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2016年3月13日 (日)

3.11アクション 県ネットの声明文

『3・11 福島原発重大事故から5年に際して』 県ネット声明

 

 日本中を恐怖のどん底に陥れた、東京電力福島第一原子力発電所事故から5年を迎えます。

今もなお、事故原因は究明されず、放射能汚染水は垂れ流しされ、住み慣れた家・故郷を奪われた約10万人の福島県民は、5年たっても避難生活を余儀なくされ、原発関連死が2千人を超えています。

 被災した方々は、「将来の見通しが立たない」、「かつての生業(農業・漁業・商工業など)を復活できない」、「家族がバラバラになったままになっている」など、深刻な悩みを抱えています。東電・政府の生活保証金早期打ち切り方針、さらには借り上げ住宅家賃助成も福島県が数年後打ち切りを表明しており、この先どうして暮らしていけばよいのか途方に暮れています。

 私たちはこうした福島県民の悲しみ・苦しみ・苦難を一時も忘れたことがありません。なぜなら浜岡原発で過酷事故が起きれば、私たちも同じ立場に陥ることを知っているからです。

 福島の事故を二度と繰り返さないためには、原発再稼働をストップし、脱原発社会を実現することが、福島の教訓を未来に活かすことにつながると考えます。

 原子力規制委員会の審査合格で川内原発、高浜原発の再稼働が強行されていましたが、39日、大津地裁において高浜3、4号機の停止仮処分が決定され、稼働中の原発を司法が止めるという画期的な判決が下されました。

 浜岡原発4号機について、原子力規制委員会の判断が示されるとされる今秋以降が、中部電力の「浜岡原発の再稼働」を許すのかどうかの正念場となります。

 

 よって私たちは、具体的な活動として、「浜岡原発の再稼働を認めない署名」の推進、世論を高めるための映画上映会・講演会・大規模集会及びパレードの開催、出来る限り県内全ての議会で「再稼働反対決議」の可決を目指す取り組み、浜岡原発裁判などで市民運動を盛り上げ、県民世論を喚起することで、川勝平太静岡県知事に「再稼働は認めない」との決断を迫るなど、再稼働反対の運動をすすめていきます。

 

以上、私たちは3・11 福島原発重大事故から5年に際して、日本一危険な浜岡原発の再稼働を許さないため、全力でたたかうことをここに宣言します。

 

 

            2016年3月11日 

 

 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 具体的な活動を記者に補足説明したが、その内容は、署名活動と映画上映会、議会での決議について。

 署名は昨年11月に17万2000人分を提出済みだが、引き続き県民の再稼働反対の世論を形にするため継続する。提出時期は秋以降だが、今度は川勝県知事がうけとってくれることになっている。

 映画は「日本と原発 4年後」を県内各地で各団体が上映会を企画すること、すでに袋井、三島で上映会が行われ、5月19日には静岡地裁で1時間バージョンが上映される予定であること、その夜には静岡市内で上映会が行われることを説明した。

 議会での決議は、upz圏内御前崎市を除く10市町全てで、「再稼働反対意見書(請願書)」が採択できるよう、署名を背景に個々の議員への説得活動を積み重ね、取り組む。そのうえで、市長・町長が再稼働は認められないと表明できるよう、upz市民団体交流会でその準備をしている。

 さらにupz以外の県内特に東部の自治体で同様な決議があげられるよう、県ネットとして取り組みたい。川勝県知事が再稼働に同意しない決断をするうえで、議会・各自治体首長の意向が大切だと強調した。

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