金をばらまいて票を買収する安倍政権を許さない

　安倍政権は来年夏参議院選を乗り切るために、低年金者１２５０万人に一人３万円を支給する方針を決めた。

　先日、妻は「うちはもらえないの？」と夕食の時に聞いてきた。　我が家はもらえないよ、と話すと、がっかりしたようだった。「不公平ね」とつぶやく。

　誰だってお金をもらえるのはうれしい。お小遣い。お年玉。成人して結婚していていても、親が息子・娘に生活費や子育ての足しにと、帰省した子どもにお金を渡す場合がある。

　実は僕もそうだった。正直なところ、「こちらは金に困っていないからいらない」のだが、親心を無視もできづ、「ありがとう」といって受け取ったものだった。お金はじゃまになるものでなく、あればあっただけありがたいのも事実である。

　今回の３万円支給も、受け取る側からすれば、「選挙対策でうさんくさいが、もらえるものはもらっておこう」　ということになるだろう。中には感謝して、自民公明党の立候補者に投票する人もでてくるだろう。

　政権与党はその心理効果に期待してのばらまき戦術だ。個人の立候補者がやれば、公職選挙法違反だ。

　権力を握っていると、政府の政策として合法的な買収が可能になる。これっておかしい！　選挙買収資金は、僕たちが支払った税金。一部の政党を利するために、税金が使われるのは納得がいかない。

　税金の使われ方をチェックするのは議会。国会だ。予算委員会で、野党は徹底的にこの不正支給を正し、阻止してほしい。僕たち有権者も、予算委員会での審議に合わせて、この問題を広く社会に訴えていきたい。マスコミも「政権与党の選挙買収」と、キャンペーンを張ってほしい。