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2014年5月 1日 (木)

海上自衛隊の責任を問う

海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった1等海士(当時21歳)が自殺したのは先輩の元2等海曹のいじめだったとして、遺族が国と元2曹に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は4月23日、自殺の予見可能性、いじめと自殺の相当因果関係を認め、国などに7,330万円の支払いを命じる判決を出した。

 今朝の新聞報道によると、国側は控訴を断念したから、これで原告側全面勝利判決が確定した。

 浜松航空自衛隊いじめ裁判にかかわっていたから、この「たちかぜ」いじめ裁判には以前から大きな関心をもっていただけに、原告の主張を全面的に認めたこの勝利判決を喜びたい。

 問題の本質は、「国民の命を守る」という名目の組織(軍隊、今回は海上自衛隊)が、組織の構成員(隊員)の命を守れなかった点と、組織の対面をつくろうため証拠隠しをした点である。

 自衛隊の自殺者は、公務員のなかでもとびぬけて高い。最近は年に80人前後を推移しているが、多いときは100人前後もあった。原因はいろいろあるが、隊内でのストレスやいじめが原因となっている場合が多い。

 今回の裁判では、海自の証拠隠しも大きな争点となった。1等海士が自殺した後、自殺の原因を調査するため「艦内生活実態アンケート」が行われた。そこには多くの隊員がいじめを目撃したと回答している。

 裁判の過程で遺族側が、決定的証拠となるそのアンケートを情報公開請求したところ、海自は「破棄した」と開示しなかった。

 ところが1審で海自側の指定代理人を務めた3等海佐が、アンケートは存在すると内部告発し、「破棄した」と海自が主張したアンケートが出てきた。艦長の「聞き取りメモ」も含め、海自の証拠隠しの違法性を認め、裁判長は国に対し20万円の損害賠償も命じている。

 不都合な証拠を「破棄する」(今回はそれはなかったが)のも犯罪だが、「破棄したので無い」とウソをつくのも犯罪である。

 内部告発がなかったら、証拠は闇に葬られるところだった。さらに勝利判決が出なかったら、内部告発した3等海佐が処分されるところだった。

 今朝の新聞によると、3等海佐の処分は無し、証拠隠しにかかわった幹部の処分を検討するとある。

 マスコミで大きく取り上げられたから、いわば当たり前のことをやろうとしているに過ぎない。特定秘密保護法がこの秋から施工される。組織に不都合なことを「特定秘密」に指定すれば、その秘密を社会正義を守るため暴露した勇気ある公務員は、懲役10年の重罪となる。その情報を集めた記者も罰さられる恐れがある。

 罰せられるべきは、証拠隠しをする組織である。

 

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コメント

「罰せられるべきは、証拠隠しをする組織である」その通り!!日教組も共産党もイジメの自殺隠しや、他殺隠しetcの噂がありますが、言語道断!!そうですよね?

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