2023年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
無料ブログはココログ

« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年5月

2016年5月31日 (火)

オバマ大統領広島訪問に核のボタン持ち込み

 昨日の報道で知った。オバマ大統領が広島平和公園を訪れた際、付き添いの軍人が核のボタンを入れたケースを持ち込んでいたことを。
 恐らくアメリカの大統領になったら、いざ核戦争になったらすぐ発射命令を下させる装置(核ノボタン)を、24時間どこにいても持たさせられる(付き添いの軍人が持つ)し組みになっているのであろう。
 あわれと恐怖を感じる。ロシアや中国も多分同じような仕組みになっていると想像する。核兵器は究極の兵器。その使用は軍部のトップだけでは決められない仕組みは評価できる。軍部の独走で、世界核戦争になったら、地球が滅ぶ。
 今、米ソ・中が核戦争になる兆候は、全くない。確かに対立・利害の衝突はある。しかし通常兵器での戦争が起きる状況ではない。
 にもかかわらず、万が一、相手が核攻撃して来たらすぐ反撃できる体制を常に備えるために、軍の最高司令官である大統領が、サミットに限らず、海外公式訪問、私的バカンス旅行を含めて、常にこの恐るべき核のボタンを身の回りに置いておかねばならない。
 滑稽である。これが人類が核兵器を持つにいたった21世紀の愚かな現実だ。この愚かさを一刻も早く解消するために、核兵器禁止条約を国連で採択し、核保有国が持つ核兵器を使えない兵器・廃棄すべき兵器とするため、日本こそがその実現に向けて汗をかくべきだと思う。
 

2016年5月30日 (月)

マイケルムーアの「世界侵略のススメ」を観て

 今日、磐田のララポートにある東宝シネマズで、マイケルムーアの「世界侵略のススメ」を観た。
 新聞の広告にこの映画の宣伝があったので、注目していた映画だ。マイケルムーア監督が、アメリカが学ぶべきよい制度や社会の在り方を、世界に出て(世界侵略戦争に打って出てーーーこれは監督一流のユーモア表現)盗む(アメリカに持ち帰る)内容の映画だった。
 映画のタイトルからは想像もできない真面目な映画であり、単にアメリカ社会だけでなく日本も学ぶべき点が多々ある映画だった。
 イタリアの休暇制度、働いている人がお昼を自宅に帰って食べられるゆとり、生活と人生を楽しむことを最っとも大切にする価値観、会社の経営者がその価値観を共有していることなど、映像も楽しそうで、うらやましい!  日本も早くそうありたいと思わずにはいられなかった。
 フランスの学校給食の素晴らしさについては、初めて知る内容だった。多分日本はアメリカよりかは恵まれた給食だと思うが、フランスには脱帽! 
 スロベニア(映画でもよく間違えられると言っていたが、間違っておればごめんなさい)の大学教育費無料化も素晴らしい。特に外国人留学生まで無料なのはすごいと思う。
 ノルウエーの刑務所には驚いた。島にある刑務所(普通の家)の中は、自由空間。受刑者がカギを持ち、自室は僕たちの自室と全く変わらない。
 人間の尊厳を大切にしている(たとえそれが殺人犯であっても)考え方には、学ぶべき点が多い。再犯率が低いのもうなづける。
 その他ドイツ、アイスランド、ポルトガルにもムーア監督は足を運び取材している。是非多くの人に勧めたい映画だ。

2016年5月28日 (土)

核兵器を本気で地球上から亡くすための一歩としたい  オバマ大統領の広島訪問に思う

 昨日オバマ大統領が広島を訪問した。平和公園には1時間足らず。原爆資料館見学は10分。被爆者との直接対話は数分。
 スピーチは10数分。確かに話は旨い。言葉の選択、原稿の棒読みでなく、聴衆(目の前の100人だけでなく、テレビカメラ、報道機関のカメラを意識して、自分の姿を見るであろう世界中の人々)を眺めながら、時々間を置き、話すやり方は、演説のプロだ。
 しかし、核兵器を本当に世界から亡くすための具体策が何もない。広島にせっかく来たのだから、じっくり資料館を見学し、被爆者の話を聞き、学ぼうとする姿勢が見られない。スピーチは日本に来る前に用意されていた。
 アメリカ国内対策の制約は理解できるが、それにしても内容がない。空疎に聞こえたのは、僕だけでないだろう。
 核を世界から亡くす(ここでは意識的に亡を使っている)には、核兵器禁止条約が必要である。核使用が、人類に対する犯罪であり、核は非人道的兵器として保持を禁止する(保持している国に廃棄を義務付ける)国連の決議が必要である。
 この決議採択にむけて多くの国々は努力している。しかしアメリカを始め全ての核保有国はその決議をさせないよう、あらゆる手を使って妨害している。日本も同じ。
 核抑止論を肯定する限り、永遠に地球上から核兵器を亡くすことはできない!
 僕はオバマ大統領のメッセージを評価しないが、現職大統領として初めて広島を訪問したこと自体は評価している。
 これを機に世界中の人々が核問題に関心を持ち、広島・長崎を訪問することにつながれば、そして核禁止条約の必要性に多くの人々が気づくようになれば、地球上から核兵器を亡くす一歩につながると思いたい。

2016年5月27日 (金)

サミットのおかしさ  税金のムダ使い

 鳴り物入りで開かれた伊勢志摩サミットが今日終了する。このブログは午後1時50分過ぎに書いているので、最終的な共同声明はまだ出されていないが、全く期待が持てない。
 多額の税金と警察官・消防・関係官庁のおびただしい人員投入の結果、何を生み出したのだろうか?  僕の採点では零点!  行き過ぎた警備で、多くの人に不便と迷惑をかけた点を考慮すると、マイナス点しか与えられない。
 そもそも、国連がありながら7か国だけで世界を仕切ろうとすることが間違っている。他の国々に失礼な話だ。
 順番にまわってくる主催国のリーダー(日本では安倍首相)の宣伝とその時の政権の点数稼ぎに利用されるだけ。
 安倍首相とオバマ大統領の会談で、日米地位協定のことが一切話題にならなかった。沖縄の要望を安倍首相が無視した結果だ。
 言葉だけのお詫び(哀悼)は何ももたらさない。
 世界経済の問題も、具体的な展望は全くない。要するにそれぞれの国がそれぞれの判断でやっていくだけ。
 安倍首相の言う財政出動は、借金を増やすのみ。ドイツのメルケル首相は心の中では、笑っているだろう。

2016年5月25日 (水)

誕生日に思う

 今日5月25日は、僕の誕生日。もう59歳になってしまった! 子供のころのような華やいだ気分はない。正直、だんだん高齢化するのが怖い。
 しかし、これは仕方がない。神様は年齢に関しては公平。皆、平等に、年輪を重ねていく。樹木は100年以上、中には1000年以上も年輪を重ねるが、人間は平均80~86年。100歳を超える人もいるが、数は少ない。
 60歳を超えてから、誕生日にはこのような祝い方(心も持ち方)をしている。
『 無事にここまで生きてこれたことに感謝しよう。兄は32歳、弟は39歳で他界したが、彼らの分も元気に生きていこう。知人、友人で、60歳で定年退職してから亡くなられた方もいる。幸い自分は、こうして元気にやりたいことをやらせてもらっている。
 故郷の祖父母や両親はすでに他界しているが、幸い妻や娘夫婦・息子夫婦さらには孫にも恵まれ、寂しい思いをすることがない。
 健康で元気に生きておれることに、感謝・感謝。』
 今日は演劇鑑賞があるので、食事をしながらの乾杯は夜の10時ごろになる。

2016年5月24日 (火)

沖縄の怒り 全基地撤去

 長年、沖縄に寄り添てきた一人の人間として、女性殺害事件と沖縄社会の動向、さらには日本政府の対応に注目している。
 沖縄から全基地撤去の声が、各界各層から出ている。これまでは僕たち運動をしている側が、ゲート前で叫ぶことがあったが、それは将来の課題との位置づけだった。
 しかし今度は違う。もちろん、日本政府が安保条約を廃棄しない限り、その実現は無理だが、全基地撤去要求を大きく打ち出す背景がある。本土に住む人間は、その沖縄の怒りと思いに耳を傾け、理解する必要がある。
 『 根本的解決には、基地をすべてなくすしかない。日本政府や米軍は、再発防止=綱紀粛正をいうが、守られたためしがない。再発防止には日米地位協定改定が最低の条件だが、日本政府は及び腰で、正面からアメリカ政府に要求したことがない。米軍は既得権を守るため、頭から否定。アメリカ政府は、正式に日本政府から強い改定要求がないので、動かない。
 日米政府とも、本気で沖縄に住む人間を守る=人権を守る意思を持っていない。ならば、全基地撤去しかない。』
 江戸時代の薩摩藩による琉球支配=収奪。明治政府による琉球処分(琉球王国を滅ぼす)。沖縄戦での犠牲。戦後の米軍支配。本土復帰以降も続く米軍犯罪と減らない米軍基地。
 もう限界だ! 我慢ならない!  これが沖縄の人々の叫びだと思う。
 

2016年5月22日 (日)

原発を止めるために やれることは全てやる

 原発を止める・再稼働させない・永久停止・廃炉・脱原発社会実現のために、全国で皆が色々な努力をされておられる。
 静岡県に住む僕たちは、浜岡原発に責任を負っている。これの再稼働を許すことは、自分たちの怠慢・無責任だと認識している。
 昨日は地域の署名集めをした。今日はこれから、メロープラザで大きなイベントがあるので、そのイベントに集まる人を対象に、浜岡原発を考える袋井の会としての署名集めに出かける。
 5月18日は、原田袋井市長と原発問題で意見交換した。
Img_5506
Img_5508
 中電との安全協定締結状況については、相手があることであり、公表できないとのこと。再稼働について、原田市長がマスコミのアンケートに対して賛成できないと答えていることを我々市民団体として大きく評価していると伝えた。
 避難計画に関して、市長は実効性ある避難計画は困難であるとのイメージが湧く 発言をした。
 「袋井市は約3万2千世帯ある。一家に一台の車で避難することになっているが、車間距離を含めると一台10メートル、袋井市民の車列は、300キロ以上になる。複合災害では、福井県に避難することになっているが、車は袋井の車だけではない。これでは大渋滞。いかに避難が困難であるかが分かる。」
 市長は他の公務があったので、話し合いはそれ以上深められなかった。袋井市は単独災害では三重県、複合では福井県となっているが、まだ具体的な避難先市町は決まっていない。県外に避難する前に、浜松市でスクリーニングをしなければならない。3万2千台の車を停めて、スクリーニングをする場所が浜松市にあるだろうか?
 受け入れ先の学校や体育館・公民館に一か所につき、1000~2000台以上の駐車スペースがあるだろうか?
 避難する車の問題だけとっても、原発災害では避難がいかに困難であるかが容易に分かる。

2016年5月21日 (土)

沖縄20歳の女性、米軍属に性的暴行を受け殺害された悲劇に思う

 ウオーキングに出かけた20歳の女性が、元海兵隊員で今は軍属であるアメリカ人に、性的暴行を受けたうえ殺害される凶悪事件が、またも沖縄で起きた!
 米軍基地があるが故の悲劇に、沖縄は何度泣かされてきたか。事件が繰り返されるたびに、米軍は綱紀粛正をいうが、効果はない。
 僕は辺野古・高江の座り込みで、よく沖縄に行く。時間の余裕があるときは、ときどきウオーキングをする。被害にあった女性も恐らく健康と気分転換のため、ウオーキングに出かけたのだろう。
 夜の8時に家を出たと報道されているが、沖縄の5月は本土では夏。とても日中ウオーキングはできない。涼しい早朝か夜にならざるを得ない。
 僕は早朝を好むが、若い人は朝が弱いので、夕方か夜だろう。沖縄と本土では「夜」の感覚が違う。約30分の時差があり、また生活習慣の違いから、沖縄の人々の夜8時の感覚は、本土の6時から7時ぐらいだろう。
 食堂が込み始めるのは8時前後である。5月中旬だと、日が暮れるのは8時ごろ。被害にあった女性が8時ごろウオーキングに出かけたのは、ごく自然だと思う。
 20歳の娘を殺害されたご両親・ご家族・関係者や友人知人の悲しみ・怒りを想うと言葉が出ない。何の落ち度もない若い女性が、最悪の被害を被り、命はもとに戻らない。
 このような悲劇を二度と沖縄で起きないようにするには、米軍基地撤去しかない。そもそも米軍は、沖縄の人々を守るために駐留していない。アメリカの世界戦略の一環で、さらには対日政策(日本政府が米軍の駐留を求めている!)上、居座っているに過ぎない。
 トランプが米軍駐留費の全額を日本が負担すべし、さもなければ米軍は撤退すべしと主張している。日本は米軍のため、毎年2000億円もの税金を支出している。それで不満なら出て行ってもらいたい。
 日米地位協定が米兵・軍属の特権を守っている。日本国内で彼らが犯罪を犯しても、公務中?や基地内に犯罪者が逃げ込んでいる限り、日本の警察は身柄を確保し、取り調べることができない仕組みになっている。
 この不平等な仕組みをやめさせることが、当面重要だ。

2016年5月18日 (水)

核問題 続々

 オバマ大統領広島訪問に際し、韓国の「原爆被害者協会」ソウル支部長のウオンチョンプさん(77歳)が、平和公園内にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」にも足を運んでほしいと望んでいる記事が、17日の朝日新聞に報道されている。
 「安倍首相は唯一の被爆国というが、韓国人被爆者もいる」とも語ったとの記事も。
 僕はこの記事に接し、韓国人被爆者の立場からすれば当然の発言だと共感した。広島で被爆した朝鮮人の正確な数は、日本側は調べていない。韓国保険福祉省によると、5万人。長崎では、2万人。死亡者は、広島で3万人。長崎で1万人と、韓国側は推計している。
 韓国に帰国して存命の人は、2,501人と新聞記事にある。北朝鮮に住んでいる被爆者のことは記事にないが、今なおかなりの数の人が存命だと以前別の報道で知った。
 韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運ぶかどうかは、アメリカ側特にオバマ大統領の判断に待つほかない。日本のマスコミが、原爆の犠牲者は日本人だけでない歴史的事実(捕虜となっていたアメリカ人やオランダ人も少数だが犠牲になっている)を伝えることが、核の問題を世界中で考える契機になると思う。
 僕は修学旅行で広島を訪れる時は、必ず生徒たちと一緒に韓国人犠牲者慰霊碑に足を運び、お祈りした。当時は公園の外にあったが。。。。。。。
 昨年4月、21世紀の朝鮮通信使友情ウオークの際は、韓国人ウオーク隊と日本側ウオーク隊(在日の人も含めて)全員が、公園内に移設された慰霊碑にお参りした。
Img_3162
Img_3164
Img_3165
 写真の人たちは韓国人ウオーク隊メンバー。
Img_3166
 こちらは原爆ドームを背に、全員の記念写真。
Img_3161
 

2016年5月16日 (月)

子どもの事故・死亡は、他人ごとでなくなった!

 孫が生まれてから、赤ちゃんを抱いた若いお母さんやお父さんの姿を見ると、応援したい気持ちになる。
 新聞テレビで、子どもの虐待や交通事故・水死などのニュースがあると、孫の姿が思い浮かぶ。同時に、子どもさんを亡くされた親御さんや家族の悲しみに思いを寄せる。
 Img_5485
 妻の実家が富山県滑川市にあり、4月末法事(13回忌)があったので、久し振りに妻の身内や僕たち夫婦、息子夫婦が集まった。
 孫も東京からやってきた。1歳と1か月だが、少し歩けるようになってきた。
Img_5487
Img_5488
Img_5489
 よちよち歩く姿が可愛い。言葉はまだだが、今度お盆に会う頃には、少ししゃべれるようになっているかもしれない。
 夜泣きをしたり、病気になったり 、息子の嫁は育児が大変。息子も最低限できることは手伝っているようだ。
 4月から嫁さんが職場復帰。愛ちゃんは保育園へ。慣れるまでは泣いて、泣いて、保育園の先生を困らせたそうだが、最近慣れてきたとのこと。
 先日病気になり、保育園に行かれないときは、嫁さんのお母さんが孫の面倒を見るために伊東市から駆け付けてくれた。
 僕たち夫婦は遠方ということもあり、何もできず、孫の成長を 見守るだけだが、事故に合うことだけは無いよう祈っている。

2016年5月15日 (日)

核兵器の問題 続き

 フェイスブックで、今まで一度も聞いたことがない歴史を知った。
【 1944年9月18日、アメリカ大統領ルーズベルトとイギリス首相チャーチルが、「原爆は日本人にだけ使用する」との密約「ハイドパーク覚書」を交わしていた。 】
 今、時間的余裕がないので、それが歴史の真実かどうか検証するゆとりがない。フェイスブックにその内容を投稿した人は信頼できる人なので、恐らくウソではないだろう。
 これまでも原爆投下は白人でなく、黄色い肌の日本人に対して行われたのは、人種差別であるとの見解が幅広く取りざたされてきた。
 敵性国民として、日本人だけが強制収容所に入れられ、ドイツ人・イタリア人に対してそのような措置が取られなかったのは、人種差別であると、今ではアメリカでも認める様になっている。
 そして当時の政策が誤っていたと、アメリカ政府は公式に日系人に謝罪している。もし、原爆投下においても、人種的偏見・差別からなされた事実が、アメリカ本国のみならず世界中に知られることになれば、アメリカ政府は大変なことになる。
 従来の「原爆投下がアメリカ兵の命を救った。戦争終結を早め、そのことが結果として日本人のこれ以上の死者を出さずに済んだ」との歴史認識が、土台から崩れる。
 時間が取れれば、図書館で「ハイドパーク覚書」を調べてみたい。

2016年5月14日 (土)

オバマ大統領の広島訪問を契機に、核兵器を本当になくすにはどうした良いのかを考える

 袋井憲法9条の会として、毎月19日に袋井駅前活動で配布するちらし原案を作成した。

オバマ大統領広島訪問を契機に、核兵器使用禁止・廃絶を考えよう!

 

 5月27日、現職の米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問する。オバマさんには被爆地で核兵器の非人道性についてじっくり見学してもらいたい。彼の訪問を契機に、核廃絶に何が障害となっているのか、核兵器の非合法化=使用禁止を国連で決議する際、何が障壁となっているのかを、共に考えましょう。

 

【 核廃絶をアピールするだけで、世界から核兵器を無くすことができるだろうか】

 日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶を世界にアピールしてきた。世界中の政治指導者も、核軍縮と廃絶には賛成してきた。国連でも同様な決議が幾たびか可決されてきた。

 しかし、米・ロ・中・英・仏・印・パキスタン・イスラエルなど核保有国は、核を手放さない。近年では、北朝鮮が小規模ではあるが核を持つにいたった。

 

【 核保有国の論理=核抑止論=核が国・平和を守る? 】

 多くの核保有国は自ら先に使用しないが、やられたら核で反撃・報復するとの立場に立っている。「戦争を仕掛ける側は、報復を恐れて攻撃してこないだろう」、これが「核兵器が戦争の抑止力となる」つまり「核抑止論」である。

 

【 日本はアメリカの核の傘に入り、核抑止論に立っている 】

 日本政府は政策として核兵器を持たないが、自衛のためなら憲法は核保有を禁じていないと主張している(3月の国会で、内閣法制局長官がそのように答弁)。唯一の被爆国として国民感情が許さないから核を保有しないが、日米安保でアメリカの核の傘に入り、核抑止論を肯定している。

 この日本政府の考えは、「原爆で苦しむのは自分たちで最後にしてほしい。核兵器は非人道的兵器であり、その使用を国連で禁じてほしい」との被爆者の願いを踏みにじってきた。

 

【 核兵器は非人道的兵器であり、その使用を禁じる国連決議採決に、日本政府は一貫して反対・棄権してきた 】

 対人地雷やクラスター爆弾は非人道的兵器であると、その使用を禁じる国連決議に日本政府は賛成してきたが、核の場合、唯一の被爆国でありながら何故その使用を禁じる決議に棄権するのか?

 

【 核が使えない兵器になれば、アメリカが困る。対米配慮。】

 昨年オーストラリアが提案した「核兵器使用を禁じる国連決議案」に、約130の国が賛成したが、核保有国が反対、日本は棄権し、全会一致の国連で可決にいたらなかった。アメリカは核の先制攻撃も辞さない立場であり、国連で自らの手を縛られるのを嫌い、日本政府はアメリカの核の傘に守られているからと、根本的に地球上から核を廃絶することに水を差している。

 

【 北朝鮮は何故核保有に執着するのか? 】

 彼らは自国を守るために核開発をし、核を保有すると主張している。イラクのフセイン政権やアフガニスタンのタリバン政権がアメリカの攻撃で倒されたのを教訓とし、アメリカに報復する核兵器が自国防衛だと信じている。

 

【 日本政府が原発に執着するのは、潜在的核保有国たらんとするため 】

 核も原発も無くしたいというのが大半の国民感情だと思います。しかし政府や自民党の考えは違います。原発を維持することが、核技術の継承と核爆弾原材料(プルトニウム)の保有につながると考えています。

 

【 核を含め軍事力では平和を守れない。世界はより危険になる 】

 軍事力で平和を守ろうとすれば、最後は核武装に行きつきます。近年、日本や韓国の一部の政治家が、核の選択肢も検討すべきと発言しています。核抑止論を放棄しない限り、核保有国が増え、世界はより危険になります。

 

                  袋井憲法9条の会

2016年5月12日 (木)

近況あれこれ その1

 どうも夏風邪をひいたらしい。体がだるく、少し寒気けがする。署名集めや畑の草取りをする元気はでない。
 ブログもまとまった文章はとても書けないので、近況・雑感をあれこれ。最近雨が多い。まるで梅雨のよう。おかげで、畑の草が伸び、新緑がぐんぐん緑が深くなってきた。我が家の庭の木も、緑がきれいになってきた。
Img_5464
 写真を間違えた。上の緑は、掛川の道楽山の緑。ついでに道楽山の緑の写真を何枚かアップする。
Img_5465
Img_5466
Img_5467
 4月19日撮影の道楽山の緑。最近忙しく行っていないが、きっと緑が濃くなっているだろう。
 
Img_5457
 この写真は4月16日朝撮影した我が家のもみじ。
Img_5458
 道路側から撮影。この段階では若草色の新緑。しかし今ではもっと緑が濃い! 残念ながら最近の庭を撮っていないので、比較できないが、今日は晴天になったので後で写真に収めたい。
 新緑の時期にいつも思うことがある。人間の外観(皮膚・顔の表情・頭髪など)は、年とともに新鮮さ・鮮やかさ・若さを失う。いやでも年齢相応の風貌になる。お化粧やおしゃれで、若干ごまかすことができても、80代、90代になればしわも増え、頭髪は薄くなるか、白くなるか、なくなるかする。
 しかし、樹木は年輪を重ねても(たとえ100年を超えても!)、毎年春になるとみずみずしい緑を身に着ける。その鮮やかな緑の輝きは、変わることがない!
 自然は偉大だ。人間なんてとても足下に及ばない。
 

2016年5月 9日 (月)

浜岡原発の再稼働を認めないで署名集め 続き

 昨日(8日)は、小笠山総合運動公園エコパで、連合静岡中遠地区メーデーと労働者福祉協議会フェスタがあったので、その会場で署名を集めることにした。
 会場の駐車場まで自転車でいったところ、大勢の親子連れがいる。おもむろに署名集めをしようとして、ハタと気づいた。ボールペンを持ってくるのを忘れた!
 愛野駅前のコンビニまで買いに行ったが、車でなく自転車でエコパに行ったのが幸いして、運動公園内をすいすい。当日はフリーマッケトやSBSこどもプロジェクトがあり、駐車場に入ろうとする車で大渋滞。この点、自転車は便利だ。
 結局署名集めを開始したのは11時半。食べ物を販売しているコーナーやバイクショー、ステージなど、いろいろなコーナーがあったが、僕が署名集めに最適と選んだのは、ミニ新幹線の乗り場で順番を待っている行列。
 長い行列なので、署名の説明や書いてもらう時間的余裕がある。子ども連れなので、放射能に関しては敏感な世代が多い。
 ねらいは見事に的中して、1時間半で110名の署名が集まった! 袋井、掛川、菊川、磐田、浜松市から来ている若いママ・パパの大半が快く署名に応じてくれた。一軒一軒訪ねる戸別訪問なら、1時間半で10数名がせいぜい。
 行列待ちの人対象だと、こちらが動かなくても、対象者がこちらのほうに来てくれるので、らくちん! 効率が良い。
 天気が良かったので顔が日焼けしたが(帽子を持って行くのを忘れた)、充実した署名集めをすることができた。赤ちゃんや幼い子どもを連れた若いママ・パパに、福島では甲状腺がんで166名の子ども達が手術をしていることに触れながら、浜岡原発の危険性を訴えると、とても共感してくれた。
 エコパでは、14,15日にも大きなイベント「B級グルメ」がある。12日、袋井の会の役員会があるので、僕だけでなく他の役員や会員も署名集めに参加してもらうよう、話し合うことになっている。
 
 

2016年5月 8日 (日)

浜岡原発の再稼働を認めないで署名集め

 4月から川勝県知事宛ての「浜岡原発の再稼働を認めないで」署名集めを地域で再開した。袋井市では、昨年4200余の署名を集め、第一次集約時に提出しているが、まだまだ少ない。特に袋井市在住の方の署名がまだ2000余なので、目標を袋井市民だけで1万人と定め、この4月から本格的に署名集めを再開した。
 自分が住む高南地区で、戸別訪問して署名を集めているが、結構大変である。留守の家が多い。
 説明しても「考えさせてください」と、すぐ署名に応じてくれない家庭がままある。玄関のチャイムがドアから離れたところに設置してある家庭では、インタホンで要件を聞かれ、体のいい理由で断わられる場合がある。
 さすが再稼働賛成だから署名に応じられないという方はほとんどいないが(たまにあるが、そういう場合はすぐ引き下がるから、かえってすっきりする。)、自分の意見をいわずに黙って僕の説明に耳を傾けてくれても、結局「主人がいないから」とかいって応じてくれない場合、「何か損をしたような気がする。時間のムダだった」と、がっかり。
 こういうことが重なると、署名に出かける朝、気分が重い。逃げたくなる。
 弱気になる自分との闘いが、現段階での署名集め。しかし実際にやってみると、うれしい反応もある。快く応じてくれる方もいる。「ご苦労様」と頭を下げてくれる方もいる。
 午前2時間をベースに、気長に焦らず、住民との対話を重視しながら、今年11月ごろまで続けたいと考えている。

2016年5月 6日 (金)

5月3日憲法記念日半田滋講演会レポート

Img_5495
Img_5493
「日本は戦争をするのかー集団的自衛権と自衛隊」と題して、半田滋・東京新聞論説委員に1時間半以上講演してもらった。
 そのすべてをレポートする力と時間はないので、彼のレジメをコピーした。半田さんは自ら作成したレジメを見ずに、かなり早口でものすごい量の内容を話したので、とてもメモが追い付かず、正確にレポートするのは困難である。
 僕の印象に残っている部分のみ、報告したい。【    】の文は、レポート。他は全てレジメの文。

 

はじめに

 安全保障関連法が成立した。3月29日に施行された。戦後の平和国家の姿を一変させる悪法といえる。法律は元最高裁長官や元内閣法制局長官、多くの憲法学者が指摘する通り、憲法違反の疑いが濃厚。こんな法律に従って、海外派兵される自衛隊は不本意に違いない。安保法の成立より前に米国との間で「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定しており、米国の戦争に世界規模で巻き込まれるおそが高まった。

 

 

(安倍首相の狙い)

1 第一次安倍政権(2006年9月~07年9月)でやったこと

 ① 教育基本法の改悪  【 安倍は教育の憲法と言われる教育基本法を改悪した。君が代斉唱、日の丸掲揚を義務づけ、強制はしないと歌った国旗・国家法が施行されてから、教育現場では締め付けが厳しくなり、東京都では600人が起立斉唱の指導?に従わないとの理由で処分されている。今年3月には岐阜大学が君が代を歌わないことを、文部大臣が問題視発言した。愛国心を子ども達に植え付け、国を守る意識を持たせようとしている。】

 

 ② 国民投票法の制定

 ③ 安保法制懇の設置 【 安倍のお友達を委員に任命し、安倍の意向に沿った答申をまとめたが、安倍退陣の後受け継いだ福田首相に提出。しかし、福田首相は集団的自衛権は認められないと、ボツにした。】

 

 ※ 「国家主義的国家への変容」「改憲か解釈改憲の二本立て路線」

 

2 なぜ改憲か 【 安倍首相はその理由を言わないので、はっきりとは分からない。しかしこれまでの発言や本で表明されている彼の考えから、以下のように思われる。 】

 

 安保改定で退陣した母方の祖父、岸信介の無念を晴らす

 2012年4月発表の自民党憲法草案への移行

   (国家主義、天皇元首制、基本的人権の抑圧、国防軍)

 

3 なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか

 ① 安倍首相の政治信念(著書「この国を守る決意」)

 ② 外務省の思惑(尖閣防衛)

  米国のアーミテージリポート(2000年、07年、12年)の影響

 

【 米軍の後方支援を日本ができるようにしなければ安保は日米対等ではないと言うが、安保条約6条で日本は基地の提供を義務づけられている。34都道府県に在日米軍基地があり、その維持に日本は多額の税金を使っている。25,000人の日本人基地従業員の給料をはじめ、住宅の提供、米兵が引き起こした交通事故による補償費さえ、日本側が出している。

 今年から5年間で総額1兆円の「思いやり予算」に基づく負担をすることになっている。安保ただ乗り論は、ウソ。】

 

(何でも決める第二次安倍政権)

1 手段としての「富国強兵」

① 富国・アベノミクスによる株高、円安の演出。政権の安定化を画策

【 第一次安倍内閣の失敗の教訓から、安倍はブレーンをたくさん抱え、先ずは経済からと、慎重かつ巧妙に政権運営をやっている。その結果、先の衆議院選挙で大勝した。しかし実体経済は違う。みせかけの株高・大企業の業績回復に過ぎない。労働者の実質賃金は上がっておらず、消費は低迷している。年金運用に株に投資し、大損が出ている。格差が拡大し、ワーキングプアと呼ばれる人が急増。アメリカは格差を利用して若者を軍隊に入れているが、日本も「経済的徴兵」の時代がやがて来るようになる。】

 

 ② 強兵・自衛隊を積極活用した安全保障政策への誘導

                                         2 独裁に等しい閣議優先、国会軽視

  国家安全保障政略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定

【 オスプレイ17機を導入、日本版海兵隊「水陸機動部隊」の創設、武器輸出解禁、ODA大綱の変更で外国政府がODAによる支援で日本から軍隊が使用する物品を購入するのも可能になった。】

  ↓↓↓↓↓ 

  昨年7月1日の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認

【 これまで内閣法制局長官は実務を長く積んだベテランが起用されてきた。それは法的安定性を保つため。しかし安倍は自分に邪魔な長官をやめさせ、都合の良い外務省の小松を長官に任命。これは戦後初めて。】

 

  ※あり得ない事例をみせて国民をトリックにかける手口

  ↓↓↓↓↓

  ガイドラインを先行、安全保障法制は後回し

  ※閣僚だけで集団的自衛権行使容認を既成事実化

 

 

(安倍訪米の狙い)

1 改憲へ向けた米国詣で

 ① リセットしたい安倍政権へのマイナス評価

  ・ 2013年初の訪米での屈辱

【 オバマ大統領は人権派の弁護士出身。軍慰安婦問題での安倍の発言から安倍を嫌い、韓国の朴大統領や周中国国家主席とは長く会談したが、安倍とはうまが合わず、短い会談に終わった。共同記者会見も開かれず。】

 

  ・ 靖国参拝などでつくられた歴史修正主義を上書き

 ② 手土産としてのガイドライン改定、TPP支援

  ・ 改定により、地球規模で戦う米軍に自衛隊を提供

  ・ TPPで農業を米国に提供

【 そこでオバマ大統領(アメリカ側)の歓心を得るため、アメリカが手放しで喜ぶ手土産を持って、昨年5月に訪米した。 】

 

  ※「戦後レジームの脱却」どころか「戦後レジームの固定化」

 

2 「夏までに成就させる」の意味

 2016年参院選挙で与党三分の二議席を確保

  ↓↓↓↓↓↓

 2017年、第1回目の憲法改定のための国民投票(環境権、緊急事態条項)

【 ドイツのナチスは憲法改正によらず、国会が焼け落ちた非常事態を利用して、全権委任法を制定して合法的に独裁体制を築いた。安倍政権も東日本大震災や熊本地震など自然災害を利用して、賛同を得やすい緊急事態条項を憲法に入れることを狙っている。】

  ↓↓↓↓↓↓

 2018年、第2回目の国民投票で憲法9条を改定

 

 

(憲法無視の安全保障関連法)

1 集団的自衛権の行使(存立危機事態=武力攻撃事態法、自衛隊法)

 武力行使の3要件に合致すれば、可能。

 ↓↓↓↓↓↓

 集団的自衛権、集団安全保障(閣議決定なし)に限定されない

 (例・ホルムズ海峡の機雷除去、邦人輸送中の米艦艇防護)

【 ホルムズ海峡がイランにより封鎖されたら石油輸入ができなくなり、日本の存立危機事態となるから集団的自衛権行使が必要と説明していたが、イランへの経済封鎖が解かれ、そのような事態が起こり得ない。

 日本のエネルギー割合は石油は13,3%に過ぎず、石油備蓄は200日分ある。

 米艦による邦人輸送はこれまでもなかったし、今後もない。安倍首相がよくテレビで邦人保護の絵をかざしながら説明したが、ことごとく破たんしている。】

 

 ↓↓↓↓↓↓

 日本は経済的損失のために海外で武力行使できる

※資源獲得に乗り出した太平洋戦争の南方進出と同じ理由

 

2 他国の軍隊への後方支援

 日本の平和と安全に重要な影響(重要影響事態法)

 国際の平和と安定を目的(国際平和支援法=恒久法)、例・イラク特措法

  国連決議または関連する国連決議がある場合

※①②でやることは同じ。世界のどこでも、どんな他国軍も後方支援

 

3 PKOの拡大と国際的な平和協力活動(国際平和共同対処事態法=PKO協力法)

 PKOでも治安維持を担当、さらに国連が統轄しない人道復興支援活動や安全確保活動、例・イラク特措法

※大義名分なき海外派遣を可能に

 

 前提・受入国の同意があれば、「国家に準じる組織」は存在しない

 ↑↑↑↑↑

 カンボジアPKOのポルポト派は?イラク派遣のフセイン残党は?

※任務遂行のための武器使用を容認

 

 任務の拡大、人道復興支援、安全確保活動

↑↑↑↑↑

※日本のPKO、世界のPKOの現実を無視!

 日本の得意分野は後方支援、安全確保は発展途上国の分野

                                        4 武力攻撃に至らない侵害(自衛隊法)

 弾道ミサイル警戒監視中、共同訓練中の米軍などの防護

※米軍などは日本防衛のために活動しているとは限定されない

 

 前提・自衛隊法95条「武器等防護のための武器使用」

 ↓↓↓↓↓

 現場の自衛官が判断する

※他国軍の防護は「集団的自衛権の行使」と同じ。それを現場の自衛官に丸投げ

                                        5 その他

 ① 船舶検査活動、周辺事態以外でも強制検査

 ② 在外邦人の救出、武器使用を伴う

 ③ 他国軍への物品・役務の提供、とめどない軍隊化

 

6 国会承認は「原則事前」

※派遣内容は特定秘密とされ、「事後」では意味不明になりかねない

 

※法制化により、もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上、軍隊に

 

 

(安保法施行で自衛隊に起こること)

1 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の変化

 ① 「駆け付け警護」の開始

【 参議院選挙対策のため、具体的には秋以降になる。今年11月に東北の自衛隊が最初の任務を引き受けることになる。】

 

 ② 宿営地の共同防衛

 ※南スーダンには日本人NGOはゼロ。8月27日に停戦合意

  ↑↑↑↑↑

 「駆け付け警護」は不要。

2 ジブチ拠点の変容

 ① 国際平和協力活動の拠点化

 ② 中東、アフリカの前線基地化

 

3 米国からのガイドライン実施の要求

 ① 「イスラム国(IS)」への空爆支援または空爆参加

 ② 地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請

【 アメリカは地上軍派遣を増加させており、必ず日本に支援要請する。その時、安保法制により断れない。後方支援であっても、相手は日本が参戦したととらえる。日本人へのテロ攻撃が増えるだろう。】

 

↓↓↓↓↓

※後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用除外(拘束後、他国の刑法で裁かれる)

※武器使用により、殺人、傷害致死を起こす(日本の国内法で裁かれる)

 

4 防衛費の増加、自衛隊の増強

 ・ 専守防衛の建前が崩れ、自衛隊は肥大化

↓↓↓↓↓

 防衛費は11年連続減少、これを安倍政権が3年連続で増加。この路線に安保法が上乗せされ、さらなる増加へ。海外における武力行使とあいまって周辺国に日本への警戒感。東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代へ

↓↓↓↓↓

 「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」。安倍のウソが本物に

 

 

(次なる展望へ)

1 安保法の死文化

 ① 裁判による闘争

 ② 批判的な自衛官を支援し、政権を孤立させる

 

2 参院選挙で野党が結束する(仮に同日選挙となった場合でも)

 ※この選挙を起点に自民党政権を交代させる長期構想の樹立

 

3 安保法反対を持続する

↓↓↓↓↓

※立憲主義、法治国家、そして真の平和国家を取り戻す息の長い闘いが必要

 

 

質疑応答の中で。

【 格差社会で、徴兵制がなくても軍に入隊する若者が増える。陸自に入隊すれば、衣食住付で、最初の入隊期間1年9か月で、580万円。延長して3年6か月で、1,330万円。月31万円の収入となる。

 最近自衛隊は自治体から生徒の個人情報の提供を受け、積極的にリクルートしている。経済的徴兵制が始まっている。

 在日米軍基地の日米共用が進み、横田基地やキャンプ座間に日米共同の司令部が置かれている。

 辺野古新基地も自衛隊との共用になる。沖縄米軍基地でも、自衛隊が米軍の訓練を「見学」の名目で参加している。

 米軍のグアム移転が進めば、キャンプシュワーブはオスプレイ部隊だけになる。その穴埋めに自衛隊が入ることは、十分考えられる。

 宮古、石垣、与那国島に自衛隊配備が進められ、奄美・佐世保・九州の自衛隊と合わせて、尖閣諸島防衛の陣形が形成されている。米軍が不要と言える。 】

 

Img_5494

2016年5月 5日 (木)

5月3日憲法記念日

 5月3日、全国各地で憲法関連の集会や講演会・イベント・アピールパレードが行われた。東京では5万集会、大阪でも2万人が実現し、安倍政権の改憲の動きに危機感を持った多くの人たちが、自主的に参加した。
 静岡県でも各地で同様な取り組みが行われた。僕が住む袋井では、30年前から5月3日憲法記念日に、憲法関連のイベントを開催し、それが今年で30回目を迎えた。
 半田滋さんの講演会には、130名が参加。質疑を含めると2時間以上のお話をレポートするのは、容易ではない。
 今日午前は原発再稼働を認めないで署名を集め、午後は農作業をしたいので、内容は明日まとめたい。
Img_5492
Img_5491_3
Img_5490_2

2016年5月 2日 (月)

電力自由化 我が家の中部電力離れ

 4月から日本でもやっと電力自由化がスタートした。今年1月からどこに切り替えるか、情報を探ってきたが、袋井市で新電力会社を立ち上げるところはまだ出ていない。1月に袋井ガスに電話して聞いたが、親会社の静岡ガスは自前の発電所を作り、2万世帯に供給できるが、袋井ではまだ検討中ということだった。
 しかし4月中旬に改めて袋井ガスに電話したところ、供給可能になったというので、先日正式な契約をした。
 都市ガスの供給を受けている多くの方に、切り替えを検討していただきたく、我が家の契約切り替え内容を紹介したい。
 静岡ガスグループが電力供給用に、「静岡ガス&パワー株式会社」を立ち上げ、実際の契約はその会社と交わした。しかし、実務作業は従来のガス会社社員がやっている。我が家に資料をもって説明に来てくれたのも、袋井ガスの社員だった。多分他のエリアも同じだと思う。
 ガスとセットで切り替えると少しお得になる。
 我が家の例。40アンペア「セット割(ガスと電気)プラス早期割(2017年12月31日までに申し込み)で、年間1,684円安くなる。
 参考までに30アンペアでは、1,516円。50アンペアでは、2,948円安くなる。これは基本料金の年間差額。実際には、各家庭の電力使用量によって違う。たくさん使う家庭ほどお得になる。
 いずれにしても中電との契約よりお得になる。ただし、ガスとセットでない場合はそうではない!
 年配の方にとり契約書を書くのは若干面倒だが、ガス会社の社員が家庭に来て教えてくれる。場合によっては(こちらが分からない箇所。僕も袋井ガスさんに任せた箇所がある!)彼らが記入してくれるので、問題ない。契約書もガス会社の社員が取りに来てくれた。
 中電にはこちらからやめますと通告しなくてもよい。スマートメーターの取り付けが必要になるが、無料。これもこちらが何もしなくても向こうがやってくれる。
 要するにいたって簡単に、原発再稼働の準備をしている中部電力から切り替えられる! ただし、契約書を書いてすぐ切り替えとはいかない。我が家の場合は、5月24日から切り替えになると、先日電話があった。
 問題は電源構成。静岡及び東部エリアの場合は、静岡ガスの自前の富士発電所が、17,000kwを供給できる。
 富士市吉原に新設された工場は、液化天然ガスを利用し、発電の際に出る余熱も使う「世界最高の発電効率を誇り、排出する二酸化炭素や窒素酸化物が少ない」最新鋭工場(静岡ガスのパンフレットによる)である。
 企業が自社用に持っている発電所の余剰電気の供給も受け、2万世帯分の供給能力がある。今電話して聞いたところ、まだ正式に契約まで進んだのは、1万世帯!
 まだ半分の空きがある! 静岡以東(伊豆地方も含む)の方で、静岡ガス・御殿場ガス・下田ガスを利用されている方は是非切り替えをお勧めします。
 掛川や菊川の中遠ガス及び袋井ガスの場合、自前の発電所を持っていない。そこで親会社の静岡ガスに問い合わせをした。
 企業(愛知県を含む)から供給を受けるが、その会社名は公表できない(これは東部エリアも同じ)。水力による電気も交じっているが、中電と他の会社からの電気購入割合は今年一年間は会社として公表できないとの返事。
 1年間の実績に基づき、公表したいと考えているとのこと。広瀬隆さんも講演の中で話していたが、発送電分離になる2020年までは、大手電力会社の電気も混ざるのはやむを得ない。新電力会社の自前工場がたくさんできるまでは、一部東電や中電などの電気が混じっていても、消費者としては致し方ない。
 原発を再稼働しようとする電力会社から離れる家庭が増えることが、電力会社に大きな打撃を与えることになる!
 電力会社の利益の約7割が家庭から。利益を吸い上げる家庭がたくさん離れていくことが、電力会社の経営方針を変える(原発をやめる!)ことにつながる。
 中遠ガスや袋井ガスからガスの供給を受けている方も、先ずはガス会社に電話し、資料を取り寄せてください。納得出来たら、切り替えをお勧めします。

« 2016年4月 | トップページ | 2016年6月 »