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第3回浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク総会 世話人会からの提案
再稼働にストップをかけるため、私たちが大切だと考える3点
1. 浜岡原発の再稼働を許さない世論形成
2. 各市町での創意工夫した粘り強い活動
3. 川勝県知事への働きかけ
具体的なアイデア
a)県知事宛ての「再稼働認めないで署名」集めの継続。
b)各地での原発関連映画・写真展・学習会・講演会などの開催と団体相互の協力。
c)目に見えるアクション(金曜アクション・スタンディング・看板ポスター設置・一斉街頭宣伝活動など)を継続・強化・新しく取り組む。
d)福島を忘れない・よりそう・福島の現実をわが身とするため、福島ツアーや子ども達の保養・避難者支援、福島の方を招いてお話を聞くなどの取り組み。
e)重要局面で1万人規模の大集会・パレードを実施できるよう、今から準備する。
f)県知事に住民投票条例案を県議会に出すよう要望書を年内に提出する準備にとりかかる。
g)原発災害広域避難計画の問題点をUPZ圏だけでなく、県内全ての地域において取り上る。
可能な地域では市町に避難計画策定を求める。また、原発単独災害では浜松市や静岡市、県東部地区のほとんどが避難先となっているが、具体的に入院患者・老人ホーム入居者・障害者・要支援者など災害(避難)弱者の受け入れ施設があるのかどうか、検証する。さらに一般住民も含め全ての避難者を受け入れることが本当に可能なのかも、行政に聞く。
h)地元同意が迫られる重要局面で、各市町議会が「再稼働反対・不同意」の請願書を可決できるよう、今からその準備をする。老人ホーム・病院・福祉施設・障害者団体・その他多くの団体や個人に、請願書を出す賛同団体(賛同人)になってもらえるよう働きかける。
i)市・町議員、県議会議員の理解・賛同を得るため、日ごろから議員を訪ねたり招いたりして信頼関係を築く。
j)静岡地裁浜松支部・静岡地裁・東京高裁での「浜岡裁判」を支援する。
k)電力自由化で、原発再稼働を目指す中電や東京電力から他の電力会社に切り替える運動を進める。
また地域で再生可能エネルギーを促進することに協力する。
上記は今日、県庁で記者に説明する。そして7月31日の総会で賛同が得られれば、浜岡原発再稼働を阻止するため、実行に移す。
沖縄高江でオスプレイ用ヘリパッド工事強行を許さないため、県庁での記者会見を終えたら、羽田から沖縄に飛び、夜遅く高江に着く予定。
しばらくブログをお休みさせてもらいます。再開は29日の予定です。
選挙では憲法問題争点にならず、国民は安倍首相に憲法改正を認めたわけではない!!!
今回の参議院選で安倍首相は憲法改正を一言も語らず、争点隠しを徹底しました。その結果、大阪維新や公明党・諸派などを合わせ、憲法改正に肯定的な勢力は国会で三分の二を占めることになりました。
しかし国民は憲法改正に賛成してそれらの党の議員に投票したわけではないから、安倍首相の悲願である憲法9条改正(悪)にゴーサインを出していません!
『 今後憲法改正をめぐる状況はどうなるのか? 』
選挙では憲法問題を争点にしませんでしたが、今後安倍自民党は巧妙な形で憲法改正問題を本格的に国会やマスコミに出してくると、私たちは予想しています。
1. 衆参両院の憲法審査会
9条の改正は野党や国民の反発が強いから、先ずは「緊急事態条項」や公明党が主張している「環境権」を付け加えることなどを、国会の憲法審査会で議論しようと出てくるでしょう。
2. 憲法改正国民投票の国会での発議
衆参両院で三分の二を占め、どんなに野党が反対しても可決できる状況になったのですから、先ずは野党や国民の反発が少ない項目で憲法改正の発議を出すことが予想されます。次の衆議院選挙は任期満了時なら2018年末、安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月までとなっています。自分の任期中、衆参で安定多数を握っている間に、発議が出される可能性が高いです。
3. 初めての国民投票は、本丸9条改悪の地ならし
今夏参議院選から18,19歳の投票が認められました。マスコミの調査によると、意外に若者は現状維持派(保守的?)で、選挙結果が劇的に変わることはありませんでした。
恐らくこの結果に自信を得て、安倍自民党はいわば実験的に(試行的に)国民投票を実施するでしょう。そのテーマは9条ではなく、当たり障りのない項目と思われます。
国民投票に国民を慣れさせるのが狙いです。「諸外国でも憲法改正はたびたびおこなわれている」「憲法に一切手をつけてはいけないと主張する野党は時代遅れ」「国民投票は民主主義の一形態。国民に信を問う国民投票に反対するのは民主主義に反する」などと、国会やマスコミで一大キャンペーンを張り、国民投票のハードルを低くすることを狙っています。
『 憲法9条の価値をもう一度見直しましょう!!! 』
安保法が成立しても、9条が生きている限り、自衛隊が武器を使用して海外で戦闘に参加するのは、憲法違反です!
9条を活用して、実際に自衛隊が海外で人を殺す・自衛隊員が殺される事態を防ぐことは可能です。
『 私たちは諦めずに、9条を守り活かす活動を継続します 』
袋井憲法9条の会は、全国の9条の会と連帯し、粘り強く、「戦争放棄、国際紛争の解決は武力でなく平和的手段で」と定めた憲法9条を守り活かす活動に取り組みます。
Upz市民団体交流会作業部会について
1. 日時:7月14日(木)午前9時半~12時
2. 会場:町部地区センター(菊川市役所構内)
3. 内容
① 5市2町と中電との安全協定の問題点と、地元同意に際しそれがどういう役割をするのかの疑問点(約30分)
② 6月17日付け県の回答分析と今後の対応 (約1時間)
③ これまで4回広域避難計画の問題で県当局と渡り合ってきた成果と今後の課題(40分)
④ 広域避難計画の問題点を住民に分かりやすく伝える文章(パンフor小冊子)作成に関して
(約20分)
⑤ 今後の作業部会のスケジュール
③の成果と今後の課題について、会合に出すたたき台
A) 成果
ア) 災害(避難)弱者(入院患者・老人ホーム入居者・障害者・赤ちゃん・妊婦・寝たきりの老人や病人・要配慮者など)を、広域避難計画策定の上で最も配慮すべきだと指摘した結果(第1回2014年11月18日公開質問書以降毎回)、県も市町も要支援者の避難先や輸送手段確保に責任を持たざるを得ないとの認識を持つようになった。
イ) スクリーニングをどこでやるのか、その機材や人員がそろっているのかを、当初から問題視してきたが、2年経っても場所が決まらない・機材や人員の体制も整っていないことを、明らかにした。
ウ) スピーディ活用問題も当初から話題にあげ、最終的に県知事・県当局が活用の必要性・放射性物質拡散予測の有効性を認めるに至った。
エ) 犬猫などペットの避難も考慮する必要があると認めた。
B) 今後の課題
イ) 被曝を前提にした避難計画を再考させるには至っていない。
ロ) 県の第4次大規模地震災害を想定したシミュレーションを実施させることができえていない。
ハ) 安定ヨウ素剤配布や服用(18歳以下の子ども達)に関し、進展がない。
ニ) 学校や保・幼稚園へ保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して避難先まで輸送する問題も進展がない。
ホ) 災害(避難)弱者の具体的な避難先や輸送手段確保に関し、その責任がどこにあるのかあいまいなままとなっている。
④広域避難計画の問題点を住民に分かりやすく伝える文章作成に関して
a) 目的―――実効性ある避難計画が策定できない以上、再稼働は認められないとの世論形成に資する。
b) 盛り込みたい内容項目
① 避難先が決まらない。すでに決まっている県内の避難先も、市町が決まったにすぎず、具体的にどの体育館・公民館・施設(病院や福祉施設を含む)に避難するのか決まってはいない。
② 放射能汚染の有無を測定し除染するスクリーニングの場所が決まらない。
③ スクリーニングの機材や人員の体制が整っていない。
④ スクリーニングの場所が決まらないから、市町では具体的な避難経路が定まらず、避難計画が策定できない。
⑤ 災害(避難)弱者の避難先や輸送手段が決まっていない。
⑥ 避難に要する時間(31キロ圏外に出て、スクリーニングを受け、目的の避難先に着くまで)がどれぐらいかかるのか分からない。
⑦ 18歳以下の子ども達は原発事故が発生すれば直ちに安定ヨウ素剤を服用すべきだが、その体制が整っていない。
⑧ スピーディの具体的な活用・運用も未定のままである。
⑨ 現状では被曝することなく避難するのは、不可能である。
7月8日(金)浜岡原発災害広域避難計画に関して、 袋井市防災課と意見交換した内容報告
『 』は市側の受け答え。
1. 県外避難先(単独災害三重県、複合災害福井県)に関して
① 具体的市町は決まりましたか 『 決まっていない 』
② 市独自で受け入れ要請の打診をしている相手先はありますか 『 福井県の鯖江市とは防災協定を結び、互いに助け合う関係だが、原発災害での受け入れ打診はしていない。避難先を決めるのは県だから、市が単独でやるとおかしなことになる。』
③ 今後の見通し 『 いつ県のほうから避難先の提示があるのかは、分からない。』
④ 連合自治会単位または町内単位の避難所を想定していますか 『 そうしたほうが良いと認識している。』
⑤ 老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等は、一般の避難所でなく特別な設備を有する所でなければならないと考えますが、市がその確保に責任を持ちますか
『 これは県がやるべきで、市は支援と考えている。 』
2. 県外避難先へのルート(使用道路)は決まっていますか。また県外に逃げるまでの県内道路は、地域や連合自治会単位で分けられているのですか
『 スクリーニングの場所が定まっていないので、計画の立てようがない。』
3. スクリーニング(避難退域時検査・簡易除染)に関して
① 県はスクリーニングの場所を、西方に8か所設定するとしていますが、市に対しその場所の相談はありましたか。また場所が決まったと連絡がありましたか 『 県から何もない。』
② 放射能測定検査や簡易除染に、市の職員も関わるのですか 『 市の職員は500人。消防は100人。地震・津波・原発災害では、やるべきことがたくさんあり、とてもそこまで手が回らない。』
③ 検査を受ける順番は、各町内・連合自治会単位となるのですか 『 スクリーニングの場所が決まっていないので、今の段階では分からない。』
④ スクリーニングを受けたら、それを証明する何らかの書類が発行されるのですか 『 証明書の発行は必要と考えている。』
⑤ 非常事態下の大混乱時、スクリーニングを受けずに県外に避難する人も出ると予想されます。そうした人も、避難所に受け入れてもらえますか 『 避難所はホテルになる場合もある。そうした時、スクリーニングを受けた証明書が必要になると思われるが、この問題は微妙な問題であり、検討課題だ。』
4. 震度7以上の地震が発生すれば、500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避とする県の避難計画は、熊本地震の結果見直す必要が出たと思いますが、市はどう考えますか
『 熊本に応援に行ったが、難しい問題だ。』
5. 赤ちゃんや寝たきりのお年寄り、障害者、病人など災害弱者を抱える家族は、一般の避難所暮らしは困難と思いますが、市はどう考えますか。
またそうした家族のための避難所の確保を考えていますか
『 (自治会)地域で考え、解決できる面もある。』
6.老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等の避難手段(福祉車両やバス等)の確保(手
配)は、「施設からの要請に応じて市町や県が行う」と6月17日付UPZ市民団体交流会への県の文書回答にあります。
市はあらかじめ各施設に、不足する福祉車両や必要なバスの台数の調査を実施しますか
『 県の考えを直接聞いていないので、県の考えを聞いてから判断する。』
7.安定ヨウ素剤の配布・服用に関して
① 地震・津波・原発事故の複合災害で即避難の場合、連合自治会単位の公民館や避難所に住民が出向き、医師や看護師・薬剤師等の専門家から説明を受け受領する時間的余裕が無いと思われますが、市はどう考えますか 『 袋井市は本庁と支所に備蓄しており、いざ災害時には各公民館や避難所に配布する計画であるが、津波や地震で配布できなくなることも想定され、専門家の立ち合い及び配布方法は検討課題だと認識している。』
② 18歳以下の子どもを抱える家庭で、事前配布(事前説明を受けることを前提に)を希望する場合、そうした特例があってもよいと思いますが、市はどう考えますか
『 検討課題だ。 』
8.原子力災害に備えた防災訓練を、例えば連合自治会単位でまたは3000台毎車で避難する地域を1つか2つ選んで、広域避難計画の実効性を検証する、実際にやってみてどのような問題点が出てくるのかを検証することは大切だと思いますが、市はどう考えますか
『 避難先やスクリーニングの場所も決まっていない段階で、防災訓練をどうするか考えられる状況ではない。事故が起きれば、先ず御前崎市などPAZ圏が避難することになっているのだから、そうした地域でやってほしい。』
9.市の広域避難計画策定にあたり、それが完成する前に住民の意見を聴く機会(パブリックコメントでなく、直接対話方式)が必要だと思いますが、市はどう考えますか
『 地域ごとの防災会議が年3回開かれている。そこでこの地域の避難計画はこのように考えているが、どうでしょうか?と、地域の意見を聴くのは大切だと思う。』
10.住民や各施設の了解を得て広域避難計画が策定したら、各家庭や施設に配布する「避難ガイドブック」(県外避難先の具体的場所や避難ルート、ヨウ素剤の服用方法、持ち出し品など分かりやすく説明されている小冊子)が必要と思いますが、市はどう考えますか
『 ガイドブックは必要だと考えている。』
*避難先・スクリーニングポイントが決まらないので、避難計画が立てられない状況にある。この問題に関し、UPZ市民団体交流会は14日に菊川市で作業部会を開き、6月17日の県の回答を分析し、さらにはこの間4回にわたって県当局と広域避難計画問題でやり合ってきたことを総括し、「避難計画の面から再稼働はあり得ない」と、住民や議員・首長に訴える、分かりやすい冊子を作りたいと思っている。
昨日は、これまで4回県の回答をもらった内容を分析し、作業部会に出すたたき台の構想を練った。
イラク戦争を検証する英国の独立調査委員会の報告書が公表された。チルコット委員長は、「英国の軍事行動に法的根拠があると決断する状況にはほど遠かった」と、声明で当時のブレア政権の判断を厳しく批判した。
報告書で、「(フセイン政権の)武装解除の平和的な方策を尽くす前に侵攻に参加した。軍事行動は当時、最後の手段ではなかった」、「イラク侵攻に踏み切った場合、英国へのテロの脅威が増し、イラクの兵器や開発能力がテロリストに渡る恐れがある」と情報機関がブレア首相に伝えていたことも、明らかにしている。
要するに、アメリカに追随して大義なきイラク戦争に参戦したのは、過ちだったと結論つけている。
今ではアメリカでさえ、と大量破壊兵器の情報は間違っていたと認めている。米英の軍事行動でフセイン政権が倒れ、その結果イラクが破たん国家となり、今日のイスラム国(IS)の暴力・テロを生み出すことになった。
世界を恐怖に陥れているその根本的原因を作った米英の指導者ブッシュ並びにブレアの責任は重大である。チルコット委員会の報告書では、ブレア元首相の戦争責任までは追及していないが、政治決断の誤りを明確にしている。
誤った命令でイラクに派兵された英国兵士で死者は179人に上る。攻撃を受けたイラクの死者は10万人以上。その後のテロで亡くなった一般市民の数は2000人以上にのぼると思われる。
この責任は誰がとるのか? 政治指導者の戦争責任や政治判断の間違いを追及することは、再び同じ間違いを犯すことを防ぐことにつながる。
日本も小泉元首相のアメリカの軍事行動支持表明とサマワへの自衛隊派遣の是非を検証すべきだと思う。
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