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2016年7月

2016年7月30日 (土)

沖縄・高江レポート その2  山本太郎さん高江に

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 25日(月)8時半ごろ高江に着いたら、山本太郎さんが来ていた。4年前に袋井で講演してもらったので、挨拶を 交わした。
 彼は工事のダンプカーが入る中、警備の警官やアルソックの警備員、防衛局職員、北勝建設の作業員たちに向かい、ヘリパッド建設反対、高江住民の平和な生活 を守りたい、米軍のために貴重な自然を破壊し・税金がムダに使われる不当性、国会でも警察の人権を無視した過剰警備を追求したい、と力強い言葉で訴えた。
 また抗議に集まった僕たちに対し、22日に来れなかったことをわび、本土で広く多くの人々に高江のことを伝えたい、8月6日以降に予想されるN1裏のテント・車の撤去をさせないために、多くの人に高江に来るよう呼びかけたいと話された。
 彼は原発・辺野古新基地・高江ヘリパッド建設に、本気で反対している。現場に来て、反対している住民の言葉に耳を傾け、自分の言葉で自分の決意を述べる姿勢は高く評価したい。
 来年静岡で開く予定の「1万人再稼働反対県民集会」(仮称)に 是非来てほしいと思う。

2016年7月29日 (金)

沖縄・高江レポート その1  本土マスコミ

 22日夜遅く住民の会の宿泊施設「デイゴ家」に着き、23日から27日まで、高江の座り込み活動に参加し、昨日夕方、静岡に戻った。磐田で演劇があったので、家に戻ったのは夜の10時。
 今日たまった朝日新聞を読んだ。22日工事強行の記事はあるが、具体的に防衛局・警察機動隊の無法・暴力行為は報道されていない。
 まだ他の新聞を読んでいないが、沖縄の2紙に比べ、扱いは極めて小さい。本土のテレビでも22日のことを報道したところがあったようだが、とにかく沖縄の基地問題の本質に迫る報道は極端に少ない。
 27日、高江に沖縄の国会議員が勢ぞろいした。そして本土からは福島瑞穂参議院議員も駆けつけてくれた。
 当選したばかりの伊波洋一参議院議員、伊波さんと「沖縄の風」という会派を結成した糸数慶子さん、衆議院では、仲里さん、赤嶺さん、照屋さん、玉城さんが、高江の工事着工に抗議するために、駆けつけ、全員挨拶をしてくれた。
 しかし、朝日には一切その記事は無い。たしか朝日新聞の記者も来ていたはずだが、、、、、、、、、、、。
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 上は元自民党の仲里衆議院議員。
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 山城博治さんを始め、集会参加者は7人の国会議員の激励の挨拶に大喜び。元気あふれる集会となった。この日は県会議員も5名参加。市町村議員もたくさん来てくれた。
 辺野古でもこれだけたくさんの国会議員がそろうことはない。明日、図書館で他紙の報道を検証するが、本土のマスコミの冷淡さには、がっかりだ。
 

2016年7月22日 (金)

原発を止めるための僕たちの戦略

第3回浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク総会 世話人会からの提案

 

再稼働にストップをかけるため、私たちが大切だと考える3点

 

1. 浜岡原発の再稼働を許さない世論形成

2. 各市町での創意工夫した粘り強い活動

3. 川勝県知事への働きかけ

具体的なアイデア

a)県知事宛ての「再稼働認めないで署名」集めの継続。

b)各地での原発関連映画・写真展・学習会・講演会などの開催と団体相互の協力。

c)目に見えるアクション(金曜アクション・スタンディング・看板ポスター設置・一斉街頭宣伝活動など)を継続・強化・新しく取り組む。

d)福島を忘れない・よりそう・福島の現実をわが身とするため、福島ツアーや子ども達の保養・避難者支援、福島の方を招いてお話を聞くなどの取り組み。

e)重要局面で1万人規模の大集会・パレードを実施できるよう、今から準備する。

f)県知事に住民投票条例案を県議会に出すよう要望書を年内に提出する準備にとりかかる。

g)原発災害広域避難計画の問題点をUPZ圏だけでなく、県内全ての地域において取り上る。

可能な地域では市町に避難計画策定を求める。また、原発単独災害では浜松市や静岡市、県東部地区のほとんどが避難先となっているが、具体的に入院患者・老人ホーム入居者・障害者・要支援者など災害(避難)弱者の受け入れ施設があるのかどうか、検証する。さらに一般住民も含め全ての避難者を受け入れることが本当に可能なのかも、行政に聞く。

h)地元同意が迫られる重要局面で、各市町議会が「再稼働反対・不同意」の請願書を可決できるよう、今からその準備をする。老人ホーム・病院・福祉施設・障害者団体・その他多くの団体や個人に、請願書を出す賛同団体(賛同人)になってもらえるよう働きかける。

i)市・町議員、県議会議員の理解・賛同を得るため、日ごろから議員を訪ねたり招いたりして信頼関係を築く。

j)静岡地裁浜松支部・静岡地裁・東京高裁での「浜岡裁判」を支援する。

k)電力自由化で、原発再稼働を目指す中電や東京電力から他の電力会社に切り替える運動を進める。

 また地域で再生可能エネルギーを促進することに協力する。

 

 

上記は今日、県庁で記者に説明する。そして7月31日の総会で賛同が得られれば、浜岡原発再稼働を阻止するため、実行に移す。

沖縄高江でオスプレイ用ヘリパッド工事強行を許さないため、県庁での記者会見を終えたら、羽田から沖縄に飛び、夜遅く高江に着く予定。

しばらくブログをお休みさせてもらいます。再開は29日の予定です。

2016年7月19日 (火)

中国は国際裁判所の判定に従うべき

 フィリピンと中国が領有を争っていた島(岩礁)の帰属について、国際裁判所は歴史的に中国が領有していたとする証拠はない、とフィリピンに軍配を上げた。
 地図で見ても、中国からはるか遠く、妥当な判断だと思う。日本も尖閣諸島の帰属をめぐり、中国と対立しているが、19世紀以前のアジアは、自分の国から遠く離れた島を自国の領土に編入することは、歴史的になかった。
 恐らくそれは船や航海の技術がそれほど発展していなかったためと思われる。交易で目印の島(岩礁)という認識はあったかもしれないが、それはその海域を通る多くの国の船乗りがそのような認識をしていたにすぎない。
 僕は尖閣諸島も19世紀以前は同じ状況だと考えている。
 あまり欲張ったらダメ。

2016年7月18日 (月)

フランスでの恐怖、トルコの軍クーデター失敗事件、バングラデシュでのテロ事件

 世界では恐ろしい事件が立て続けに起きている。軍によるクーデターは(未遂や失敗も含めて)歴史上たくさんあるが、フランス・ニースでの大型トラックによる無差別ひき殺し事件や、ダッカでのレストラン襲撃事件【これ以外にIS関連のテロ事件はいっぱいある】は、いつ何が起きるか分からない・どんなに厳重な警戒態勢を敷いても防ぐのは容易でない、ソフトターゲットを狙った無差別な大量殺人事件だ。
 人類がこれまで経験したことがない恐るべき現象と、真剣に向き合わなければ(そうした事件が起きないようどうしたら良いかを考えなければ)、今後も形を変えて世界中で起きうる憂うべき事態である。
 テロ組織に属していなくても、ある個人が社会に不満と怒りをを持ち、死ぬ気で自分の身の回りの武器(トラックや重機、農薬、その他何でも)を使って、大勢の市民が集まるところで、大量無差別殺人を実行するなら、それは防ぎようがない。警察が予知することは、不可能だ。
 幸い日本ではそのようなおぞましいことは起きていないが、意味のない・個人的な無差別殺人事件が、相次いで起きている。「ただ人を殺したい。相手は誰でもよい。死刑になっても構わない。」
 こうした事件も未然に防止するのは不可能に近い。
 しかし対策は(解決策は)ある! 人々が幸せを感じられる社会・個人生活を築くことだ。個々人が、自分の命と尊厳を他者と社会から大切に尊重され、生きがいがある人生を送ることができる状態なら、他者と自分の命を抹殺する凶悪な事件を起こすはずがない。またその必要もない!
 世界中の国が、軍事費にかける金の半分を、教育や福祉・医療・経済支援・難民対策などに使えば、づいぶんと事態は好転すると思う。
 世界の政治指導者が、国籍や人種・宗教を問わず、世界中の貧しい人々・苦しい立場の人々に愛を降り注ぐ政策、具体的には軍事費を減らす・戦争はしない・民族宗教の違いを尊重する政策・いたずらに愛国心をあおらない・税金を最も困っている人たちに優先的に使うことをすれば、テロは起きなくなると思う。

2016年7月17日 (日)

東京都知事選

 東京都知事選が面白くなってきた。宇都宮さんの勇気ある撤退の結果、保守の小池・増田の2人に対し、野党・市民団体統一候補の鳥越さんが、断然有利になった。油断はできないが、当選可能大である。
 僕は静岡県に住んでいるから投票権がないが、東京の知人・友人たちに、鳥越さんを応援するよう(自分と家族が投票するだけでなく、周りにも働きかけるよう)、メールで依頼・呼びかけたい。
 参議院選で勝利に浮かれている安倍首相・自民・公明党に、一泡吹かせる絶好のチャンスだ!
 さらには野党統一・市民団体統一の力を実証する、そうしてその流れを加速・発展させる重要な選挙である。

2016年7月16日 (土)

袋井憲法9条の会 7月駅前街頭宣伝活動のちらし原案

 7月は都合で、22日早朝袋井駅前で9条の会の駅前行動を行う。配布するちらし原案を昨日作成した。

選挙では憲法問題争点にならず、国民は安倍首相に憲法改正を認めたわけではない!!!

 

 今回の参議院選で安倍首相は憲法改正を一言も語らず、争点隠しを徹底しました。その結果、大阪維新や公明党・諸派などを合わせ、憲法改正に肯定的な勢力は国会で三分の二を占めることになりました。

 

 しかし国民は憲法改正に賛成してそれらの党の議員に投票したわけではないから、安倍首相の悲願である憲法9条改正(悪)にゴーサインを出していません!

 

『 今後憲法改正をめぐる状況はどうなるのか? 』

 

 選挙では憲法問題を争点にしませんでしたが、今後安倍自民党は巧妙な形で憲法改正問題を本格的に国会やマスコミに出してくると、私たちは予想しています。

 

1. 衆参両院の憲法審査会

 

 9条の改正は野党や国民の反発が強いから、先ずは「緊急事態条項」や公明党が主張している「環境権」を付け加えることなどを、国会の憲法審査会で議論しようと出てくるでしょう。

 

2. 憲法改正国民投票の国会での発議

 

 衆参両院で三分の二を占め、どんなに野党が反対しても可決できる状況になったのですから、先ずは野党や国民の反発が少ない項目で憲法改正の発議を出すことが予想されます。次の衆議院選挙は任期満了時なら2018年末、安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月までとなっています。自分の任期中、衆参で安定多数を握っている間に、発議が出される可能性が高いです。

 

3. 初めての国民投票は、本丸9条改悪の地ならし

 

 今夏参議院選から18,19歳の投票が認められました。マスコミの調査によると、意外に若者は現状維持派(保守的?)で、選挙結果が劇的に変わることはありませんでした。

 恐らくこの結果に自信を得て、安倍自民党はいわば実験的に(試行的に)国民投票を実施するでしょう。そのテーマは9条ではなく、当たり障りのない項目と思われます。

 国民投票に国民を慣れさせるのが狙いです。「諸外国でも憲法改正はたびたびおこなわれている」「憲法に一切手をつけてはいけないと主張する野党は時代遅れ」「国民投票は民主主義の一形態。国民に信を問う国民投票に反対するのは民主主義に反する」などと、国会やマスコミで一大キャンペーンを張り、国民投票のハードルを低くすることを狙っています。

 

『 憲法9条の価値をもう一度見直しましょう!!! 』

 

 安保法が成立しても、9条が生きている限り、自衛隊が武器を使用して海外で戦闘に参加するのは、憲法違反です!

 9条を活用して、実際に自衛隊が海外で人を殺す・自衛隊員が殺される事態を防ぐことは可能です。

 

『 私たちは諦めずに、9条を守り活かす活動を継続します 』

 

 袋井憲法9条の会は、全国の9条の会と連帯し、粘り強く、「戦争放棄、国際紛争の解決は武力でなく平和的手段で」と定めた憲法9条を守り活かす活動に取り組みます。

 

 

 

2016年7月14日 (木)

沖縄が大変なことになっている

 安倍政権・防衛局は、選挙で沖縄の民意が明確に示された翌日、北部訓練場にオスプレイ用ヘリパッドを作る作業を開始した。
 本土のテレビや新聞は全く報道していない。沖縄県北部東村高江での工事は約2年間動きがなかったが、辺野古の工事に手が付けられないので、高江に襲い掛かかってきた。
 知人たちや沖縄の新聞の情報によると、11日早朝突然、沖縄防衛局が多数の機動隊や民間警備員を伴い、工事に必要な資材や重機を、米軍北部訓練場に運び入れた。
 今日14日まで連日それが続いている。本土から約500人の機動隊を送り込み、力で反対住民を排除し、工事を強行するために、現在行われている作業は準備段階のものである。
 米軍基地の中に作業員や機動隊員のプレハブ宿舎を立てるための大量の資材が運び入れられている。すでにその建設工事が始まっている。
 しかし防衛局が新たに作ろうとしているヘリパッド4か所の建設予定地は、そこからかなり離れたところにある。メインゲートのある北部訓練場内に作業拠点を作り、そこから作業員や資材・重機を出す作戦のようだ。
 作業中止を求める住民や支援者を排除する機動隊員約500名も基地内から出てくることになる。
 本土でこのようなことがあり得るだろうか? 沖縄がいまだに米軍支配の軍事植民地状態にあり、その米軍に日本政府が協力している構図がはっきり示されている。
 高江に8年前から通い続けている僕にとって、多忙を理由に傍観することは許されない。7月下旬、高江に駆けつける予定である。

2016年7月12日 (火)

原発再稼働をストップさせるため、具体的な取り組みの一つ

 昨日、浜岡原発から31キロ圏内の市民団体で構成している「UPZ市民団体交流会作業部会」のための資料(会議ジェジュメ原案)を作成した。
 静岡選挙区では残念ながら明確に脱原発・浜岡再稼働阻止・廃炉を主張した候補者は当選しなかったが、僕たち市民団体がコツコツ努力して世論を盛り上げ(選挙では自民・民進両候補者は、原発を争点にしなかった)、あらゆる手段を尽くして再稼働を阻止したいと思っている。
 下記はそのためのアクションの一つである。

Upz市民団体交流会作業部会について

1. 日時:7月14日(木)午前9時半~12時

2. 会場:町部地区センター(菊川市役所構内)

3. 内容

 5市2町と中電との安全協定の問題点と、地元同意に際しそれがどういう役割をするのかの疑問点(約30分)

 6月17日付け県の回答分析と今後の対応 (約1時間)

 これまで4回広域避難計画の問題で県当局と渡り合ってきた成果と今後の課題(40分)

 広域避難計画の問題点を住民に分かりやすく伝える文章(パンフor小冊子)作成に関して

             (約20分)

 今後の作業部会のスケジュール

 

③の成果と今後の課題について、会合に出すたたき台

A) 成果

ア) 災害(避難)弱者(入院患者・老人ホーム入居者・障害者・赤ちゃん・妊婦・寝たきりの老人や病人・要配慮者など)を、広域避難計画策定の上で最も配慮すべきだと指摘した結果(第1回2014年11月18日公開質問書以降毎回)、県も市町も要支援者の避難先や輸送手段確保に責任を持たざるを得ないとの認識を持つようになった。

イ) スクリーニングをどこでやるのか、その機材や人員がそろっているのかを、当初から問題視してきたが、2年経っても場所が決まらない・機材や人員の体制も整っていないことを、明らかにした。

ウ) スピーディ活用問題も当初から話題にあげ、最終的に県知事・県当局が活用の必要性・放射性物質拡散予測の有効性を認めるに至った。

エ) 犬猫などペットの避難も考慮する必要があると認めた。

 

B) 今後の課題

イ) 被曝を前提にした避難計画を再考させるには至っていない。

ロ) 県の第4次大規模地震災害を想定したシミュレーションを実施させることができえていない。

ハ) 安定ヨウ素剤配布や服用(18歳以下の子ども達)に関し、進展がない。

ニ) 学校や保・幼稚園へ保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して避難先まで輸送する問題も進展がない。

ホ) 災害(避難)弱者の具体的な避難先や輸送手段確保に関し、その責任がどこにあるのかあいまいなままとなっている。

 

④広域避難計画の問題点を住民に分かりやすく伝える文章作成に関して

a) 目的―――実効性ある避難計画が策定できない以上、再稼働は認められないとの世論形成に資する。

b) 盛り込みたい内容項目

 避難先が決まらない。すでに決まっている県内の避難先も、市町が決まったにすぎず、具体的にどの体育館・公民館・施設(病院や福祉施設を含む)に避難するのか決まってはいない。

 放射能汚染の有無を測定し除染するスクリーニングの場所が決まらない。

 スクリーニングの機材や人員の体制が整っていない。

 スクリーニングの場所が決まらないから、市町では具体的な避難経路が定まらず、避難計画が策定できない。

 災害(避難)弱者の避難先や輸送手段が決まっていない。

 避難に要する時間(31キロ圏外に出て、スクリーニングを受け、目的の避難先に着くまで)がどれぐらいかかるのか分からない。

 18歳以下の子ども達は原発事故が発生すれば直ちに安定ヨウ素剤を服用すべきだが、その体制が整っていない。

 スピーディの具体的な活用・運用も未定のままである。

 現状では被曝することなく避難するのは、不可能である。

2016年7月11日 (月)

参議院選挙結果の感想と今後どうするか

 参議院選挙結果が出た。残念。しかし個々の選挙区を見ると希望も見える。日本全体の流れには憂慮。18,19歳を含め20代の若者の保守化にどう対応するのか、今後しっかり検討すべき課題も見えてきた。
 一番残念なのは、改憲勢力が参議院で三分の二以上を占めたこと。165議席を許した! 野党や安保法廃止を求める市民団体が目標にした、「絶対に三分の二を許さない」とした目標を、達成できなかった。
 次に無念なのは、自民公明に鉄槌を与える・議席を減らすとした野党や市民団体の共通の目標が達成できなかった。70議席も与える結果となり、安倍首相や自民・公明を勢いづかせることになった。
 なんでなのだろう? 投票率が54%と発表されたが、これほど重要な選挙にもかかわらず、46%の有権者が投票しなかったのは、なんでなのだろう?
 この答えはすぐには出ない。日本の民主主義が定着していないと絶望しても、そこからは何も出てこない。
 個々の選挙区を見れば、希望もある。特にうれしい結果となったのは、沖縄だ。伊波洋一さんが、10万6千余の大差で現職大臣島尻愛子氏を破り当選した!
 辺野古新基地建設NO!, 海兵隊撤去、普天間基地即時閉鎖、日米地位協定改定を求める沖縄の民意の変わらない強さが、改めて示された!
 福島県でも自民の現職大臣岩城氏を野党統一候補・民進現職の増子氏が破った! 線量がまだ高いにも関わらず帰還政策を進め、原発事故避難者への支援を打ち切り、原発再稼働を進める政府に、福島県民はNOを突きつけた!
 鹿児島県でも脱原発・川内原発の一時停止を求める三反園氏が相手候補に9万票近くの大差をつけて初当選した!
 熊本地震でも川内原発を止めなかった政府・九州電力にとり大きな痛手となる。現在国内で唯一稼働している川内原発1,2号機は、今年10月から順次定期検査に入る。
 三反園氏は当選を決めた夜選挙事務所で、「私は原発のない社会を作ろうと一貫して訴えている。原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ」と述べている。熊本地震で、活断層や地震の構造線が川内原発周辺に及んでいることが、地震学者から指摘されている。
 定期検査で停止した川内原発はそれ以降再稼働できない公算が大きい。
 新潟県でも野党統一の森ゆうこ氏が自民現職の中原氏を破って当選した! 泉田新潟県知事は、東京電力柏崎原発再稼働に否定的であり、森氏の当選で原発に対する新潟県民の否定的民意が明確になった。
 こうして見てくると、全体としては残念な結果であるが、個々では希望が見える。32の選挙区で野党統一候補が11議席を獲得したことも、今後につながる。
 憲法問題では、自民・公明の争点隠しもあり、有権者は改憲か・護憲か判断を示していない。
 個別の問題、例えば基地・原発・憲法・安保法・自衛隊の海外での武器使用(戦争参加)などでは、市民団体が粘り強く闘へば、それを野党がまとまって支援する・国会では統一して与党に抵抗する構図を崩さなければ、勝てる希望がある!
 僕は自信を持ってこれまでやってきた活動を継続したいと思っている。
 

2016年7月10日 (日)

原発再稼働を広域避難計画の面から止める一環として、袋井市防災課との意見交換

 7月8日午後1時半過ぎから3時まで、袋井市防災課と浜岡原発を考える袋井の会との意見交換会を持った。
 あらかじめこのようなことを聞きたいと話題にしたい内容を書いたものを渡して置き、それに答えてもらう形で話し合いを行った。
 防災監が変わったこともあり、初顔合わせも兼ね、正式な要望を出すのではなく、我々はこの問題でこのように考えているが、市側はどのように考えているのかを聞きだすのが目的であった。
 20日に袋井の会の役員会を開き、今後この問題でどうアクションを起こすのか検討する。以下の報告は県ネットメーリングに投稿したもので、市側の回答全てを報告したものではない。こちら側の意見も色々述べたが省略してある。
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 右が市の職員。防災監・防災課長・職員2名の計4名。袋井の会からは代表・副代表・会計そして僕の4名が出席。

7月8日(金)浜岡原発災害広域避難計画に関して、 袋井市防災課と意見交換した内容報告

 『   』は市側の受け答え。

 

1. 県外避難先(単独災害三重県、複合災害福井県)に関して

 具体的市町は決まりましたか 『 決まっていない 』

 市独自で受け入れ要請の打診をしている相手先はありますか 『 福井県の鯖江市とは防災協定を結び、互いに助け合う関係だが、原発災害での受け入れ打診はしていない。避難先を決めるのは県だから、市が単独でやるとおかしなことになる。』

 今後の見通し 『 いつ県のほうから避難先の提示があるのかは、分からない。』

 連合自治会単位または町内単位の避難所を想定していますか 『 そうしたほうが良いと認識している。』

 老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等は、一般の避難所でなく特別な設備を有する所でなければならないと考えますが、市がその確保に責任を持ちますか

    『 これは県がやるべきで、市は支援と考えている。 』

 

2. 県外避難先へのルート(使用道路)は決まっていますか。また県外に逃げるまでの県内道路は、地域や連合自治会単位で分けられているのですか

    『 スクリーニングの場所が定まっていないので、計画の立てようがない。』

 

3. スクリーニング(避難退域時検査・簡易除染)に関して

 県はスクリーニングの場所を、西方に8か所設定するとしていますが、市に対しその場所の相談はありましたか。また場所が決まったと連絡がありましたか 『 県から何もない。』

 放射能測定検査や簡易除染に、市の職員も関わるのですか 『 市の職員は500人。消防は100人。地震・津波・原発災害では、やるべきことがたくさんあり、とてもそこまで手が回らない。』

 検査を受ける順番は、各町内・連合自治会単位となるのですか 『 スクリーニングの場所が決まっていないので、今の段階では分からない。』

 

 スクリーニングを受けたら、それを証明する何らかの書類が発行されるのですか 『 証明書の発行は必要と考えている。』

 

 

 非常事態下の大混乱時、スクリーニングを受けずに県外に避難する人も出ると予想されます。そうした人も、避難所に受け入れてもらえますか 『 避難所はホテルになる場合もある。そうした時、スクリーニングを受けた証明書が必要になると思われるが、この問題は微妙な問題であり、検討課題だ。』

 

4. 震度7以上の地震が発生すれば、500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避とする県の避難計画は、熊本地震の結果見直す必要が出たと思いますが、市はどう考えますか

    『 熊本に応援に行ったが、難しい問題だ。』

 

5. 赤ちゃんや寝たきりのお年寄り、障害者、病人など災害弱者を抱える家族は、一般の避難所暮らしは困難と思いますが、市はどう考えますか。

    またそうした家族のための避難所の確保を考えていますか

   『 (自治会)地域で考え、解決できる面もある。』

6.老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等の避難手段(福祉車両やバス等)の確保(手   

  配)は、「施設からの要請に応じて市町や県が行う」と6月17日付UPZ市民団体交流会への県の文書回答にあります。

   市はあらかじめ各施設に、不足する福祉車両や必要なバスの台数の調査を実施しますか

   『 県の考えを直接聞いていないので、県の考えを聞いてから判断する。』

 

7.安定ヨウ素剤の配布・服用に関して

 地震・津波・原発事故の複合災害で即避難の場合、連合自治会単位の公民館や避難所に住民が出向き、医師や看護師・薬剤師等の専門家から説明を受け受領する時間的余裕が無いと思われますが、市はどう考えますか  『 袋井市は本庁と支所に備蓄しており、いざ災害時には各公民館や避難所に配布する計画であるが、津波や地震で配布できなくなることも想定され、専門家の立ち合い及び配布方法は検討課題だと認識している。』

 

 18歳以下の子どもを抱える家庭で、事前配布(事前説明を受けることを前提に)を希望する場合、そうした特例があってもよいと思いますが、市はどう考えますか

    『 検討課題だ。 』

 

8.原子力災害に備えた防災訓練を、例えば連合自治会単位でまたは3000台毎車で避難する地域を1つか2つ選んで、広域避難計画の実効性を検証する、実際にやってみてどのような問題点が出てくるのかを検証することは大切だと思いますが、市はどう考えますか

  『 避難先やスクリーニングの場所も決まっていない段階で、防災訓練をどうするか考えられる状況ではない。事故が起きれば、先ず御前崎市などPAZ圏が避難することになっているのだから、そうした地域でやってほしい。』

 

9.市の広域避難計画策定にあたり、それが完成する前に住民の意見を聴く機会(パブリックコメントでなく、直接対話方式)が必要だと思いますが、市はどう考えますか

 『 地域ごとの防災会議が年3回開かれている。そこでこの地域の避難計画はこのように考えているが、どうでしょうか?と、地域の意見を聴くのは大切だと思う。』

 

10.住民や各施設の了解を得て広域避難計画が策定したら、各家庭や施設に配布する「避難ガイドブック」(県外避難先の具体的場所や避難ルート、ヨウ素剤の服用方法、持ち出し品など分かりやすく説明されている小冊子)が必要と思いますが、市はどう考えますか

  『 ガイドブックは必要だと考えている。』

*避難先・スクリーニングポイントが決まらないので、避難計画が立てられない状況にある。この問題に関し、UPZ市民団体交流会は14日に菊川市で作業部会を開き、6月17日の県の回答を分析し、さらにはこの間4回にわたって県当局と広域避難計画問題でやり合ってきたことを総括し、「避難計画の面から再稼働はあり得ない」と、住民や議員・首長に訴える、分かりやすい冊子を作りたいと思っている。

昨日は、これまで4回県の回答をもらった内容を分析し、作業部会に出すたたき台の構想を練った。

2016年7月 9日 (土)

参議院選挙投票日前日の思い

 明日7月10日は投票日。参議院選のマスコミ予測では、自民公明大阪維新などの改憲勢力が、憲法改正の発議に必要な3分の2に届きそうな勢いと、報道されている。
 もっともこれは無党派層の動向により、大きく変わる。変わってほしい! これまで政治に無関心だった人々、政治家や政党に愛想を尽かせて意識的に棄権してきた人々が、どう動くのか?、投票所に足を運ぶのかどうかが、カギを握っている。
 これまでの選挙予測は、残念ながら大きな番狂わせは無かった! マスコミのアンケートにきちんと答える人や必ず投票する人たちは、それなりに自分の考えを持ち、そうしたいわば固定された有権者だけの投票では、事前予測は外れない。
 いわゆる浮動票、無党派層が、これからの日本の国の在り方を問う重要な選挙だと目覚め、主権者としての権利を行使するかどうか、大いに注目される。
 僕個人は、支持している候補者のパンフレットを700枚近所にポスティングし、選挙はがきも50枚取り寄せ、知人友人の宛名書とコメントも書き、すでにそのはがきはその候補者の選挙事務所から投函されている。先日宛名を書いた知人から暑中はがきが届き、自分もその候補者に注目していた・投票したいとの返信をもらった。
 法定ポスターも2枚取り寄せ、自宅の玄関と掛川の道楽山の道路側に掲示してある。
 さきほどフェイスブックでも、かつての卒業生たち向けの選挙メッセージを投稿した。
 さて、選挙結果がどうなるのか、祈るような気持ちで、開票を待ちたい。

2016年7月 8日 (金)

オリンピックで代表選手に君が代を歌うことを強要するのはおかしい

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長が、リオデジャネイロ五輪へ向けた代表選手壮行会で、「選手は国を代表して出場するのだから、国歌を歌うべきだ」という意味の発言をしたことが話題になっている。
 国旗国歌法が成立た時、政府は強制しないと明確に答弁している。特に「君が代」に対して、様々な受け止め方があり、法律で国歌とすることに大きな反対運動があり、それに配慮しての政府の見解だ。
 しかし年月が経つにつれ、学校現場での強制が進み、それがオリンピックにまで広がっている。
 歌う歌わないは、個人の自由である。国家はそこまで個人を拘束できない。純粋にスポーツを楽しみたいのに、国が選手に歌うことを強要する(プレッシャーをかける)ようでは、選手は委縮する。
 北朝鮮や中国のように国を背負っての代表選手になったら、のびのびとスポーツを楽しめない。厳しい練習を重ねてきた選手は、国のためでなく自分のためにその力を発揮してほしい。
 最近オリンピックでいくらメダルが取れるか、その数を話題にするテレビ番組が増えてきた。これも今回の問題と根っこでつながっている。日本という国が、他国と比べて、たくさんメダルを取れるかどうかを問題にすることは、選手に国家を背負わせる結果につながる。

2016年7月 7日 (木)

イギリスのイラク戦争検証

 今日はあまりにも暑いので、冷房のない2階でなく1階で以下の文章を作成した。

 イラク戦争を検証する英国の独立調査委員会の報告書が公表された。チルコット委員長は、「英国の軍事行動に法的根拠があると決断する状況にはほど遠かった」と、声明で当時のブレア政権の判断を厳しく批判した。

 

 報告書で、「(フセイン政権の)武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」、「イラク侵攻に踏み切った場合、英国へのテロの脅威が増し、イラクの兵器や開発能力がテロリストに渡る恐れがある」と情報機関がブレア首相に伝えていたことも、明らかにしている。

 

 要するに、アメリカに追随して大義なきイラク戦争に参戦したのは、過ちだったと結論つけている。

 

 今ではアメリカでさえ、と大量破壊兵器の情報は間違っていたと認めている。米英の軍事行動でフセイン政権が倒れ、その結果イラクが破たん国家となり、今日のイスラム国(IS)の暴力・テロを生み出すことになった。

 

 世界を恐怖に陥れているその根本的原因を作った米英の指導者ブッシュ並びにブレアの責任は重大である。チルコット委員会の報告書では、ブレア元首相の戦争責任までは追及していないが、政治決断の誤りを明確にしている。

 

 誤った命令でイラクに派兵された英国兵士で死者は179人に上る。攻撃を受けたイラクの死者は10万人以上。その後のテロで亡くなった一般市民の数は2000人以上にのぼると思われる。

 

 この責任は誰がとるのか? 政治指導者の戦争責任や政治判断の間違いを追及することは、再び同じ間違いを犯すことを防ぐことにつながる。

 

 日本も小泉元首相のアメリカの軍事行動支持表明とサマワへの自衛隊派遣の是非を検証すべきだと思う。

2016年7月 6日 (水)

日本国憲法9条はテロ抑止に無力か?

 昨日のブログに「憲法9条は無力になったのか」とのコメントがあった。確かに世界特にイスラム過激派の人たちは、日本を戦争をしない国とは見ていないのは事実だ。
 韓国の知人2人に、「日本は平和憲法を持っているから、過去のように韓国を侵略することはありません。」と話したことがある。一人の知人にその話をしたのは、もう20数年前のことだ。もう一人の知人に話したのは、昨年4月。
 2人とも、半信半疑だった。「ああ、日本は信用されていない」と、思い知らされた。
 これはどうしてなのだろうか? 憲法9条は、意味が無くなったのだろうか?
 憲法9条そのものは、改憲されていない。今も生きている。しかし、歴代の自民党政権が憲法を無視して、自衛隊の増強を続け、日米軍事同盟を強化し、戦争ができる国作りをしてきた結果、世界の人々は日本を信用しなくなった。戦争放棄を歌った憲法はお飾りとしか見ていない。
 日本を支配する勢力が9条をお飾り扱いしているのだから、外国の人々が平和憲法を信用しないのは残念であるがやむをえない。そもそも日本国憲法9条の存在すら、知られていないのではないかと思う。日本人高校生でも、正確に9条の内容を知っている割合は9割を切っているかもしれない。
 では9条は全く無力化し、意味がないものになってしまったのだろうか?
 僕はそう思わない。確かに誤った政治により、9条が力と輝きを失ってきたのは事実であるが、9条を改正(改悪)しない限り、日本は堂々と海外で戦争ができない! 後方支援ができるよう安保法が成立したが、僕たちは憲法違反だとして、実際に自衛隊が海外で武力行使をするのを裁判で止める手立ては残っている。選挙で多数を確保し、安保法を廃止する道も残っている。
 確かに今の政治を続ける限り、9条はテロの抑止になっていない。イスラム過激派から日本人が敵視され、標的にされる状況は続く。
 そうたやすいことではないが、憲法9条の理念を大切にする野党が勢力を拡大し、やがては政権を握り、『 世界の紛争(戦争)に日本は軍事介入をしない。米軍や多国籍軍とは一線をひき、平和的手段で世界に貢献する。』 政策を続けることができれば、世界の人々の日本を見る目が変わるだろう。
 イスラム過激派から標的にされることもなくなると思う。

2016年7月 5日 (火)

テロから日本人も標的に  日本人ブランドはもう通用しない

 バングラデシュ・ダッカでの人質テロで、イタリア人9人、日本人7人、バングラデシュ人2人、インド人1人、バングラデシュ系米国人1人の計20人が、犠牲となった。
 犠牲となった方々と遺族の方々に、哀悼の気持ちを表したい。亡くなった酒井夕子さんは、浜松西高の卒業生。今朝の県内版に高校の元担任の小沢香氏のコメントが出ていたが、彼は横須賀高校時代の同僚。
 今日政府専用機で7人の遺体が日本に戻ってきた。マスコミはこの問題で大騒ぎだが、犯人への怒りだとか対テロ戦争へ国際社会と協調とかいう前に、冷静にこの問題に向き合いたい。
 犯人がレストランに入ってきたとき、「 アイアム、ジャパニーズ。ドントシュート!」とある日本人が叫んだと報道されている。
 しかし犯人側は全ての外国人を2階に入れ、殺害した。日本人だから見逃す、情けをかけるということはなかった!
 昨年1月、安倍首相が「 ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止める」として、ISと闘う周辺国の難民支援などに2億ドルの資金協力を表明した。
 これが引き金となり、ISにとらわれていた後藤健二さんが殺害された。そして今回の日本人7人死亡事件。
 安保法が昨年9月に成立し、自衛隊が世界のどこでも米軍と共に武器を持って戦えるようになった。
 世界はもう日本を戦争をしない国とはみなしていない。イラク・アフガニスタン戦争では武器こそ使わなかったが米軍や多国籍軍を輸送や油の供給という形で、後方支援。
 戦争を放棄するとうたった平和憲法を持つ「日本ブランド」は、もう通用しなくなった! 中東に軍隊を送っている国と同じ仲間だと認識され、日本人もテロの標的になることがはっきり示されたのが、今回の悲劇だと思う。
 今後同様な犠牲者が出ることを恐れる。犠牲となる個々人は何の罪もない。海外での仕事、途上国支援、ボランティア、海外旅行と海外に出る理由は異なるが、たまたまそこに居合わせただけで、外国人・日本人であるという理由だけで、理不尽に殺害される事態が今後も起きうる。
 安倍首相や政府が対テロ戦争を声高に叫び、米軍との共同作戦を強化すればするほど、日本人は危険にさらされる。
 もちろん僕はISやそれと同調するテロには反対である。撲滅したいとも思う。しかし、軍事力で抑え込むことは、不可能だと認識している。世界を恐怖に陥れているテロの嵐は、アメリカやイギリスその他多国籍軍による中東での戦争・軍事攻撃により生じた歴史的事実を、冷静に見つめる必要がある。
 そこから軍事力に寄らない解決策を見つけ出すほかないと思う。時間がかかっても、平和的な手段で、若者がテロに走る根本的原因を無くす努力が大切だと思う。

2016年7月 4日 (月)

ナヌムの家から悲しい連絡  訃報

 昨日、ナヌムの家からメールが届いた。8月23日の訪問受け入れは歓迎しますが、面会を希望されているペ・チュンヒさんは2014年に亡くなりましたと。
 日本軍の性の奴隷にされたいわゆる従軍慰安婦の方たちは高齢化し、亡くなる方が多いと聞いていたが、ペ・チュンヒさんも天国に召されていた。
 もっと早く訪れるべきだったと後悔している。ナヌムの家からのメールでは、お墓が敷地内にあるので、お参りしていただければペ・チュンヒさんも天国で喜ばれるでしょうとある。
 ソウルで花を買い、お墓に花をささげたいと思っている。
 日本政府と韓国政府は慰安婦問題で慰安婦支援の財団を作ることで、一応の合意を見ている。今後日本政府がそのため10億円を拠出することになっている。
 しかしご本人が亡くなってからでは遅い! 正確な数字は把握していないが、恐らく慰安婦にされた人で生存されているのは、三分の一もいないであろう。いやそれ以上だと推測する。
 無くなった方への補償はどうなるのか分からないが、ほとんどの慰安婦にされた方々は肉親との縁が切れている。
 ペ・チュンヒさんもそうだ。中国に送られ、日本が戦争に負けた後、中国に取り残され、中国各地を転々としたあと、1951年、日本に渡り、30年間日本で暮らした後、キョンサンプクドの故郷に戻っている。お母さんは1941年に亡くなっており、故郷に戻った時にはお父さんもすでに他界。唯一の肉親の腹違いの兄がいたが、その兄に日本から持ち帰ったお金全てをだまし取られ、人間不信に陥り、ナヌムの家に来ている。
 僕は多くの慰安婦の証言を聞いているが、ほとんど故郷の肉親からは、『 日本軍に協力した。体は傷物になっている!』と、冷たくされ、故郷から逃げるように肉親とは離れて住んでいる。その後肉親とは音信不通になっているケースが多い。
 わずかに生存されている元慰安婦の方々は、生きている間に日本政府からの正式な謝罪と補償を望んでおられる。
 本当の名誉回復には、ごまかしの支援ではダメだと思う。今回日韓政府が合意をみた内容は、ご本人抜きで決められた政治決着に過ぎない。
 しかし、今後日本政府がこれ以上の前進した解決策を出すことは、残念ながら絶望的だと見ている。
 一人の日本人としてできることは小さいが、せめてナヌムの家を訪れ、生存されておられる方々にお会いする機会があれば、きちんとお詫びし、ペ・チュンヒさんのお墓入りをしたいと思っている。

2016年7月 3日 (日)

韓国旅行の準備

8月下旬、5泊6日の韓国旅行を企画している。全くの個人旅行だが、観光ではない。主たる目的は2つ。
 1つは、日本軍の性の奴隷にされたいわゆる従軍慰安婦問題に関し、一人の日本人としてきちんと向き合いたいと思っている。
 具体的には軍慰安婦にされたおばあさん(ハルモニ)たちが暮らす「ナヌムの家」訪問。10年以上前にも2回そこを訪れたことがある。
その時、ペチョンヒさんに会った。
 ペ・チョンヒさんは日本語が堪能で、歌が好き。初めてお会いした時は韓国人の知人と一緒に訪問したのだが、たまたま応対してくださり、一緒に日本の歌を歌った。美空ひばりが好きだということを知った。
 2回目の訪問は、美空ひばりのcdをお土産に持って行った。とても喜んでくださり、彼女たちが暮らす生活館に招いてくださり、色々お話を聞かせてくれた。お昼時だったので、昼食をごちそうになった。
 ペ・チョンヒさんがまだ生きておられたら、是非お会いしたと願っている。昨日メールで、ナヌムの家に訪問の件を連絡した。
 毎週ソウルの日本大使館前で行われている水曜集会にも参加したいと思っている。下の写真は、昨年3月31日、21世紀の朝鮮通信使友情ウオーク出発前日に、日本大使館前にある軍慰安婦少女の像を見学に行ったときのもの。
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 もう一つの目的は友人たちに会うこと。沖縄高江に何度も座り込みに来てくれているノ・キョントウさん。彼は高江では”イルカ”さんと呼ばれている。実は現職の小学校の先生。今年3月にも、沖縄に来てくれお会いした。
 ソウル大学の学生さんト・ヒョンさんにも会いたい。彼女も沖縄で知り合った。以上2人にはすでにメールで連絡してある。
 昨年4月1日ソウルから5月22日東京 まで一緒に歩いたチェ・ヨンウさんにも是非再会したいと思っている。日本語が堪能で、日本国内 では度々通訳でお世話になった。
 静岡県から東京まで一緒に歩いたカン・キホンさんにもお会いしたい。彼は東京にある韓国文化院元院長。
 以上のお二人にはこれから手紙を出し、連絡を取りたいと思っている。 宿の手配や航空券は、すでにインターネットで予約ずみ。有意義な韓国旅行になるよう、今から楽しみにしている。
 

2016年7月 2日 (土)

止めなあかん  巨大組織がやる・やろうとしていることを止めるには。。。

 昨日は「止めたらあかん!」、と題して書いた。今日はその逆「止めなあかん」。 個人がやることを止めるのはそう難しくない。タバコ・酒・ギャンブルなど、本人が強い意志力で「止めなあかん」と、努力すれば止められる。
 しかし大きな組織、例えば電力会社が原発再稼働をやろうとしていることを止めるのは、大変な努力とエネルギー、相手に負けないぐらいの組織力が必要になる。
 今日このブログを書き終えたら、「再稼働を認めないで」署名集めに出かけるが、一軒一軒訪ねて署名を集める作業は、そう楽ではない。多くの人間が動かなければ、数十万の署名を集めるのは不可能だ。
 再稼働不同意の地方議会での意見書なり請願書を可決させるのも、これまた多くの人や組織の協力なしには不可能である。
 辺野古新基地建設を止めるのもしかり。相手は国家権力機構だ。政府の意思・アメリカ政府の意思を変えさせる、そのため物理的にも工事を止めるために、多くの人たちがゲート前で頑張っている。
 「止めなあかん」と頑張っている人たちを、権力側が警察・海上保安庁を使って「止めにかかる」。
 圧倒的な組織力・資金力をもつ相手に打ち勝つには、世論を背景に粘り強い闘い、一人でも多く現地に駆けつけるほかない。幸い現在の段階は、和解?により工事が止まっている。しかし参議院選が終わり、多分来年になると思われるが裁判闘争で国側が勝てば、「止めなあかん!」と、志を同じくする人間が多数集まり、工事強行を止めるほかない。
 安倍政治の暴走も「止めなあかん」。これまたそう簡単ではない。今回の参議院選挙で、与党側に三分の二を取らせない、一人区の野党統一候補を勝たせるほかない。そのためには、相手側を上回る票が必要だ。

2016年7月 1日 (金)

止めたらあかん  続けることの大切さを実感

 しばらく1時間半ぐらいのウオーキングを毎朝続けることを、色々な理由をつけてさぼっていた。
 昨日からこれは”あかん”と、再開した。わずか7~8キロ歩くだけなのだが、体が重い。今朝のウオーキングは昨日の足の疲れが残っていて、だらだら歩きになってしまった。
 歩きながら考えた。「止めたらあかん!」  実はジョキングでいったん止めて、それから再開できなくなった経験がある。
 現職のころ、生徒と一緒にマラソン大会で走るのを目標に、土・日にはジョキングをしていた。5~6キロぐらい走るのは、何の苦もなかった。快い汗をかくのは楽しみでもあった。
 しかし退職して、走る目標が無くなり、ジョキングをする習慣を止めたら、もう走るのはおっくうになり、「医者も60歳を過ぎたらウオーキングのほうが体に負担がなくお勧めと言っている」と、ジョキングを止めることを正当化して、61歳になってからは一度もやっていない。
 ジョキングを止めたことは後悔していないが、人間の心と体はいったんあることを止めたら、それを再開するのは困難だということを身をもって体験している。
 ウオーキングまで止めてしまったら、『 80歳まで”現役”で今やっていることを継続する。」と、自分に誓った”公約”を破ることになる。
 これから暑くなるが、早朝ウオーキングは自分にカツを入れて、続けていきたいと思う。

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