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2014年3月27日 (木)

中部電力とUPZ自治体安全協定締結に関して、袋井市長に要望者提出

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本日(3月27日)午後1時半に、原田袋井市長に以下の要望書を提出しました。

 

                 2014年3月27日

                       浜岡原発を考える袋井の会

                          代表 松倉次郎

袋井市長・原田英之様

 

    中電との安全協定締結に関する要望書

 

 UPZ圏内自治体と中電との安全協定締結に際し、以下の項目を入れていただきたく要望します。

 

1 浜岡原発の再稼働にはUPZ圏内自治体の合意が必要

 

2 住民の原発災害避難先の確保・避難経路・交通手段の確保など避難計画が

  立てられない状況での再稼働申請は認められない

 

3 事故による損害賠償について、自治体を窓口として協議する

 

 

*後日、上記要望に関して市長のお考えを伺いにまいります。

 事務局竹野(090-3382-6826)まで、ご都合のよい日時を秘書を通じて連絡下さい。

 

 

 対応したのは、吉岡伸夫副市長。あくまで市長と直接のやりとりがしたいので、*以下の文を口頭でなく、文章化して後日の面会につなげた。

 

 袋井の会からは代表・副代表、役員計5名が出席。市側は吉岡副市長のみ。松倉代表が趣旨を話し、要望書を読み上げ渡した後、竹野が詳しい説明をした。以下話した要点

 

『 これまでの安全協定は原発稼働が前提となっていたが、3.11以後は状況が違う。原発安全神話が崩壊した今、従来と変わらない(静岡県・4市と中電との協定)内容では困る。そこで3点の項目をいれて欲しい。

 

1 の説明で、朝日新聞3月12日付け「原発周辺自治体首長アンケート 再稼働の地元同意82%必要」の記事を示した。

 

2 の説明で「浜岡原子力発電所の安全確保に関する協定書」第2条「乙(中電)は、災害対策基本法その他の法令に定める防災に関する責務を遵守するとともに、甲(自治体)が行う地域の防災対策について甲の協議に応ずるものとする。」を読み上げた。

 

 静岡県及び自治体の原発災害避難計画が立てられない状況にある。第2条を根拠に、住民の生命と財産を守る立場にある自治体が、避難計画が立てられない状況で再稼働の申請をするなと言えるはず。

 

3のところでは、2の協定書第9条「乙(中電)は、発電所の原子炉の設置、運転に起因して地域の住民生活、生産活動に損害を与えた場合には、誠意をもって補償しなければならない。」を読み上げた。

 

 福島原発事故では、東電は家屋や土地の補償に誠意をもって対応していない。実際に事故が起きれば、自治体も多大な損害を被る。住民個々や企業・事業者がばらばらに中電と交渉しても立場が弱い。自治体が窓口となったほうが、まとまり交渉力も大きくなる。』

 

 

 これに対し吉岡副市長は、『要望の内容は市長に伝える。明日28日に原田市長たちUPZ自治体の首長が中電に安全協定の締結を申し入れることになっている。協定の内容については、それぞれの首長の考えもあり、これから詰めることになる。私も原田市長が具体的にどのように考えているのか知らない。』と答えた。

 

 また『防災計画に関して市として何もやっていないわけではない。今年度中に策定したいと考えている』との話に対し、こちら側から「行政が計画を立てたから完成では困る。実際に避難する住民・老人福祉施設・病院・障害者らに、事前に計画案を提示してもらいたい。』と要望を伝えた。

 

 今日の要望書提出を、静岡新聞袋井支局が取材してくれた。多分、明日の地域版に報道されると思われる。

 

 UPZ圏内の団体は、それぞれの市長に是非独自の要望書を出してほしい。またすでに結んでいる御前崎・牧之原・菊川・掛川市の団体は、改定をするよう申し入れてほしい。

 

 県知事への働きかけも重要である。川勝知事は、UPZ自治体と中電との協定に、県もその中に入りたい意向を記者会見で表明している。

 

 市民が首長の後押し・応援・激励をしながら、中電を縛る協定を結ぶよう働きかけていこう。

 

 文章表現がいつもと少し違うのは、上記の文を脱原発メーリングに送るため作成したから。

 実際に保守的な首長たちが僕らの要望を取り入れ、中電との協定交渉を住民サイドに立ってやってくれるかは、これからの問題である。だからこそ、色々な手段での働きかけが必要だと考えている。

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コメント

「住民の生命と財産を守る立場にある自治体が、避難計画が立てられない状況で再稼働の申請をするなと言えるはず」は無いでしょう。それは責任転嫁と云うものです。無能な自治体の尻を叩きましょう。原発非稼働を善とする人々は停電が迫った際は是非、自主的に自家の主ブレーカーを落として、節電に努めましょう。

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