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2015年2月13日 (金)

高浜原発 規制委が許可 再稼働に向けてどんどん進む安倍政権

 原子力規制委員会が12日、関西電力高浜原発3,4号炉について、新規制基準を満たすと再稼働に向けて許可を出した。

 昨年の川内原発に続いて2つめのゴーサインである。新規制基準?という言葉を笑っちゃう。旧基準と実態は変わらない。要するに原発復帰である。

 政府が決めた委員会に何も期待できない。そんなことははじめからわかりきったことだ。大切なのはどこで、どのようにして再稼働にストップをかけるかだ。

 高浜の場合は京都府と滋賀県が重要なカギを握る。30キロ圏内に含まれているからだ。事故があれば被害を被る、避難を強いられる側が、再稼働に何も口出しできないのは全くおかしい。遠慮なく知事が反対の先頭に立ち、県議会も、30キロ圏に含まれる自治体も積極的に国と関西電力に反対の意思表示をすると同時に、住民を守るため、地域を守るため、市民運動と一緒にやれることをやってほしい。

 静岡県の浜岡原発もやがて同じような重要局面を迎える時が来る。僕たちはそれは来年後半とみている。立地自治体の御前崎市(市長・議会が再稼働歓迎)を変えるのは容易ではない。

 しかしカギを握るのは、県知事であり、周辺自治体の長であり、また県議会、地方議会だ。その判断を左右するのは、住民の意思(圧倒的多くの再稼働反対の世論)である。

 僕たちはその世論を形成し、住民の意思を知事・市長・議会に反映させるため、色々な取り組みを行っている。

 下の写真は、2月7日、磐田市で開かれた第10回UPZ市民団体交流会の様子。

Img_2334


Img_2333


 今回は磐田の会が司会進行、会場準備に当たってくださった。原発から31キロ圏内の住民団体が交流し、力を合わせ、一緒にやれることは共に取り組もうと活動を続けている。

 このブログで紹介した中電との話し合いを求めての要請書提出(9日)、18日に県原子力安全対策課に出向いて知事宛てに出す避難計画に関するよう要望・質問書提出も、こうした活動の一環である。

 UPZ交流会及びその作業部会で何度も話し合い、文章も皆で検討し、提出するようにしている。

 住民がまず動き、行政・議会・市長がその影響を受ける。これが静岡県で行われている反原発運動である。もっと正確に述べると、市長や町長が再稼働反対・永久停止の考えのところは、その両輪が動いている。

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コメント

やっぱさぁ、原発の電力分だけみんなで中電との契約をキャンセルするのが早いと思いますよ。一戸での契約電力が仮に10kwならたったの10万世帯だけでもう原発の再稼働は不要になるんだもん、簡単でしょ?人にああしろこうしろと言うより、塊より始めよですよ。袋井市一つで何とかなりませんか?議会で決議するように働きかけましょう^^/

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