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2015年7月 2日 (木)

安保関連法案(戦争法案)を廃案にするために 6

 13日に配布するちらし原案を作成した。

 

安保法制案強行採決は許されない!

 

 

 

 自民公明政府与党は、安保関連法案(戦争法案)を今月中旬に衆院特別委員会で野党の反対をおしきって強行採決しようとしています。

 

【 憲法違反の法案を何故急いで可決させようとするのか? 】

 

 政府与党は「日本の存立自態が脅かされる」「日本の平和・安全を守るため」「安保環境が変化した」などなど言葉を並べて、この法案を強引に可決させようとしていますが、この法案の疑問点・問題点・特に憲法違反との指摘に対して、なんら国民が納得できる説明ができていません。

 

 首相や防衛大臣・外務大臣・法制局長官の答弁に食い違いがあったり、答弁に整合性がないのは、根本的に「憲法違反だから説明がつかない」からです!

 

 それにもかかわらず、何故急ぐのでしょうか? 今国会でこの法案が廃案になっても、日本の安全保障環境が悪くなる、日本の平和と安全が損なわれる、国民が不利益を被ることは、全く考えられません。あり得ない仮定ですが、外国の軍隊が日本を侵略する・攻撃する事態には、自衛権で対応できます。日米安保条約で対応できます。集団的自衛権は関係ありません。

 

 【 安倍首相のメンツ、対米約束を果たすため 】

 

 安倍首相は4月末アメリカを訪問し、国会で全く審議されていないにもかかわらず、安保関連法案の中身、つまり集団的自衛権を行使して米軍を支援することを、勝手に約束してきました。そして日米軍事ガイドラインを改定しました。

 

 これは国民不在・国会無視であり、そもそもここに今回の問題の矛盾・原因があります。アメリカに約束したから早く可決しろ、これはアベコベです。国民の理解・納得、国会の承認・議決を経て、「日本はこれだけの軍事協力をします。後方支援をします。自衛隊の武器使用を拡大し、海外のどこでも軍事協力します」というなら、論理的には、民主主義の手続き上は、まだしもです(正確には、憲法を改正しない限り、それはできませんが)。

 

 【 国民を危険にさらす法案を廃案に 】

 

 新幹線で焼身自殺、巻き添えの女性死亡の事件は、日本社会がいかにこのような非常識な事態に脆弱かを証明しました。狭い国土に1億人以上が生活し、都市の過密化、高速道路・地下鉄・新幹線など交通網の発達、原発・工場がひしめいている日本は、死を覚悟した無謀なテロは防ぎようがありません! 新幹線での焼身自殺はテロではありませんが、結果的には同じ深刻な被害をもたらしました。

 

 中東で自衛隊が軍事支援をすれば、間違いなく日本と日本人は標的・攻撃の対象となります。後藤さんらが殺害されたのも、安倍首相が2億ドル供出すると表明した結果でした。

 

 海外旅行の日本人がテロの対象になる、さらには日本国内で自爆攻撃もあり得ます。想像してください。新幹線、電車、地下鉄に乗っているとき、自爆テロが起きた事態を。東名を走っているとき、自爆テロが起きた事態を。都会の雑踏を歩いているとき、自爆テロが起きた事態を。

 

 恨みを買わなければ、中東で軍事支援を行わなければ、このような恐ろしいことが起きないと思います。日本人と日本を危険にさらすのは、安倍首相であり、自民党・公明党です!

 

 

 

  袋井憲法9条の会

 

 

 

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コメント

世界一周旅行の日本人が海賊の対象になる。想像して下さい。ポンコツ客船に乗っている時、海賊に襲われる事態を。恨みを買わなくても、中東で軍事支援を行わなくても、このような怖ろしい事が起こるのです。テルアビブ空港を日本赤軍が襲いましたが、あれはたくさん殺して目立てば良かったのです。目立ちたい人間には日本は絶好のカモです。テロなら9.11でも数千人しか死んでいません。戦争はどれ程になりますか?相手が弱いと思ったら中国は直ぐに戦争を始めます。国民党との内戦、ウイグル、チベットや内モンゴル併合のための侵略戦争、朝鮮戦争、ベトナムへの懲罰戦争、ソ連やインドとの国境紛争。そんな国が局地的にはアメリカと対等の軍備をもちつつあるのです。日本がアメリカと協力しなければ、ベトナムもフィリピンもマレーシアも各個撃破されて植民地になります。それでいいのですか?

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