日本の政治が劣化していく ユネスコ拠出金を削減しろとの声

　中国が申請していた南京事件がユネスコ世界記憶遺産登録が認められたことに対し、日本政府と自民党が恥ずかしい反応を示している。

　　「申請資料は中国の一方的な主張に基づいており、ユネスコの選考基準である完全性や真正性を満たしていない。」　「犠牲者数については政府として認定することは困難」　

　　「ユネスコは事実に基づかない申請を認めたことに対し、我が国として抗議の意思表示を示すために、ユネスコへの拠出金を削減すべきだ。」　「日本はアメリカについで世界で２番目の国連分担金拠出国だが、日本の国益を損なう場合には、拠出金の見直しをすべし。」

　上記は外務省や二階自民党総務会長などがユネスコ批判を繰り広げている論調である。今回、日本が申請したシベリア抑留・引き揚げなどに関する記録も、世界記憶遺産登録が認められた。

　日本人の被害体験は世界記憶遺産として後世に残すべき価値があるが、中国人の被害体験は世界記憶遺産にすべきでないとの立場は、あまりにも自国中心主義であり、世界では通用しない。まして都合の悪い決定をしたユネスコを財政面で締め付け発想は、傲慢そのもの。かつてアメリカも同様な反応を示したことがあった。

　政治の劣化。安保法制強行成立の過程でもそれは顕著に表れた。　僕は、『　日本が落とし込められている　』と感じている。