袋井市防災課と話し合う項目を考えました まだ案の段階ですが
7月8日(金)浜岡原発災害広域避難計画に関して、 袋井市防災課と意見交換したい内容案
1. 県外避難先(単独災害三重県、複合災害福井県)に関して
① 具体的市町は決まりましたか
② 市独自で受け入れ要請の打診をしている相手先はありますか
③ 今後の見通し
④ 連合自治会単位または町内単位の避難所を想定していますか
⑤ 老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等は、一般の避難所でなく特別な設備を有する所でなければならないと考えますが、市がその確保に責任を持ちますか
2. 県外避難先へのルート(使用道路)は決まっていますか。また県外に逃げるまでの県内道路は、地域や連合自治会単位で分けられているのですか
3. スクリーニング(避難退域時検査・簡易除染)に関して
① 県はスクリーニングの場所を、西方に8か所設定するとしていますが、市に対しその場所の相談はありましたか。また場所が決まったと連絡がありましたか
② 放射能測定検査や簡易除染に、市の職員も関わるのですか
③ 検査を受ける順番は、各町内・連合自治会単位となるのですか
④ スクリーニングを受けたら、それを証明する何らかの書類が発行されるのですか
⑤ 非常事態下の大混乱時、スクリーニングを受けずに県外に避難する人も出ると予想されます。そうした人も、避難所に受け入れてもらえますか
4. 震度7以上の地震が発生すれば、500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避とする県の避難計画は、熊本地震の結果見直す必要が出たと思いますが、市はどう考えますか
5. 赤ちゃんや寝たきりのお年寄り、障害者、病人など災害弱者を抱える家族は、一般の避難所暮らしは困難と思いますが、市はどう考えますか。
またそうした家族のための避難所の確保を考えていますか
6.老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等の避難手段(福祉車両やバス等)の確保(手
配)は、「施設からの要請に応じて市町や県が行う」と6月17日付UPZ市民団体交流会への県の文書回答にあります。
市はあらかじめ各施設に、不足する福祉車両や必要なバスの台数の調査を実施しますか
7.安定ヨウ素剤の配布・服用に関して
① 地震・津波・原発事故の複合災害で即避難の場合、連合自治会単位の公民館や避難所に住民が出向き、医師や看護師・薬剤師等の専門家から説明を受け受領する時間的余裕が無いと思われますが、市はどう考えますか
② 18歳以下の子どもを抱える家庭で、事前配布(事前説明を受けることを前提に)を希望する場合、そうした特例があってもよいと思いますが、市はどう考えますか
8.原子力災害に備えた防災訓練を、例えば連合自治会単位でまたは3000台毎車で避難する地域を1つか2つ選んで、広域避難計画の実効性を検証する、実際にやってみてどのような問題点が出てくるのかを検証することは大切だと思いますが、市はどう考えますか
9.市の広域避難計画策定にあたり、それが完成する前に住民の意見を聴く機会(パブリックコメントでなく、直接対話方式)が必要だと思いますが、市はどう考えますか
10.住民や各施設の了解を得て広域避難計画が策定したら、各家庭や施設に配布する「避難ガイドブック」(県外避難先の具体的場所や避難ルート、ヨウ素剤の服用方法、持ち出し品など分かりやすく説明されている小冊子)が必要と思いますが、市はどう考えますか
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