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2016年4月21日 (木)

原発を止めるのは容易ではない  静岡県の取組

 九州であれほど地震による被害が出ていても、原子力規制委員会及び安倍政権は、川内原発を止めない。
 それどころか運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1・2号機も許可を与え、動かそうとしている。
 原子力規制委員会は、名前を「原子力推進委員会」あるいは「原発再稼働委員会」に変えたほうが良い。
 静岡県浜岡原発にも今年秋以降か来年早々、「規制基準を満たしている」と、再稼働のお墨付きを出すだろう。
 僕たちは何とかして再稼働を阻止すべく、色々な取り組みをしている。その一つが、下記にコピーする「スピーディの活用」と「広域避難計画問題」である。
 写真は4月12日、県庁危機管理部原子力安全対策課とのやりとりの様子。
Img_5455
Img_5456
 以下の文は県ネットのメーリングリストに投稿するために12日夜から13日朝にかけて作成した物。

4月12日、危機管理部原子力安全対策課に、スピーディの活用に関する要望書提出と、2月25日にupz市民団体交流会が出した広域避難計画に関する要望及び質問書への口頭回答並びに安全対策課との意見交換会の報告。【  】の部分は補足説明と僕の個人的意見・感想です。

 

1) スピーディー

 

1) 静岡県としてスピーディの活用を正式に表明し、それを実際の原発災害広域避難計画に活かしてください。

2) 全国知事会でスピーディの気象庁移管問題を取り上げるよう働きかけてください。

3) 静岡県単独でも、国に対し気象庁への移管を要望してください。

 

《正式な要望書は今日のブログの一番最後にあります。川勝県知事が翌13日の記者会見で、記者の質問に答える形で、「県として活用したい」と答えました!》

 

*応対したのは安全対策課課長の植田氏、課長代理(補佐)の望月氏、課員の小沢氏の3人。

知事あての要望書なので、回答は5月中旬に求めている。職員の感触をさぐるため、以下の質問をした。

「3月上旬、国が、活用を望む自治体があれば認めると決定したが、県庁では活用に関し話し合いが行われたか?」

 課長「やっていない」。日本気象学会のスピーディ活用すべしとの提言書を渡して、簡単に説明したところ、気象庁への移管に関し、植田課長は興味を示した。

 

 【 実は気象学会の貴重な資料はすでに昨年末に危機管理部に渡してある。11日、危機管理部に電話し、新しい課長やメンバーにその存在を知らせてほしいと神村さんに頼んでおいたが、3人の新しい課員はもっていなかった。そこで、3人分の資料を渡した。取材に来てくれた2社とフリージャナリストにも渡した。

 インターネットで「日本気象学会」を検索すれば、彼らの提言全文を見ることができます。昨年3月にも、同様な意見書を公表しています。

 国や原子力規制委員会は、スピーディを使わない方針です。しかし自治体が使うのは拒まないという。問題は、避難指示は国が出し、それに基づいて県・市町が実際の避難指示を出す、現在のやり方です。これでは、スピーデーにより、この地域が危ない、早く住民に避難指示を出したいが、県が住民の被ばくを避けるため早く避難指示を出せば、県または自治体が勝手に避難命令を出したことになります。

 役人は責任逃れを求めるのが常です。恐らく、滋賀県がはやばやとスピーディを使わないと表明したのも、ここに原因があると思います。

 実際、なくす会の林さんたちが3月に危機管理部と話し合いを持った時も、拡散予測が間違っていたら責任問題になると、役人はそのことを恐れていたようです。

 しかし、気象庁がモニタリングポストによる実測値と気象状況による予測を入力すれば、かなり正確な拡散情報が出せます。気象学会の専門家はこの点、かなり自信を持っています。県の役人の責任問題もかなり解消されます。

 

 この問題は、単に静岡県の問題だけでなく、全国問題です。気象庁移管は、全国の原発を抱える県・自治体・市民団体が、国に対し粘り強く要望を出さなければ、実現しません。先ず、静岡県内の各自治体が川勝県知事に活用要望をあげるよう、各市民団体が市町に働きかけてほしいと願います。5月中旬に県知事の回答が出る予定なので、できるだけ早いほうが良いです。】

 

 この後、前回の要望書に沿って、話し合いを進めました。冒頭、植田課長のほうから、今回は口頭でするが、後で文書で回答したい、今日私が話すことと文書回答が若干違うかもしれないことを了承してほしいとの発言あり。今回は意見交換が主な目的なので、こちらも了解しました。

 

2)

  浜岡地域原子力災害広域避難計画に関わる要望及び質問書(その4)

 

 

1.被曝せずに避難できる計画の作成を改めて要望します

 

県の避難計画案は住民の被曝を前提とした実測避難になっており、私たち住民とりわけ子どもや若い世代に受け入れられるものではありません。このような計画は住民の不信を招き、万一事故が起きた時は大混乱になって、被害をより大きくします。

 年間1ミリシーベルトの法定線量限度を超える被曝を強いることは、明らかに人権侵害であり、住民が被曝しないで事前避難できる計画を作成するよう要望します。もし作成が無理だとの認識なら、その理由を示してください。

 被曝せずに避難できるようにするにはスピーディの活用が不可欠ですが、前回の質問に「県としては、予測の有効性を認識しているところであり、スピーディ等予測的手法の活用については、全国知事会等を通じて、他都道府県とともに国に要請をしていきます」と回答をいただきました。この要請課題は進展していますか。もし進展していない場合、その理由をお答え下さい。

 

*掛川の主婦から500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避、被ばくしながらの避難は到底認められない、この点県の職員はどのように考えているのか個人的な意見でよいから聞いてほしいとの要望があり、それも伝えました。

 

課長「 事故が発生したとき、プルームがまうので、外にいるより屋内退避のほうが被曝を避けることができる。500マイクシーベルトの問題は、100がよいのか、200が良いのか、500の中間がよいのか、バナナの叩き売りのようで、その線引きは難しい。」

 

2. 県が出している避難計画案の下でのシミュレーションの実施、さらには最悪事態を想定したシミュレーションの実施を要望します

 

  1月27日県が示した避難経路で、さらには東西16か所での避難退域時検査及び除染(スクリーニング)を実施して、1家族車1台3000台毎決められた順番で、要援護者は主として行政が用意したバス等で、18歳未満の子どもがいる家庭は市町がヨウ素剤を配布する場所まで取りに行き子供に服用させたうえ、当座の食料・衣類・貴重品をまとめて避難することを条件に、31キロ圏外に避難するのにどれぐらい時間がかかるか、シミュレーションを実施してください。

 福島県では子どもの甲状腺がんが167人(疑い含む)発見されています。子ども達が(妊婦を含め)被曝することなく、安全に避難できる体制を作るには、上記のシミュレーションが不可欠だと考えます。

 また津波・地震・原発事故の複合災害を想定したシミュレーションも求めます。津波で通行不能な道路、橋が滑落する恐れがある道路、液状化などで通行不能の恐れがある道路なども考慮し、さらには風向きにより東西2方向に避難できない最悪事態を想定したシミュレーションを実施してください。

 もし、シミュレーションを行なわないと回答されるなら、その根拠・理由を示してください。

 

課長「シミュレーションは委託する。県ではできない。費用の問題がある。」

 

3.避難退域時検査・簡易除染(スクリーニング)に関してお答えください

 

現在所有するスクリーニング機材を用い、県が予定している16か所で、11市町の住民と車を全て検査、必要に応じて除染する場合、一番早く終えられると見込める地点で所要どれぐらいかかるのか、対象者・車両が多く一番時間が要すると想定される地点でどれぐらいの時間がかかるのか、教えてください。

 9日の学術会議で、スクリーニングの箇所を増やすことを検討していると話されましたが、いつごろまでにそれは決まるのですか。

 3月公表される避難計画案には、具体的検査・除染場所が示されますか。

 私たちは風向きにより、避難経路を変えるべきだと考えます。従ってスクリーニング場所もその時の状況で変えたほうがより実効性があると思いますが、県はどのように考えますか。

 浜松市、静岡市でスクリーニングをする際、両市の職員も検査要員となるのですか。

 また、別紙原子力複合災害時の避難退域時検査・簡易除染に関する質問用紙にお答え下さい。

 

課長「現在検討中であり、今答えられる状況にない。」

 

*こちらから「検査を受けなかった住民は、避難所に受け入れてもらえないのか?また自主避難者として補償の対象から外れるのか?」との質問を出した。

 

 課長「検査を受けていなくても避難所で受け入れないことはない。受け入れる。補償の問題は管轄外なので答えられない。」

 

 

4.事業者(中部電力)の避難計画への具体的協力を教えてください

 県が策定中の避難計画には、事業者(中電)が避難退域時検査及び簡易除染に具体的にどのような協力をするのか明記されていません。スクリーニング機材を提供するのか、検査要員を派遣するのか、事前の職員研修に協力するのか、また県が具体的に中電に要請していることがあれば、教えてください。  私たちは中電が引き起こす事故に伴う避難対策・対処には、事故に責任がある中電が費用負担すべきだと考えますが、県はこの点どのように考えていますか。

 

課長「中電に県が金を出せと要求することない。原子力安全対策課が、(スクリーニング資機材購入の)金を中電からもらえばおかしなことになる。」

 

5.要援護者避難のバスが何台必要で、何台用意できるのか、運転手の確保ができるのか教えてください

 

   病院の入院患者、社会福祉施設の入所者、在宅の要配慮者で家族の支援が受けられない人、学校等で家族に引き渡しができない児童らの避難につき、それぞれの施設で必要な車両が確保できない場合、県及び市町がバス・福祉車両等を確保することになっています。自家用車で避難できない要援護者も含め、具体的にバスが何台必要で、県内で何台確保できるのか、福祉車両が何台必要で、県内で何台確保できるのか、また運転手が確保できるのかも教えてください。

   また、バスはどの段階で当該施設に配置されるのですか。

 

課長「検討中」

 

 

6.住民参加の避難計画を要望します

 

   行政が一方的に避難計画を策定しても実際に避難するのは住民です。住民の理解・協力なしでは、混乱なく速やかな避難、さらには受け入れ先での秩序ある避難生活が到底見込めません。

   イ)4月以降市町の避難計画策定にあたり、住民参加の避難計画策定となるよう、県の指導を要望します。

   ロ)また、内閣府が地域防災計画の充実に向けた今後の対応として、原子力発電所の所在する地域ごとに、課題解決のためのワーキングを速やかに設置し、(中略)避難計画の充実化を支援するとしていますが、このワーキングは御前崎市だけに設置されるのか、UPZ圏内全てに設置されるのか教えてください。

   ワーキングに住民の代表が入れるよう要望します。

 

課長「住民の中にも個人により考えに違いがあり、難しい。」

 

 

7.計画に沿った避難訓練の実施を要望します

 

   2月3日の原子力防災訓練はわずか300人が参加しただけで、これでは実際の避難時に94万人がヨウ素剤の配布、放射能汚染検査・除染をうけて、混乱なく速やかに31キロ圏外、さらには指定された避難先に避難できるかどうかは分かりません。

   学術会議でも「実際にやってみないと分からない」という指摘がありました。県が策定した避難計画が機能するか実証するために、原子力災害広域避難大規模訓練の実施を要望します。

 

課長「2月(来年)に実施する。参加者が1000人が良いのかそれ以上が良いのか、まだ決めていない。」

 

 

8.3月末県が公表する『広域避難計画』をもって、『避難計画策定完了としない』ことを要望します

 

   2月9日の学術会議でも県の担当者が3月の策定で完了とせず、4月以降改良を加えていくと言明されました。牧之原市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市にはいまだ避難先の提示がありません。すでに提示があった市町にも、大規模地震など複合災害時の県外避難先の提示はありません。

   仮に3月の公表時に提示があっても、11市町の担当者が相手先と協議するのは4月以降です。受け入れ先と十分な協議、相互の信頼に基づく協力体制構築なしに、避難先発表で原子力災害広域避難計画策定完了とはなりえません。

   川内原発、高浜原発は、鹿児島県・福井県の実効性なき避難計画策定で、再稼働されました。

   この愚を繰り返さないため、静岡県においては『11市町の実効性ある避難計画(住民が納得できる、要援護者を抱える施設側が納得できる)が策定されない限り、県当局として広域避難計画策定が完了していない』と理解してよろしいでしょうか。

 

課長「現時点で完了したとは考えていない。3月31日の公表の際、マスコミから避難先が決まっていないのに避難計画の公表をすることを問題視する指摘があったが、県としては現段階でこうだと情報を公開することが大切だと考えている。」

 

*「防災会議に出す時点が計画完了か?」との問いに、課長「それは報告であり、そこで決定するわけではない。その後も見直しはあり得る。」

 

**:* 色々なやり取りの中で、問題発言が飛び出した! 課長「避難計画と再稼働は別である。実効性ある避難計画というと、それを逆手に取られる。」

【 恐ろしい認識だ。実効性ある避難計画が策定できなくても、それは再稼働の是非を判断するのに、関係ないと、課長は考えている。

 植田課長は、3・11事故が起きた時、危機管理部に所属していたと、冒頭の自己紹介で述べた。従って原発のことは知っているかのように、自信たっぷりに僕たちに応対した。とても饒舌で、関係ないことまで長々としゃべる。僕は本能的に、「この男は危険だ。かなり手ごわい。この男なら県庁内部で、再稼働容認を進めるかもしれない。」と、危機感を抱いた。 

9.安定ヨウ素剤の配布・服用に関して

 

   イ)県の計画では、国の指示に基づき又は独自の判断で、直ちに安定ヨウ素剤を服用するよう住民に指示する、とありますが、「独自の判断」とは県当局のみをさすのですか?避難する自治体当局の独自判断も含むのですか、あるいは各施設・家庭の独自判断も含むのですか?

   ロ)平日の事故で全面緊急事態に至った場合、児童生徒の甲状腺がんを防ぐには、保護者に引き渡す前に薬剤師等専門家を学校に派遣して児童生徒に服用させたほうが効果があり、保護者も安心できると思われます。

   このため、前回(その3)でも要望しましたが、保育園・幼稚園・学校に安定ヨウ素剤を備蓄し、教職員が服用の指導ができる体制について、教職員らと十分な協議を重ねることを要望します。

 

 

   ハ)またUPZ圏内の成人も含む希望者には、事前配布を要望しますが、県はどのように考えますか。

 

課長「検討中。この問題は担当の課が違うこともあり、答えられない。」

 

10.避難者(対象)の範囲について

 

   今回示された「避難単位」によりますと、11市町の全住民が避難するとはなっていないと思われます。これはUPZの範囲を、全域とした市町と、31キロ圏とした市町の違いによると思われますが、そのため31キロ超については、市町によって避難する者と避難しない者が生ずることになります。  例えば、同じ31キロ超の住民は、掛川市と焼津市は避難するが、藤枝市、磐田市、森町は避難しないことになります。

   このことについてのお考えを説明してください。なお、2014年11月27日の回答では、藤枝市を例に出し「全人口で考えている」とのことでした。

 

*課長はこの件は理解しておらず、小沢という職員が主にこの問題を提起している片山さんとやりとりを交わした。一番詳しい菊川の会の片山さんから、後日詳しく報告されることを期待している。

 

その他の意見交換

Upz「避難先が決まらない障壁は何か?」

 

課長「駐車場の確保の問題である」

 

Upz「袋井市の原田市長が三重県の自治体と協議すると発言しているが、県が先に避難先を決めるのでは?」

 

課長「袋井市の意向を確認したい。県が市町にそちらで探してくれと丸投げすことはない。しかし、自治体独自で、相手先と協議することは拒まない。」

 

Upz「10条通報に基づく情報の伝達や手順について、県の避難計画書にはかかれていないが?」

 

課長「事故があれば直ちに中電から電話及びファックスで通報が来ることになっている。(携帯電話を示しながら)この電話に連絡が来る。自分は寝る時もこの携帯を話さない。常に持っている。

 計画書5ページに、原子力災害対策特別措置法10条に基づく通報の手順を具体的に書いていないのは、これは我々内部の手順であり、分かりきっていることである。一般に公表する必要がないので、載せていない。」

 

Upz「通報は中電と安全協定を結んでいる4市だけにか?」

 

課長「upz市町にも通報する。また、報道機関にも。皆さん方は市町の同胞無線やマスコミの報道で知ることになるだろう。」

 

Upz「県は同心円状に避難を考えているが、風向きなどにより避難方向は柔軟に考えたほうが良いのでは?」

 

課長「放射性物質の拡散状況により、upzの全ての市町が避難するわけではない。一方向に避難する場合もあり得る。」

 

いろいろなやり取りの中で記憶の残る発言。

 

課長「停止中の避難計画はプチ計画でよい。停止中で仮に冷却できなくなっても、バケツで水を入れることもできる。避難する時間的余裕がある。運転中と停止中とでは、けた違い」

 

【 課長自ら、浜岡は現在停止中であり、仮に大地震が生きてもなんとか避難できるだろうし、大惨事に至らないとの認識を持っている! 我々としては、だから県民の安全・安心のため、再稼働してはならないと、県民に伝えていく必要がある。】

 

*5月中旬ごろ、文書で2つの要望書に対する回答があります。

 

 

                                2016年4月12日 

静岡県知事 川勝平太様

 UPZ市民団体交流会

 

SPEEDI(スピーディ)の活用に関する要望書

 

 3月11日、原子力閣僚会議がスピーディを自治体がみずからの責任で活用できるようにした決定は、川勝静岡県知事や泉田新潟県知事など全国知事会の皆様の熱心な国への働きかけが実ったものであり、高く評価すると同時にそのご努力に感謝しています。

 私たちは浜岡原発から31キロ圏内の住民として、今回の国の決定を歓迎すると同時に、具体的に今後この決定がどう活かされていくのか、大きな関心と期待を持っています。

 そこでまず、静岡県として原発災害が発生した場合、スピーディを活用すると、公的な場(記者会見や議会)で表明してください。

 放射性物質の拡散予測には、正確な気象観測データの入力が不可欠です。浜岡原発周辺・静岡県全体の過去の気象データ、放射性物質が大気中に放出される当日の気象データ、さらには数日後の気象予測データを持っているのは、気象庁です。

 日本気象学会が平成26年12月17日付けで、「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質の大気拡散監視・予測技術の強化に関する提言」を公表し、国に対してスピーディを文部科学省から気象庁に移管するよう要望しています。スピーディシステムの予測信頼性を高めるには、気象関連の専門家集団を擁する気象庁にその管理・運用をゆだねるのが適切だと考えますので、それを全国知事会や国に働きかけてください。

 原子力規制委員会はスピーディの活用に対して、「信頼性がない」「住民が大混乱する恐れ」を理由に否定的ですが、福島第一原発災害では40キロ以上離れた飯館村が放射性物質に汚染され、今も全村避難しています。風向きや気象条件により、静岡県でもUPZ(31キロ圏内)以外の地域も避難する必要が生じることも考えられます。静岡県民が被ばくせずに避難するには有効なスピーディの活用が絶対不可欠です。

 

 上記の理由から以下3点を要望します。

 

1) 静岡県としてスピーディの活用を正式に表明し、それを実際の原発災害広域避難計画に活かしてください。

2) 全国知事会でスピーディの気象庁移管問題を取り上げるよう働きかけてください。

3) 静岡県単独でも、国に対し気象庁への移管を要望してください。

 

 上記の要望に対し、もし可能なら私たちに直接会ってお答えください。公務等で無理でしたら、文書でお答えください。出来ましたら、5月中旬ごろまでに回答をお願いします。

 

 UPZ市民団体交流会参加団体

 

 さよなら浜岡原発・焼津市民の会(焼津市)

 なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会(藤枝市)

 避難者を支援する志太榛原住民の会(藤枝市)

 浜岡原発はいらない島田の会(島田市)

 安心して暮らせる島田を創る市民の会(島田市)

 浜岡原発をなくそう・吉田町民の会(吉田町)

 浜岡原発を考える牧之原市民の会(牧之原市)

 浜岡原発の危険から住民を守る会(菊川市・御前崎市)

 浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会(菊川市)

 浜岡原発を考える会(御前崎市)

 掛川金曜アクション有志の会(掛川市)

 原発いらない掛川の主婦たち(掛川市)

 浜岡原発を考える袋井の会(袋井市)

浜岡原発はいらない磐田の会(磐田市)

 明るい未来を!磐田(磐田市)

 

UPZ市民団体交流会連絡先 

 437-0035 袋井市砂本町2-10  竹野昇(浜岡原発を考える袋井の会)

 

 

 

 

 

 

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