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2013年9月 5日 (木)

東京電力を公害犯罪処罰法違反で告訴

汚染水垂れ流しは犯罪 刑事告訴は当然 福島県警は東電を強制捜査し、起訴せよ

 9月3日、福島原発告訴団・武藤類子団長ら3人が、東京電力を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告訴した。弁護団長は河合弘之弁護士。

 東電の刑事責任を問うのは当然だ。普通の企業が工場での生産過程で出る有害物質を河川や湖に垂れ流したら、どうなるだろうか? 垂れ流しが故意でなくても、有害物質排出を止めることができず、その結果河川・湖の魚や貝類などが汚染され、食べることができない・漁師さんたちは漁業ができない、川や湖で泳ぐこともできなくなったら、警察は住民の告訴を待たずにその企業を強制捜査し、責任を追及するため起訴するだろう。

 放射性物質に汚染された水垂れ流しは、事態は深刻である。今は福島県沿岸の漁業ができない状態だが、恐らく宮城・茨城県沿岸で捕れた魚も風評被害で売れなくなるかもしれない。10年後、20年後に汚染された魚介類を食べ続けた人が、体内に蓄積された放射性物質が原因でガン・その他の病気が発症するかもしれない。海外のメディアは地球環境汚染という観点から、大きく取り上げている。

 マスコミはもっと厳しく東電の責任を追及すべきである。社会全体が東電の責任を追及するようになったら、警察も重い腰を上げざるを得なくなるだろう。

 8月29日、静岡地裁で浜岡原発永久停止訴訟裁判があり、原告の一人として出廷した。裁判終了後、弁護士会館で弁護団と原告人との昼食会があり、その席上、河合弘之弁護士は東電の責任をあらゆる方法で追求したいと話されたが、その具体化が今回の告訴となった。

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