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2015年7月17日 (金)

戦争法案が衆院で可決されたが、闘いはこれから

 2015年7月16日(木)午後、衆議院本会議で自民・公明により、憲法違反の安保関連法案(11もの戦争法案)が強行採決された。歴史に残る日として記憶にとどめたい。

 しかしまだ正式に法案が成立したわけではない。参議院特別委員会、本会議、さらには衆院での再議決を経なければ、成立しない。僕たちには約2か月の時間がある!

 沖縄では、「絶対あきらめない」が新基地建設反対運動の合言葉である。圧倒的な権力(内閣・防衛省・警察・海上保安庁など)で、庶民から絞った圧倒的な金をふんだんに使い民間業者(工事業者・警備会社など)、工事を阻止しようとする人間に襲い掛かり、作業をどんどん強行する。

 高江では、ヘリパッドが2つ作られてしまった。辺野古では、ボーリング調査をやられている。キャンプシュワーブ基地内では、米兵の真新しい宿舎がどんどん作られている。しかし、あきらめない!

 まだ完全にやられたわけではない! 高江では残り4つのヘリパッド建設を完全に阻止している。辺野古の海は埋め立てられていない!

 これからだ!  権力側もこれからなら、阻止する我々も、これからだ!

 僕はこのような戦略を持っている。① 世論作り。 戦争法案の危険性を多くの人に知ってもらう努力。駅前・繁華街でのちらし配布やマイクでの訴え、集会、学習会、街頭デモ(パレード)。

 フェイスブックやツイッター、メールでの訴え。近所の人ととりとめもない会話で、飲み会で話題にする。安保関連法案を廃案にしようとの圧倒的な世論を形成する。

 この世論が自民・公明党の支持率を彼らが危機感を抱く程度まで下げる。「政権が持たない」「来年の参議院選挙で壊滅的敗北を被る」「支持者がどんどん離れている」と、思い知らせる。そうして衆院での再議決をためらわれさせ、もっと時間をかけて国民の理解を得られるよう(実際には得られるはずがないが)次の国会で、と、安倍首相から離反させる。

 ② 自民党・公明党の国会議員一人一人の事務所(選挙事務所と東京の議員会館事務所)にメールやファックス・電話・はがきで、「強行採決の抗議と、憲法違反の法案に賛成しないで」との訴え。

 ③ 自民・公明の地方組織や末端の党員への働きかけ。特に公明党に影響力がある創価学会への働きかけ。彼ら内部から党本部に、「これでは地方が持たない。地方選にも悪影響が出る」と訴えが続出する状況を作る。

 ④ 自衛隊員やその家族への訴え。

 そのほかにも色々あるだろう。とにかく各自が、それぞれの団体が、創意工夫して、粘り強く戦争法案を廃案にするため努力しよう。

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コメント

消防団員なのに自分の家の火事以外は出動し無いってのが今までの日本。それで良いの?
先生方の大好きな国連でも集団自衛権は認めていて、日本憲法には国際条約を守れとあるけど、無視するの?私学への国からの補助は憲法違反だけど反対してるの?
西欧諸国とアメリカの集団的自衛権がNATOだけど、西欧諸国は必ずアメリカの戦争に巻き込まれているの?参加の判断は各国でしてない?日本だけ違うの?根拠は?

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