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オバマ大統領広島訪問を契機に、核兵器使用禁止・廃絶を考えよう!
5月27日、現職の米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問する。オバマさんには被爆地で核兵器の非人道性についてじっくり見学してもらいたい。彼の訪問を契機に、核廃絶に何が障害となっているのか、核兵器の非合法化=使用禁止を国連で決議する際、何が障壁となっているのかを、共に考えましょう。
【 核廃絶をアピールするだけで、世界から核兵器を無くすことができるだろうか】
日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶を世界にアピールしてきた。世界中の政治指導者も、核軍縮と廃絶には賛成してきた。国連でも同様な決議が幾たびか可決されてきた。
しかし、米・ロ・中・英・仏・印・パキスタン・イスラエルなど核保有国は、核を手放さない。近年では、北朝鮮が小規模ではあるが核を持つにいたった。
【 核保有国の論理=核抑止論=核が国・平和を守る? 】
多くの核保有国は自ら先に使用しないが、やられたら核で反撃・報復するとの立場に立っている。「戦争を仕掛ける側は、報復を恐れて攻撃してこないだろう」、これが「核兵器が戦争の抑止力となる」つまり「核抑止論」である。
【 日本はアメリカの核の傘に入り、核抑止論に立っている 】
日本政府は政策として核兵器を持たないが、自衛のためなら憲法は核保有を禁じていないと主張している(3月の国会で、内閣法制局長官がそのように答弁)。唯一の被爆国として国民感情が許さないから核を保有しないが、日米安保でアメリカの核の傘に入り、核抑止論を肯定している。
この日本政府の考えは、「原爆で苦しむのは自分たちで最後にしてほしい。核兵器は非人道的兵器であり、その使用を国連で禁じてほしい」との被爆者の願いを踏みにじってきた。
【 核兵器は非人道的兵器であり、その使用を禁じる国連決議採決に、日本政府は一貫して反対・棄権してきた 】
対人地雷やクラスター爆弾は非人道的兵器であると、その使用を禁じる国連決議に日本政府は賛成してきたが、核の場合、唯一の被爆国でありながら何故その使用を禁じる決議に棄権するのか?
【 核が使えない兵器になれば、アメリカが困る。対米配慮。】
昨年オーストラリアが提案した「核兵器使用を禁じる国連決議案」に、約130の国が賛成したが、核保有国が反対、日本は棄権し、全会一致の国連で可決にいたらなかった。アメリカは核の先制攻撃も辞さない立場であり、国連で自らの手を縛られるのを嫌い、日本政府はアメリカの核の傘に守られているからと、根本的に地球上から核を廃絶することに水を差している。
【 北朝鮮は何故核保有に執着するのか? 】
彼らは自国を守るために核開発をし、核を保有すると主張している。イラクのフセイン政権やアフガニスタンのタリバン政権がアメリカの攻撃で倒されたのを教訓とし、アメリカに報復する核兵器が自国防衛だと信じている。
【 日本政府が原発に執着するのは、潜在的核保有国たらんとするため 】
核も原発も無くしたいというのが大半の国民感情だと思います。しかし政府や自民党の考えは違います。原発を維持することが、核技術の継承と核爆弾原材料(プルトニウム)の保有につながると考えています。
【 核を含め軍事力では平和を守れない。世界はより危険になる 】
軍事力で平和を守ろうとすれば、最後は核武装に行きつきます。近年、日本や韓国の一部の政治家が、核の選択肢も検討すべきと発言しています。核抑止論を放棄しない限り、核保有国が増え、世界はより危険になります。
袋井憲法9条の会
はじめに
安全保障関連法が成立した。3月29日に施行された。戦後の平和国家の姿を一変させる悪法といえる。法律は元最高裁長官や元内閣法制局長官、多くの憲法学者が指摘する通り、憲法違反の疑いが濃厚。こんな法律に従って、海外派兵される自衛隊は不本意に違いない。安保法の成立より前に米国との間で「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定しており、米国の戦争に世界規模で巻き込まれるおそが高まった。
(安倍首相の狙い)
1 第一次安倍政権(2006年9月~07年9月)でやったこと
① 教育基本法の改悪 【 安倍は教育の憲法と言われる教育基本法を改悪した。君が代斉唱、日の丸掲揚を義務づけ、強制はしないと歌った国旗・国家法が施行されてから、教育現場では締め付けが厳しくなり、東京都では600人が起立斉唱の指導?に従わないとの理由で処分されている。今年3月には岐阜大学が君が代を歌わないことを、文部大臣が問題視発言した。愛国心を子ども達に植え付け、国を守る意識を持たせようとしている。】
② 国民投票法の制定
③ 安保法制懇の設置 【 安倍のお友達を委員に任命し、安倍の意向に沿った答申をまとめたが、安倍退陣の後受け継いだ福田首相に提出。しかし、福田首相は集団的自衛権は認められないと、ボツにした。】
※ 「国家主義的国家への変容」「改憲か解釈改憲の二本立て路線」
2 なぜ改憲か 【 安倍首相はその理由を言わないので、はっきりとは分からない。しかしこれまでの発言や本で表明されている彼の考えから、以下のように思われる。 】
① 安保改定で退陣した母方の祖父、岸信介の無念を晴らす
② 2012年4月発表の自民党憲法草案への移行
(国家主義、天皇元首制、基本的人権の抑圧、国防軍)
3 なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか
① 安倍首相の政治信念(著書「この国を守る決意」)
② 外務省の思惑(尖閣防衛)
③ 米国のアーミテージリポート(2000年、07年、12年)の影響
【 米軍の後方支援を日本ができるようにしなければ安保は日米対等ではないと言うが、安保条約6条で日本は基地の提供を義務づけられている。34都道府県に在日米軍基地があり、その維持に日本は多額の税金を使っている。25,000人の日本人基地従業員の給料をはじめ、住宅の提供、米兵が引き起こした交通事故による補償費さえ、日本側が出している。
今年から5年間で総額1兆円の「思いやり予算」に基づく負担をすることになっている。安保ただ乗り論は、ウソ。】
(何でも決める第二次安倍政権)
1 手段としての「富国強兵」
① 富国・アベノミクスによる株高、円安の演出。政権の安定化を画策
【 第一次安倍内閣の失敗の教訓から、安倍はブレーンをたくさん抱え、先ずは経済からと、慎重かつ巧妙に政権運営をやっている。その結果、先の衆議院選挙で大勝した。しかし実体経済は違う。みせかけの株高・大企業の業績回復に過ぎない。労働者の実質賃金は上がっておらず、消費は低迷している。年金運用に株に投資し、大損が出ている。格差が拡大し、ワーキングプアと呼ばれる人が急増。アメリカは格差を利用して若者を軍隊に入れているが、日本も「経済的徴兵」の時代がやがて来るようになる。】
② 強兵・自衛隊を積極活用した安全保障政策への誘導
2 独裁に等しい閣議優先、国会軽視
国家安全保障政略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定
【 オスプレイ17機を導入、日本版海兵隊「水陸機動部隊」の創設、武器輸出解禁、ODA大綱の変更で外国政府がODAによる支援で日本から軍隊が使用する物品を購入するのも可能になった。】
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昨年7月1日の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認
【 これまで内閣法制局長官は実務を長く積んだベテランが起用されてきた。それは法的安定性を保つため。しかし安倍は自分に邪魔な長官をやめさせ、都合の良い外務省の小松を長官に任命。これは戦後初めて。】
※あり得ない事例をみせて国民をトリックにかける手口
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ガイドラインを先行、安全保障法制は後回し
※閣僚だけで集団的自衛権行使容認を既成事実化
(安倍訪米の狙い)
1 改憲へ向けた米国詣で
① リセットしたい安倍政権へのマイナス評価
・ 2013年初の訪米での屈辱
【 オバマ大統領は人権派の弁護士出身。軍慰安婦問題での安倍の発言から安倍を嫌い、韓国の朴大統領や周中国国家主席とは長く会談したが、安倍とはうまが合わず、短い会談に終わった。共同記者会見も開かれず。】
・ 靖国参拝などでつくられた歴史修正主義を上書き
② 手土産としてのガイドライン改定、TPP支援
・ 改定により、地球規模で戦う米軍に自衛隊を提供
・ TPPで農業を米国に提供
【 そこでオバマ大統領(アメリカ側)の歓心を得るため、アメリカが手放しで喜ぶ手土産を持って、昨年5月に訪米した。 】
※「戦後レジームの脱却」どころか「戦後レジームの固定化」
2 「夏までに成就させる」の意味
2016年参院選挙で与党三分の二議席を確保
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2017年、第1回目の憲法改定のための国民投票(環境権、緊急事態条項)
【 ドイツのナチスは憲法改正によらず、国会が焼け落ちた非常事態を利用して、全権委任法を制定して合法的に独裁体制を築いた。安倍政権も東日本大震災や熊本地震など自然災害を利用して、賛同を得やすい緊急事態条項を憲法に入れることを狙っている。】
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2018年、第2回目の国民投票で憲法9条を改定
(憲法無視の安全保障関連法)
1 集団的自衛権の行使(存立危機事態=武力攻撃事態法、自衛隊法)
武力行使の3要件に合致すれば、可能。
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集団的自衛権、集団安全保障(閣議決定なし)に限定されない
(例・ホルムズ海峡の機雷除去、邦人輸送中の米艦艇防護)
【 ホルムズ海峡がイランにより封鎖されたら石油輸入ができなくなり、日本の存立危機事態となるから集団的自衛権行使が必要と説明していたが、イランへの経済封鎖が解かれ、そのような事態が起こり得ない。
日本のエネルギー割合は石油は13,3%に過ぎず、石油備蓄は200日分ある。
米艦による邦人輸送はこれまでもなかったし、今後もない。安倍首相がよくテレビで邦人保護の絵をかざしながら説明したが、ことごとく破たんしている。】
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日本は経済的損失のために海外で武力行使できる
※資源獲得に乗り出した太平洋戦争の南方進出と同じ理由
2 他国の軍隊への後方支援
① 日本の平和と安全に重要な影響(重要影響事態法)
② 国際の平和と安定を目的(国際平和支援法=恒久法)、例・イラク特措法
国連決議または関連する国連決議がある場合
※①②でやることは同じ。世界のどこでも、どんな他国軍も後方支援
3 PKOの拡大と国際的な平和協力活動(国際平和共同対処事態法=PKO協力法)
PKOでも治安維持を担当、さらに国連が統轄しない人道復興支援活動や安全確保活動、例・イラク特措法
※大義名分なき海外派遣を可能に
前提・受入国の同意があれば、「国家に準じる組織」は存在しない
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カンボジアPKOのポルポト派は?イラク派遣のフセイン残党は?
※任務遂行のための武器使用を容認
任務の拡大、人道復興支援、安全確保活動
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※日本のPKO、世界のPKOの現実を無視!
日本の得意分野は後方支援、安全確保は発展途上国の分野
4 武力攻撃に至らない侵害(自衛隊法)
弾道ミサイル警戒監視中、共同訓練中の米軍などの防護
※米軍などは日本防衛のために活動しているとは限定されない
前提・自衛隊法95条「武器等防護のための武器使用」
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現場の自衛官が判断する
※他国軍の防護は「集団的自衛権の行使」と同じ。それを現場の自衛官に丸投げ
5 その他
① 船舶検査活動、周辺事態以外でも強制検査
② 在外邦人の救出、武器使用を伴う
③ 他国軍への物品・役務の提供、とめどない軍隊化
6 国会承認は「原則事前」
※派遣内容は特定秘密とされ、「事後」では意味不明になりかねない
※法制化により、もはや憲法改正なしに自衛隊は事実上、軍隊に
(安保法施行で自衛隊に起こること)
1 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の変化
① 「駆け付け警護」の開始
【 参議院選挙対策のため、具体的には秋以降になる。今年11月に東北の自衛隊が最初の任務を引き受けることになる。】
② 宿営地の共同防衛
※南スーダンには日本人NGOはゼロ。8月27日に停戦合意
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「駆け付け警護」は不要。
2 ジブチ拠点の変容
① 国際平和協力活動の拠点化
② 中東、アフリカの前線基地化
3 米国からのガイドライン実施の要求
① 「イスラム国(IS)」への空爆支援または空爆参加
② 地上軍派遣の際、陸上自衛隊の派遣要請
【 アメリカは地上軍派遣を増加させており、必ず日本に支援要請する。その時、安保法制により断れない。後方支援であっても、相手は日本が参戦したととらえる。日本人へのテロ攻撃が増えるだろう。】
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※後方支援の自衛隊はジュネーブ条約が適用除外(拘束後、他国の刑法で裁かれる)
※武器使用により、殺人、傷害致死を起こす(日本の国内法で裁かれる)
4 防衛費の増加、自衛隊の増強
・ 専守防衛の建前が崩れ、自衛隊は肥大化
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防衛費は11年連続減少、これを安倍政権が3年連続で増加。この路線に安保法が上乗せされ、さらなる増加へ。海外における武力行使とあいまって周辺国に日本への警戒感。東アジアで日本を起点とする軍拡競争の時代へ
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「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」。安倍のウソが本物に
(次なる展望へ)
1 安保法の死文化
① 裁判による闘争
② 批判的な自衛官を支援し、政権を孤立させる
2 参院選挙で野党が結束する(仮に同日選挙となった場合でも)
※この選挙を起点に自民党政権を交代させる長期構想の樹立
3 安保法反対を持続する
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※立憲主義、法治国家、そして真の平和国家を取り戻す息の長い闘いが必要
質疑応答の中で。
【 格差社会で、徴兵制がなくても軍に入隊する若者が増える。陸自に入隊すれば、衣食住付で、最初の入隊期間1年9か月で、580万円。延長して3年6か月で、1,330万円。月31万円の収入となる。
最近自衛隊は自治体から生徒の個人情報の提供を受け、積極的にリクルートしている。経済的徴兵制が始まっている。
在日米軍基地の日米共用が進み、横田基地やキャンプ座間に日米共同の司令部が置かれている。
辺野古新基地も自衛隊との共用になる。沖縄米軍基地でも、自衛隊が米軍の訓練を「見学」の名目で参加している。
米軍のグアム移転が進めば、キャンプシュワーブはオスプレイ部隊だけになる。その穴埋めに自衛隊が入ることは、十分考えられる。
宮古、石垣、与那国島に自衛隊配備が進められ、奄美・佐世保・九州の自衛隊と合わせて、尖閣諸島防衛の陣形が形成されている。米軍が不要と言える。 】
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