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2014年2月20日 (木)

NHKの中立性(根本的には不可能だが)を装うなら、問題のある人物たちを辞任させるべき

会長・経営委員不適格者は辞任させよう!

 僕は根本的にはNHKは公正・中立だとは思っていない。会長・経営委員は政府・首相・国会が任命し、予算が国会の承認が必要という、現在の制度ではどうしても報道が政府寄りになる。

 民放に比べて、個々の番組では良心的でいい番組もある。民放が極端に堕落している現状では、総体的にNHKの番組のほうがよいと言える。

 しかしニュースや政治問題での解説では、政府の広報にすぎない。批判的な姿勢が全く見られない。政治的に中立なぞ、ウソである。

 今回の会長・経営委員の言動は、さらに政府よりの正体を露わにした。建前としての公共放送の理念を全く否定しているのが、これら問題の人物たちである。

 マスコミや国会で問題発言の内容が大きく取り上げられているので、このブログでは安倍首相肝いりの3人(籾井会長・百田・長谷川経営委員)を、どうしたら辞めされるのか具体的方法を書いてみたい。

NHKが困ることをやろう!

 一番困るのは受信料をスムーズに集められない事態。税金の銀行引き落としのように、問題があっても黙って受信料を引き落とされるのを、防止するにはどうした良いのか。

 銀行引き落としの停止。受信料が欲しければ、家まで集金に来させる。集金人には悪いが、NHKの問題を強く主張し、必ず上司に伝えさせる。紙に書いたものを渡すやり方もある。

 勇気のある人は、この3人が辞任しなけば、受信料を辞めるまで払わないと通告する。最近不払いに対抗してNHKが告訴するケースもあるので、告訴される寸前で払う。

 徹底的に抵抗したい勇気ある人は、3人が辞めるまで不払いを継続する。裁判になっても、堂々とNHKの政治的中立性の欺瞞性を法廷で追求する。

 また新聞投書欄への投稿や、NHKへの抗議電話・ファックス・メール、国会議員にもっと厳しく国会で追及してくれとメールやファックスで依頼など、多様な方法が考えられる。

 辞任キャンペーンを多くの人がやろう!

 

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コメント

僕は根本的にはNHKは公正・中立だとは思っていない。勿論、左翼偏向のことを言っているんだが・・・。会長・経営委員は番組内容には口を挟めなかったし、予算権で縛れもしなかった。NHK全体が組合の言いなりだったから。従ってニュースや政治問題での解説では、中国や北、南の広報にすぎない。批判的な姿勢が全く見られない。政治的に中立なぞ、ウソである。
NHKの受信料支払い拒否は左翼偏向を嫌う人たちがやっていますが、いままで左翼がしなかったのは右翼に偏向していない、自分達の主張が反映されていたからでしょ?さもなきゃ今の元先生のように主張し実行したはずです。だよねぇ・・・?
何方か辞任キャンペーン始めましたか~?

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