沖縄辺野古工事再開に抗議のため、新聞投書 掲載された

　２８日朝の新聞報道で、２９日から本体工事着手との記事が出ていたので、朝日新聞向けの投書と琉球新報向けの投書を急いで作成し、メールとファックスで投稿した。

　２９日の朝日に掲載されていなかったのであきらめていたところ、朝日新聞東京本社の記者より電話があり、３１日に掲載したいとの連絡があった。

　今日３１日の「声　オピニオン＆フォーラム」欄のトップに、「辺野古　地方自治が破壊される」の見出しで掲載された。

　僕が書いた原文は以下の通り。

沖縄の民意・民主主義を踏みにじる政府

　辺野古新基地建設を推し進めようとする政府のやり方は、異常である。民主主義国家・法治国家に相いれない手法で、沖縄の民意を無視、県民を分断し、強権で米軍のための軍事基地を作ろうとしていることを認めることはできない。

　翁長知事の埋め立て承認取り消しを国土交通大臣が執行停止したが、これは国の機関である防衛局の訴えを同じ国の組織が認める構図であり、行政不服審査法の趣旨に反する。

　辺野古３区に直接振興費を交付するのは、名護市民を金で分断する卑怯な手法であり、到底許されるものではない。こんなことがまかり通れば、地方自治が破壊され、私たちの税金の使われ方も検証できない。

　政府は代執行手続きに入ることも決めた。裁判で認められれば、『沖縄の海・空・陸の使用は、自分たちで決める＝自己決定権』『沖縄の誇り』を、国家権力が強権で踏みつぶすことになる。

　これで果たして民主主義国家と言えるだろうか。本土に住む私たちも、国と沖縄県の対立としてのみとらえるのでなく、自分たちの国の在り方・民主主義の問題として、真剣に考えるべきだと思います。

　掲載されたものは若干修正されているが、基本的に同じである。投稿では表現を抑えてあるが、安倍政権の工事再開は沖縄差別そのものであり、植民地扱いである。沖縄県が民主主義のルールに基づき承認取り消し決定をしても、代執行で知事の権限そのものを奪おうとしている。

　琉球新報に送った投書は下記のとおり。

これは沖縄県と国の対立ではない

　辺野古・高江の座り込みに時々参加している者です。翁長知事の埋め立て承認取り消し・政府の執行停止・代執行手続きの閣議決定を、本土のマスコミは国と沖縄県の全面対決と報じていますが、これは日本の国の在り方・民衆主義の問題だと思います。

　国土交通大臣の執行停止決定は、国の機関である防衛局の訴えを同じ国の組織が認める構図であり、行政不服審査法の趣旨に反し、法治国家に反します。

　辺野古３区に直接振興費を交付するのは、名護市民を金で分断する卑怯な手法であり、到底許されるものではない。こんなことがまかり通れば、地方自治が破壊され、私たちの税金の使われ方も検証できない。

　政府は代執行手続きに入ることも決めた。裁判で認められれば、地方自治体の決定・意思を国家権力が強権で踏みつぶすことになる。

　これで果たして民主主義国家と言えるだろうか。本土に住む私たちも、国と沖縄県の対立としてとらえるのでなく、自分たちの国の在り方・民主主義の問題として、真剣に考えるべきだと思います。

　字数が４００字となっているので、言いたいことが十分に言えていないもどかしさがある。掲載されたかどうかはわからない。

　僕はここまで強権で軍事基地建設を進めようとする安倍政権に対しては、現地で工事を阻止する＝体を張って工事車両を基地内に入れさせない、海では埋め立て土さを海中に投下するのを船を出して阻止する、もちろん非暴力だが直接民主主義に基づく抵抗闘争で闘うほかないと考えている。