新聞投書が掲載されました

１１月１６日翁長さんが沖縄県知事選に勝利したことをうけ、朝日新聞と中日新聞に、違った内容の投書をした。報告が遅くなったが、朝日新聞社から１８日に電話があり、１１月２０日に掲載するが、一部手直しをするとの連絡があった。

　約束通り掲載され、先日図書券が送られてきた。このブログで投書の内容を掲載したので、今回は掲載されなかった中日新聞社に送った文をコピーする。

投書　　　沖縄知事選結果に思う

　沖縄県知事選で辺野古移設反対の翁長さんが当選した。埋め立てを承認した仲井真氏とは約１０万票の大差での当選である。

　「沖縄の陸、海、空の使用決定権は自分たちにある。これ以上沖縄に新たな基地を作らせない。ウチナンチュの誇りを持ち、オール沖縄で、歴史の１ページを開こう」と、保革を越えて沖縄の誇りを訴えた翁長さんの勝利で、沖縄の人々の新基地建設反対の民意が明確になった。

　すでに名護市長選でも、辺野古移設反対の民意が明らかになっている。今回知事選と同時に行われた那覇市長選や名護市での県議補選でも辺野古移設反対の候補者が当選している。

　選挙は民主主義の一つの手段であるが、繰り返し行われた沖縄の選挙で、新基地建設NOの民意が示された。

　この民意を無視するなら、日本の民主主義が問われることになる。諸外国から、日本は民主主義の国ではないと評価されるだろう。

　今後は本土の民主主義が問われる。辺野古移設は白紙に戻すべきだと思う。放射能に汚染された廃棄物処分場問題をみても、候補地とされた自治体の住民と議会、首長が反対すれば、政府は強行することはない。

　政治独裁の国では住民の反対を無視して開発、工事強行が行われる例が多い。しかし、民主主義国ではそれは許されない。

　埋め立てを承認した仲井真氏が大差で敗れた以上、政府は工事をストップして、普天間基地移設問題を白紙に戻して検討すべきだと考える。