丈夫になるよう福島原発の使用済核燃料を安全な場所に移設・保管してもらいたい。

 中国や韓国・北朝鮮と善隣友好関係を結び、戦争や対立が無いようにしてもらいたい。真面目に働けば、最低でも300万円以上の安定的な収入が得られるよう、さらに正社員として首切りの心配がないよう、安心して働けるような社会・国作りをする、その夢・希望に向かって国民全体が努力する、国の指導者はその方向性に税金と技術、知恵を注ぎこむよう指導力を発揮することが大切だと思う。

2013年9月 8日 (日)

写真展飯館村 IN 袋井 続き

飯館村出身の女性が来てくれた!

 昨日(土)は僕の当番で、1日中市役所2階のギャラリーにいた。閉庁日なので冷房がきかず、蒸し暑いところでじっと来館者を待つのも楽ではない。しかしうれしいことがあった!

 飯館村出身の50代の女性が来てくれた。結婚してこちらに住んでいるとのこと。高線量の長泥地区の隣に生まれ、育ったので、自分の故郷が今回の事故で大変なことになっていることに心を痛めておられた。

 写真の中に自分が知っている人がいないか探しておられたが、長谷川さんの前田区とは離れており、残念ながら知人はいなかった。

 袋井でも飯館村の写真展をやっていることをとても喜んでくれ、開催してよかったと思っている。この日の訪問者は10名と少なかったが、皆さん熱心に見てくれ、僕の説明にも耳を傾けてくれた。

 今日も当番なので、どのような人が来てくれるか楽しみだ。

2013年9月 7日 (土)

東京電力福島第一原発汚染水垂れ流しで韓国が東日本沿岸県の水産物輸入禁止措置

恐れていたことが現実に起きつつある

 韓国が放射能で汚染された水垂れ流しを放置している日本にしびれを切らし、福島・宮城・岩手・青森・茨城・千葉・群馬県産の水産物禁輸措置をとった。

 日韓関係悪化の中、東京オリンピック誘致へのいやがらせと論じるマスコミもあるが、事態はそんな矮小な問題ではない。僕にとっては、「とうとう恐れていた事態が起きた!」という気がする。

 魚は自由に海を泳ぐ。海水もまた自然の流れに乗り、一か所に留まることはない。湖と異なり、放射性物質で汚染された水が拡散するのは自然の流れである。

 それを心配し、ひょとして汚染されているかもしれない水産物を食べたくないと思うのも自然だ。事は韓国だけの問題ではない。今後、東日本の水産物を輸入している各国から同じ措置が取られるかもしれない。

 日本の消費者も同様だろう。現に僕の妻も、宮城・茨城・岩手・千葉産のものを嫌がるようになった。僕はそれは風評被害にあう生産者に気の毒だよ、と妻に話しているが、説得する自信はない。

 

2013年9月 6日 (金)

飯館村写真展 IN 袋井

袋井市役所で飯館村写真展開催

 昨日(5日)から飯館村写真展を袋井市役所2階市民ギャラリーで始めた。主催は「浜岡原発を考える袋井の会」。9月10日まで。土・日も開催。

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 写真は全て飯館村の酪農家・長谷川健一さんが撮ったもの。4日大きなトランク2個で僕の家に送られてきた写真パネルを、スタッフで取り付け5日からの開催に備えた。

 準備の時は写真を見る余裕がなかったが、50枚の写真をゆっくり見ながらいろいろ考えさせられた。

 上の写真は2011年5月、飼育していた牛50頭を全て手放す時の写真と、そのあと空っぽになった牛舎。愛着を込めて飼育していた牛を、放射能のせいで手放さざるを得なくなったお気持ちを察すると、胸が締め付けられる。

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 上は家業を継ぐと決意した息子さんご一家。飯館村では酪農ができなくなったが、福島市内で仲間と共同牧場を作り頑張っておられる。

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 伊達市の仮設住宅で避難生活を送っている前田区の住民。花を育て花から笑顔をもらっている素敵な写真だ。

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 上も伊達市の仮設住宅でのイベントの様子。元気を出すため、一人ひとりが孤立しないよう色々工夫をされているのが伝わってくる。

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 中日新聞の記者が取材に来てくれた。8月末事前に記事で紹介してくれ、さらに開催中の様子も記事に。ありがたい。昨日は奥さんが飯館村出身という方や、焼津から来て下さった方もいた。

2013年9月 5日 (木)

東京電力を公害犯罪処罰法違反で告訴

汚染水垂れ流しは犯罪 刑事告訴は当然 福島県警は東電を強制捜査し、起訴せよ

 9月3日、福島原発告訴団・武藤類子団長ら3人が、東京電力を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告訴した。弁護団長は河合弘之弁護士。

 東電の刑事責任を問うのは当然だ。普通の企業が工場での生産過程で出る有害物質を河川や湖に垂れ流したら、どうなるだろうか? 垂れ流しが故意でなくても、有害物質排出を止めることができず、その結果河川・湖の魚や貝類などが汚染され、食べることができない・漁師さんたちは漁業ができない、川や湖で泳ぐこともできなくなったら、警察は住民の告訴を待たずにその企業を強制捜査し、責任を追及するため起訴するだろう。

 放射性物質に汚染された水垂れ流しは、事態は深刻である。今は福島県沿岸の漁業ができない状態だが、恐らく宮城・茨城県沿岸で捕れた魚も風評被害で売れなくなるかもしれない。10年後、20年後に汚染された魚介類を食べ続けた人が、体内に蓄積された放射性物質が原因でガン・その他の病気が発症するかもしれない。海外のメディアは地球環境汚染という観点から、大きく取り上げている。

 マスコミはもっと厳しく東電の責任を追及すべきである。社会全体が東電の責任を追及するようになったら、警察も重い腰を上げざるを得なくなるだろう。

 8月29日、静岡地裁で浜岡原発永久停止訴訟裁判があり、原告の一人として出廷した。裁判終了後、弁護士会館で弁護団と原告人との昼食会があり、その席上、河合弘之弁護士は東電の責任をあらゆる方法で追求したいと話されたが、その具体化が今回の告訴となった。

2013年9月 3日 (火)

シリア軍事攻撃を許さない、日本政府の支持表明を許さないためのささやかな努力

朝日新聞・読売新聞に投稿

 昨日(2日)、2種類の文章を作成し、2社に投稿した。今日の朝日新聞には残念ながら掲載されていないが、下は投稿した原稿。

 

 投稿

 

『シリア攻撃、議会の判断求めるに賛成』

 

 

 

 オバマ大統領がシリア攻撃の承認を議会に求めると表明した。イギリスも議会の判断を求め、すでに軍事介入しないこととなった。フランスも野党が議会の承認を求めるべきだと動き出した。

 

 冷静に考えれば、一人の指導者の最終決断で軍事行動に踏み切るのは、民主主義に反する。議会の判断を求めるのは、民主主義社会にあっては当然である。

 

 化学兵器が実際に使われたかどうか、国連調査団の報告を待って、議会で大いに議論し結論を出すのが一番良いと思う。

 

 日本は憲法9条で国際紛争の解決手段として武力行使を禁じているから、いかなる国が軍事介入しても支持すべきではない。そもそも国会で軍事介入の是非を議論していない。米国の結論がどうなるか分からないが、自らの判断で平和解決に向けて各国に働きかけるべきだと考える。国会でそのような論戦が早く行われることを期待している。

 

 

 同じ文章では2重投稿になるため、少し文章を手直しして、下記の原稿を読売新聞に投稿。

 

『オバマ氏の議会に判断求めるに賛成』

 

 

 

 オバマ大統領がシリア攻撃の承認を議会に求めると表明した。議会が否決すれば大統領の威信に傷がつくが、誤った情報で泥沼のイラク戦争を始めた負の歴史から学ぶ、勇気ある決断だと賛辞を送りたい。          

 

 冷静に考えれば、一人の指導者の最終決断で軍事行動に踏み切るのは、民主主義に反する。議会の判断を求めるのは、民主主義社会にあっては当然である。

 

 化学兵器が実際に使われたかどうか、国連調査団の報告を待って、議会で大いに議論し結論を出すのが一番良いと思う。

 

 もし仮に軍事介入してもシリア内戦は解決しない。そもそもどちらが化学兵器を使用したかも明確ではない。武力行使は慎重であるべきだ。

 

 イギリス議会は武力攻撃にNOの結論を出している。アメリカ議会がどうなるか興味深い。日本はどうすべきだろうか。

 

 憲法9条で国際紛争の解決手段として武力行使を禁じているから、いかなる国が軍事介入しても支持すべきではないと考える。国会でシリア問題は全く議論されていない。米国の結論がどうなるか分からないが、自らの判断で平和解決に向けて各国に働きかけるべきだと考える。国会でそのような論戦が早く行われることを期待している。

 

 

 読売新聞は購読していないので、図書館に行って掲載されたか確認する必要がある。もしこのブログを読んでいて下さる方で、掲載されているのを見た人はコメントで知らせていただければ助かります。

 また批判も歓迎します。色々な意見があって当然です。すでに1件、国連による軍事介入は必要だとのコメントをいただいています。

2013年9月 2日 (月)

シリア攻撃の是非を議会の判断にゆだねたオバマ大統領

民主主義社会ではあたりまえの判断

 アメリカのオバマ大統領が、シリア軍事攻撃是非の判断を議会に求めると発表した。民主主義社会では当然である。歓迎したい。

 これでイギリス、アメリカ、そしてフランスも軍事介入の是非を議会に求めることとなった。イギリスではすでに攻撃反対が賛成を上回り、結論が出ている。アメリカも国内世論は反対が多いから、おそらく介入反対が賛成を上回るだろう。たぶんフランスも。

 ひるがえって日本はどうだろう? 安倍政権はオバマ大統領が最終判断をする前から、もし攻撃に踏み切ったたら支持する準備をしていた。イラク攻撃、アフガニスタン攻撃のときもそうだった。議会に諮ることなく、勝手に支持表明し、対外的には日本全体の意思として軍事攻撃に賛成した。

 イラク戦争は間違った情報で開戦、その結果イラクはめちゃくちゃになってしまったが、自衛隊をイラクに派兵してまでアメリカを支えたその責任・支持したことが正しかったかどうかの検証は、いまだ日本の国会では行われていない。

 民主主義不在。自ら判断することなく、すべてアメリカ支持。情けないかぎりである。そして選挙ではそうした政治判断ができないやからを選ぶ。

 残念ながら一人ひとりの市民が、自らの政治判断を持っていないから、このような情けない結果となる。政治への無関心、それを助長するマスコミ、政治・社会問題に触れない学校教育が、民主主義の成熟を妨げてきた。

 シリアへの軍事攻撃があるかどうかの最終結論はまだ出ていないが、アメリカ・フランス議会がNOと結論すれば、民主主義の勝利といえよう。多くの日本人も、議会や民主主義について考えるきっかけになる。

 国連調査団が化学兵器を使ったかどうかの結論を出すのは3週間ぐらいかかると報道されている。それを待って、じっくり考えた方がよい。国連の報告が出る前に軍事攻撃に踏み切るのは、国連無視である。

 

2013年9月 1日 (日)

シリア攻撃を拒否した英国議会に賛辞

シリア攻撃を認めなかった賢明な英国議会

 アメリカの最大の同盟国・イラクアフガニスタンにもアメリカに同調して参戦したイギリスで、軍事介入反対・もう戦争に巻き込まれるのはゴメンだという賢明な判断を議会が下した。僕からすればその判断は当然であるが、これまでアメリカと一心同体であったイギリスが、米国に同調しないという結論を出したことに大賛辞を送りたい。

 議会の判断の決め手となったのは、決定的な証拠(アサド政権が化学兵器を使ったかどうか)がない点と、誤った情報でイラク戦争に加担し多くの英国人兵士の死傷者を出した体験である。

 イギリス議会は歴史から学ぶ賢明な判断を下したと思う。一方アメリカは、日本は? 残念ながら両国の指導者は愚かな判断を下そうとしている。アメリカでも一般の市民は軍事介入に否定的である。まして日本で賛成はごく少数と思う。

 国民の圧倒的な賛成がないのに、軍事介入を決定・命令し、それを支持表明する、これって民主主義に反するのでは。独裁と変わらないのでは。

 そもそも日米の議会は何故動かないのか?  臨時議会を開いて議論すべきだと思う。

 

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