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2015年8月14日 (金)

安保法制を廃案にするために 袋井駅前行動のちらし原案

 袋井憲法9条の会は本当に小さい組織で、実際に街頭に自分の顔をさらけ出して活動できる人は限られているが、6月からJR袋井駅前で安保法制反対・廃案を市民に訴える活動を続けている。

 8月20日に配布するちらし原案を作成した。1週間ごと違った内容の文章を作成するのは大変だが、受け取る側のことを考えると、同じ内容ではつまらない、もう読みたくなくなる、受け取り拒否したくなるのも無理からぬなので、努力したいと考えている。

 大都市と違い、昇降客が少ないので、大体約1時間で150枚ぐらいちらしを受け取ってくれる。時間は6:40から7:40まで実施。人数は3~4名の時が多い。

 

自衛官やその家族の立場から安保法制を考える

 

 

 

 憲法違反の安保法制が万が一成立した場合、首相の命令で実際に海外に出るのは自衛官である。その立場から、さらには自衛官の家族の立場から、この安保法制がどんなに危険で間違っているのかを考えよう。

 

 『 出動を決定し命じる側は、決して危険な現場には出ない 』

 

首相や閣僚、国会議員は、自衛隊の海外派兵を決めても、決して自ら危険な現場に出ることはない。行くのは自衛官である。それも自衛隊のトップや高級幹部は安全な国内にとどまり、実際に海外に出されるのは、一般隊員とその上の隊長クラスである。

 

 

 

 『 自衛官は命令を断ることはできない 』

 

 国家公務員である自衛官は、辞職する覚悟がなければ命令を拒否できない。海外派兵のその命令がたとえ間違ったものであっても、憲法に違反するものであっても、断れない弱い立場に置かれているのが、自衛官である。(裁判闘争をすれば勝てるがそこまでやるには勇気がいる。)

 

 よくテレビのインタビューなどで、安保法制について質問された自衛官が、「命令があれば、国のため行きます」と答えているが、そう答えるほかない立場にいる。

 

 

 

 『 奥さんやご両親、お子さんの気持ちを想像してみよう 』

 

 純粋に自国のため、不当に日本を侵略する外国軍と闘うためなら、家族の方も心配があっても納得されるだろう。しかし日本を遠く離れたところで、外国の軍隊の後方支援という形で、戦争に参加するのを、納得して送り出せるだろうか? 万が一戦死した場合、どう心の整理がつけられるだろうか? 国民の多くが反対している安保法制に基ずく命令を、仮に自衛官本人が命令だから仕方がないと思っても、家族は反対するだろう。

 

 

 

 『 命令とはいえ、実際に人を殺し傷つけた場合、どうなるのか?』

 

 民間人を誤射するケースもありうる。米軍は誤射しても殺人罪その他の罪に問われないが、日本の法律ではそのようなことを想定していない。罪に問われるケースもありうる。

 

 

 

 『 戦場のトラウマ、心の傷は深い 』

 

 イラクやインド洋に派遣された自衛官の中には、自殺したりうつ病になったり、心身を病むものが多い。実際に戦闘がおこなわれていない地域に派遣されても、戦争状態にある海外に派遣された場合、ストレスが大きいことが実証されている。安倍首相や安保法制に賛成する国会議員は、自衛官の心のリスクは全く考えていない。無責任である。

 

 自衛官を危険にさらす安保法制を世論の力で廃案にしましょう!

 

         袋井憲法9条の会

 

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