集団的自衛権は中国の脅威に備えてとの論理に対して僕はこう思う

中国の軍拡、海洋権益の拡大、尖閣諸島をめぐる日中の対立などが、集団的自衛権行使を必要とする理由によくあげられる。また台湾有事になった場合も含めて、米軍が戦っているときに日本が何もできないのはおかしいと、安倍首相は言う。だが本当にそうなのだろうか？

　米軍は中国との軍事衝突を望んでいない。アメリカの国益は米中戦争を回避すること。

　中国もアメリカとの戦争を望んでいない。台湾を軍事的統一する選択肢は考えられない。

　冷静に考えると、アメリカが仕掛けた戦争で、中国と戦争状態になり、日本の自衛隊が軍事支援するシナリオは無い。

　中国がアメリカに対して仕掛けた戦争で、米中戦争となり、自衛隊が軍事支援するシナリオもあり得ない。

　考えられるのは、尖閣をめぐり日中の小競り合いが拡大する場合である。万が一海上保安庁や自衛隊の艦船から発砲があれば、あるいはその逆があった場合である。

　限定的であれ日中の軍事衝突を最も恐れているのは、アメリカである。尖閣は日米安保の領域に含まれていると、ヘーゲル国防長官が述べているが、それは対日関係上あるいは中国けん制のための言葉に過ぎない。

　アメリカの本音は、離島をめぐるつまらない戦争に巻き込まれるのは真っ平御免である。米軍が介入すれば、戦争の拡大は避けられない。米中全面戦争の危険性もある。それはアメリカの国益に反する。

　経済的に米中は、日米や日中をはるかに上回る相互依存関係にある。中国はアメリカの国債を大量に保有している。すべて売りに出たら、アメリカの財政は破たんする。中国も１２億の民を食わせるため、経済成長を続けるためには、アメリカという巨大な市場を失うことは絶対にできない。

　さらに米中戦争となれば、アメリカは日本や韓国、EUなど友好国に対し、中国への経済制裁を求める。世界の先進国との貿易がストップする事態を、中国の指導者が望むだろうか？

　中国との関係においては、日本自身が問題なのである。安倍首相の歴史観、靖国参拝、武器輸出の解禁、自衛隊増強、そして憲法を改正せず解釈改憲で集団的自衛権行使容認と、中国側からすれば日本が脅威となっている。

　アメリカもそうした安倍首相の動きに懸念を持っている。集団的自衛権を必要としているは、日本の誤った政策である。