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2016年6月 4日 (土)

民主主義を破壊する安倍政権 米軍再編交付金を自治会に

 勝手に憲法を解釈して、自衛隊が海外で戦争をできる国にした安倍政権は、今度は地方自治を破壊できるよう法律を改正(改悪)しようとしている。
 米軍再編交付金を、現行の市町村に加え、自治会にまで支給できるよう、「駐留米軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」を改正しようとしている。
 迷惑施設を押し付けるために、その迷惑施設が立地する自治体だけでなく、自治会にも直接金をばらまけるようにする狙いだ。
 政府の意図は、辺野古新基地に反対する稲嶺名護市政を切り崩すことにある。すでに辺野古周辺の3地区に3,900万円を交付したが、それを法律改正により合法化し、さらに拡大しようとしている。
 既存の原発やゴミ処分場、さらには将来核のゴミ最終処分場建設において、地元自治会に直接迷惑料として金を配ることができる様になったら、その地域の自治体(市・町・村)はどうなるだろうか?
 地域が反目・対立し、住民がばらばらになるのは目に見えている。地方自治が成り立たなくなる。
 市長や議会が反対でも、金に目がくらんだ一部の地区(自治会)が受け入れ、それで地元合意が成立したとみなして、政府が勝手に工事を強行するようになる。
 安倍政権がやっていること、やろうとしていることは、全くデタラメである。法律が都合が悪ければ、都合のよいように変える。憲法を無視するぐらいだから、何でもあり。
 独裁国家となんら変わりがない。 自治会は任意団体であり、中には自治会に入っていない人もいる。僕が住む地域の自治会は、民主的な運営が行われているが、地方の一部の自治会は長老や有力者が支配し、住民が意見が言えないようなところもある。
 そのような自治会にまで、政府が交付金という金を合法的にばらまけるようにするのが、今回の法改正(改悪)である。許すことはできない!
 安倍政権を倒すよりほかに、日本の民主主義の再生はない。先ずは7月の参議院選挙において、自公の議席を大幅に減らそう。

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