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2015年10月31日 (土)

沖縄辺野古工事再開に抗議のため、新聞投書 掲載された

 28日朝の新聞報道で、29日から本体工事着手との記事が出ていたので、朝日新聞向けの投書と琉球新報向けの投書を急いで作成し、メールとファックスで投稿した。

 29日の朝日に掲載されていなかったのであきらめていたところ、朝日新聞東京本社の記者より電話があり、31日に掲載したいとの連絡があった。

 今日31日の「声 オピニオン&フォーラム」欄のトップに、「辺野古 地方自治が破壊される」の見出しで掲載された。

 僕が書いた原文は以下の通り。

 

沖縄の民意・民主主義を踏みにじる政府

 

 

 

 辺野古新基地建設を推し進めようとする政府のやり方は、異常である。民主主義国家・法治国家に相いれない手法で、沖縄の民意を無視、県民を分断し、強権で米軍のための軍事基地を作ろうとしていることを認めることはできない。

 

 翁長知事の埋め立て承認取り消しを国土交通大臣が執行停止したが、これは国の機関である防衛局の訴えを同じ国の組織が認める構図であり、行政不服審査法の趣旨に反する。

 

 辺野古3区に直接振興費を交付するのは、名護市民を金で分断する卑怯な手法であり、到底許されるものではない。こんなことがまかり通れば、地方自治が破壊され、私たちの税金の使われ方も検証できない。

 

 政府は代執行手続きに入ることも決めた。裁判で認められれば、『沖縄の海・空・陸の使用は、自分たちで決める=自己決定権』『沖縄の誇り』を、国家権力が強権で踏みつぶすことになる。

 

 これで果たして民主主義国家と言えるだろうか。本土に住む私たちも、国と沖縄県の対立としてのみとらえるのでなく、自分たちの国の在り方・民主主義の問題として、真剣に考えるべきだと思います。

 

 

 掲載されたものは若干修正されているが、基本的に同じである。投稿では表現を抑えてあるが、安倍政権の工事再開は沖縄差別そのものであり、植民地扱いである。沖縄県が民主主義のルールに基づき承認取り消し決定をしても、代執行で知事の権限そのものを奪おうとしている。

 琉球新報に送った投書は下記のとおり。

 

これは沖縄県と国の対立ではない

 

 

 

 辺野古・高江の座り込みに時々参加している者です。翁長知事の埋め立て承認取り消し・政府の執行停止・代執行手続きの閣議決定を、本土のマスコミは国と沖縄県の全面対決と報じていますが、これは日本の国の在り方・民衆主義の問題だと思います。

 

 国土交通大臣の執行停止決定は、国の機関である防衛局の訴えを同じ国の組織が認める構図であり、行政不服審査法の趣旨に反し、法治国家に反します。

 

 辺野古3区に直接振興費を交付するのは、名護市民を金で分断する卑怯な手法であり、到底許されるものではない。こんなことがまかり通れば、地方自治が破壊され、私たちの税金の使われ方も検証できない。

 

 政府は代執行手続きに入ることも決めた。裁判で認められれば、地方自治体の決定・意思を国家権力が強権で踏みつぶすことになる。

 

 これで果たして民主主義国家と言えるだろうか。本土に住む私たちも、国と沖縄県の対立としてとらえるのでなく、自分たちの国の在り方・民主主義の問題として、真剣に考えるべきだと思います。

 

 

 

 字数が400字となっているので、言いたいことが十分に言えていないもどかしさがある。掲載されたかどうかはわからない。

 僕はここまで強権で軍事基地建設を進めようとする安倍政権に対しては、現地で工事を阻止する=体を張って工事車両を基地内に入れさせない、海では埋め立て土さを海中に投下するのを船を出して阻止する、もちろん非暴力だが直接民主主義に基づく抵抗闘争で闘うほかないと考えている。

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コメント

辺野古新基地建設を中止させようとする沖縄県のやり方は、異常である。民主主義国家・法治国家に相いれない手法で、国民の民意を無視、国民を分断し、強権で中国軍のために軍事基地を消し去ろうとしていることを認めることはできない。
「裁判で認められれば、『沖縄の海・空・陸の使用は、自分たちで決める=自己決定権』『沖縄の誇り』を、国家権力が強権で踏みつぶすことになる。」げーっ!憲法でも法でも最終判断は裁判所がすることは憲法に定められた事であり、行政とは独立した存在なんですけど、それを否定するんだ。まぁ~それこそ民主主義を否定することになるんじゃないの?呆れるね^^;;
結局、民主主義なんぞどうでもよくて、自分達の思い通りにする事だけが目的の人々である事が証明されちゃいました。
「もちろん非暴力だが直接民主主義に基づく抵抗闘争で闘う」あっちゃー、まただよ。直接民主主義なんて憲法に定められていませんのよ。それを使うって、要は目的のためなら何でもする、満州や北支であった共産主義のテロルと同じ理屈。そのうち暴力闘争だね。

何処の知事でも公約を元にしてその地位に就く訳ですから、公約に元ずいて行動するのは当然の事ですね。中国がぁぁと騒ぐ輩も居ますがハッキリ言って嘉手納基地がある限りでは沖縄の海兵隊が仮に長崎などの九州以南に移設可能であれば抑止力は現状維持出来ます。まず海兵隊から先行して有事の際に動く事はありませんからね。
普天間問題はこじれにこじれてしまってますが、私の見解は、政府による沖縄の民意の解釈の誤りがこの問題の根源だと思っています。 沖縄には基地に対して賛否両論あると思われがちですが、これまでの県知事選の経緯を分析すれば沖縄の民意は明らかになります。太田知事(革新系)以降では保守系知事ですがいずれも辺野古移設には条件を付けてます。期限を付けての暫定使用を条件にしたのが沖縄県の最大限の譲歩でしたが、政府はそれすらも受け入れませんでした。
翁長知事も県会議員当時に早期県内移設の決議案を県議会に提出している事から、現官房長官の菅氏は、県内移設の旗振り役だったと主張するが、当時の稲嶺知事の公約だった15年期限付きに沿った決議案だった事を無視しての発言だと思われます。
翁長知事を普天間問題で批判される方も沢山居ますが、これまでの問題の経緯を細かく見れば、県民の「海兵隊基地の恒久的使用は認めない」の民意は明らかだと思います。それを知事が代表して行動してる事はごく自然の事だと私は考えますし、今後も一貫して主張して貰いたいですね。
ブロク主さんも頑張って下さい。応援してますよ。

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