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2013年11月17日 (日)

特定秘密保護法案を廃案に  その1

特定秘密保護法案を絶対可決させないため、そして後で後悔することのないよう、今できることをやろう

 戦前の治安維持法にも匹敵する悪法=特定秘密保護法案を、今週中にも衆議院通過を政府自民党が狙っている。

 国会審議も不充分。まして広く国民にはその危険性が実感として分からないまま、なし崩し的に可決させようとしている。そこで今日からシリーズでこの問題を取り上げ、法案の問題点、具体的なアクション、どこに働きかけたらよいのかを書いていきたい。まずその1、2,3では法案の問題点から。

税金で集めた情報、税金で食っている人間(公務員)が仕事上関わった事柄を、秘密にして納税者が知ることができなくさせるのは許されない!

 個人が集めた情報、自分の金と労力・知恵で獲得したものを、秘密にするのはなんら問題ではない。しかし防衛省や外務省、警察その他の情報は、我々国民の税金を使って集めた情報である。税金を払っている主権者である我々国民に、公務員を養っている我々に、仕事上関わることがらを「国の安全上」という名目で秘密にする、教えないのは、許されない。

 税金の使い道はガラス張りでなければならない。税金で集めた情報もしかりである。特定秘密に指定して納税者の目から隠すその行為そのものを問題視すべきだと思う。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

みんな元先生みたいに暇じゃないし興味も無いから、政府がどう広報しようと新聞がどれほど騒ごうと広く国民がその危険性を実感として分からないのはしょうがないでしょ。そのための代議制。それを否定するの?つまり憲法も反対と?少数派が反対したらその通りになっちゃう方が危険じゃない?今の範囲も何も設定されていない××秘の方が公務員に恣意的に運用されて問題じゃないの?そっちなら良い理由は?自分達や日教組に都合が良いから?

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