原発災害広域避難計画問題を問題化し、再稼働認められない世論形成に役立てる

　下記は、１７日県の文書回答に向けて、報道機関に取材要請した文。すでに先週送ってある。中日新聞のある記者からは、出来るだけ参加したいとメールで返信が届いている。原発報道では、中日が一番熱心だと思う。内容も原発に批判的な立場からで、僕たちにはうれしい記事が多い。

　静岡新聞社も県庁での記者会見や県当局とのやりとりを欠かさず取材してくれている。毎日新聞も熱心だ。

　一番不熱心なのは、朝日新聞静岡総局。県庁での取材は、時々やってくれる程度。しかし掛川支局の記者は熱心で、浜岡原発報道はほとんど彼が書いている。ただ僕たちが静岡市でアクションを起こす場合、担当が静岡総局になるので、彼が来ることができない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年６月８日

 UPZ市民団体交流会　竹野　昇

報道機関各位

　　　　　　　取材依頼

　原発報道ではいつもお世話になり、ありがとうございます。浜岡原発から３１キロ圏内１５の市民団体で構成するUPZ市民団体交流会のまとめ役をしている竹野です。「浜岡地域原子力災害広域避難計画」に関わるUPZ圏内住民側の「要望及び質問書その４」について、県当局の文書回答及び原子力安全対策課との意見交換を下記の日時に行います。熊本地震で県の文書回答が大幅に遅れましたが、６月１７日となりました。

　スピーディについても意見交換します。川勝県知事が記者会見でスピーディの活用を検討したいと発言したことを受け、具体的にどのような課題があるのか、県の今後の活用に向けての作業も含め、話し合います。

　安全対策課には報道機関の分も回答文書を用意してくれと頼んであります。取材よろしくお願いします。

日時：６月１７日（金）午後４時

会場：県危機管理センター　

　問い合わせ　UPZ市民団体交流会　　竹野　昇

＊問い合わせには住所、電話やファックス、メールも書いてあるが、このブログは不特定多数の方が読んでくださっているので、ここでは削除してある。

僕は広域避難計画問題に関し、以下のように考えている。

　実効性ある避難計画は作成不可能。避難は長期化し、地震や津波などの避難計画と根本的に異なる。自然災害は発生を止めること自体は不可能だが、原発災害は人災であり、止めることが可能。再稼働させないことが、そして将来的に廃炉にすることが、最大の安全安心。

　行政は避難計画策定を義務づけられている。九州電力川内原発は、薩摩川内市とその周辺、鹿児島県の全く実効性無き避難計画策定で、再稼働してしまった。

　国と規制委員会は避難計画がどんなにずさんでも、再稼働を容認する。彼らは住民が被曝することや、避難弱者を含む住民が安全に速やかに避難できるかどうか、避難先で死亡することなく生き残れるかどうかなど、眼中にない！　再稼働あるのみ。

　電力会社も同じ。原発推進の財界も同じ。要するに無責任。福島原発事故でそれは証明された！　

　ならば、原発を抱える地域住民が、避難計画に対し、声をあげるほかない。『　こんな実効性無き避難計画ではダメだ。実際に避難を強いられる住民が納得できない計画を行政が策定して、これで再稼働の条件が整ったとされてはたまらない。』と。

　僕たちの運動内部でも、この問題に関し、「実効性ある避難計画はできないのだから、行政とこの問題でやりあってもムダ。へたに避難計画をよりましなものにさせると、再稼働に利用される。」と、ほとんど関わらない、無関心な人がいるのも事実。

　しかし僕は、避難計画の問題性、いかに実効性ある避難計画が策定不可能か、具体的に個々の事案を取り上げ、行政と僕たちのやり取りを住民に知らせることが、住民が原発災害を自分たちの問題として真剣に考えてくれるきっかけになると信じている。

　upz市民団体交流会では、１７日の県の文書回答の後、７月に作業部会を開き、これまで４回積み重ねてきたこの問題での県とのやりとりを総括し、原発災害広域避難計画問題に関するレポートを作成する予定である。

　できれば分かりやすい小冊子にし、多くの住民に配布できるようにしたいと考えている。