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2013年9月16日 (月)

特定秘密保全法案に反対しよう

特定秘密保全法案を廃案にするため、後で後悔することのないよう、あらゆる方法で反対の声を上げよう

 政府が秋の国会に提出する特定秘密保全法案は極めて危険である。パブリックコメントの受け付けは明日17日まで。遅ればせながら、反対の意思表示をするため、下記の文章を作成し、今日フックスとメールで内閣府に送った。

 

私は以下の理由で、特定秘密保全法案に反対です

 

 内閣府が秘密保全法案に対し、国民の意見を聞く「パビリックコメント」を受け付けているので、主権者の一人として、反対の意見を述べます。反対の理由は以下の通り。

 

1. 公務員には仕事上で知りえたことを守秘する義務があり、今の公務員法で充分。懲役10年の重罪にしなくとも、社会に反する情報漏洩をすればその者は最高懲戒免職、または禁錮、そうでなくても退職せざるをえない。新たな法律を作る必要はない。

 

2. 何が国益を損なう・国家の存亡を危うくする特別秘密なのか、それを誰が決めるのかが、重要。この法案では政府(内閣)が定めることになっている。例えば海上保安官による尖閣ビデオ流失問題。テレビで見た私達国民は、これが国益を損なう秘密情報流失とは誰ひとり考えなかった。 選挙で多数を握り政権を取っても、実際の得票数から考えると、国民の約三分の一の支持しか得ていない内閣が、自らに不都合な情報を特別秘密に指定し、内閣(政権党)の利益・存続・存亡に利用する心配がある。

 

3. この法案の背景に、日米軍事情報協力・共有がある。軍隊は軍事機密の名でなんでも秘密にする傾向がある。国民の税金で高額・高性能の兵器を購入し、軍の部隊移動・配置すべて税金で賄っている以上、納税者が知りたい情報を特定秘密指定で隠すことは許されない。

 

4. この法案で罰せられるのは公務員だけではない。情報を集め、それを社会に伝えることが公益にかなうと考えるジャーナリストや研究者も、処罰の対象になっている。

 

 沖縄密約を暴いた毎日新聞の西山記者の例が示すように、事実を伝えたジャーナリストが罰せられることは、われわれ国民からすれば公益に反する。原発・放射能汚染・TPPなど、政府が国民に知られたくない情報を、勇気ある・社会正義感強いジャーナリスト・研究者が努力して集めることを不可能にする。その情報を社会に流すことが公益につながると考える真面目な公務員を委縮させる。

 

 その結果、憲法で保障されている国民の知る権利が侵される。

 

 

 

以上の理由で私は特定秘密保全法案に反対です。

 

 

 

437-0035 静岡県袋井市砂本町2-10 竹野昇

 

 パブリックコメントは政府が国民の意見を聞いただけで終わることが多い。絶対に法案を廃案にするため、ありとあらゆる方法で僕たちが努力することが大切だと思う。先ずは法案の危険性を知ること。そのことを周りの多くの人に伝えること。

 この点で日本弁護士連合会のホームページが参考になる。また女優の藤原紀香さんも、ブログで法案の危険性を訴えている。インターネットで「特定秘密保全法」を検索すれば、簡単に弁護士会・藤原さんのホームページを読むことができる。

 17日までだが政府に意見を伝える場合、ファックスなら 03-3592-2307 、メールなら tokuteihimitu@cas.go.jp  へ。

 僕は今後、国会議員や政党、マスコミへの投書、メールを送っている友人・知人達への働きかけをしたいと考えている。

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