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2016年7月10日 (日)

原発再稼働を広域避難計画の面から止める一環として、袋井市防災課との意見交換

 7月8日午後1時半過ぎから3時まで、袋井市防災課と浜岡原発を考える袋井の会との意見交換会を持った。
 あらかじめこのようなことを聞きたいと話題にしたい内容を書いたものを渡して置き、それに答えてもらう形で話し合いを行った。
 防災監が変わったこともあり、初顔合わせも兼ね、正式な要望を出すのではなく、我々はこの問題でこのように考えているが、市側はどのように考えているのかを聞きだすのが目的であった。
 20日に袋井の会の役員会を開き、今後この問題でどうアクションを起こすのか検討する。以下の報告は県ネットメーリングに投稿したもので、市側の回答全てを報告したものではない。こちら側の意見も色々述べたが省略してある。
Img_5568
 右が市の職員。防災監・防災課長・職員2名の計4名。袋井の会からは代表・副代表・会計そして僕の4名が出席。

7月8日(金)浜岡原発災害広域避難計画に関して、 袋井市防災課と意見交換した内容報告

 『   』は市側の受け答え。

 

1. 県外避難先(単独災害三重県、複合災害福井県)に関して

 具体的市町は決まりましたか 『 決まっていない 』

 市独自で受け入れ要請の打診をしている相手先はありますか 『 福井県の鯖江市とは防災協定を結び、互いに助け合う関係だが、原発災害での受け入れ打診はしていない。避難先を決めるのは県だから、市が単独でやるとおかしなことになる。』

 今後の見通し 『 いつ県のほうから避難先の提示があるのかは、分からない。』

 連合自治会単位または町内単位の避難所を想定していますか 『 そうしたほうが良いと認識している。』

 老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等は、一般の避難所でなく特別な設備を有する所でなければならないと考えますが、市がその確保に責任を持ちますか

    『 これは県がやるべきで、市は支援と考えている。 』

 

2. 県外避難先へのルート(使用道路)は決まっていますか。また県外に逃げるまでの県内道路は、地域や連合自治会単位で分けられているのですか

    『 スクリーニングの場所が定まっていないので、計画の立てようがない。』

 

3. スクリーニング(避難退域時検査・簡易除染)に関して

 県はスクリーニングの場所を、西方に8か所設定するとしていますが、市に対しその場所の相談はありましたか。また場所が決まったと連絡がありましたか 『 県から何もない。』

 放射能測定検査や簡易除染に、市の職員も関わるのですか 『 市の職員は500人。消防は100人。地震・津波・原発災害では、やるべきことがたくさんあり、とてもそこまで手が回らない。』

 検査を受ける順番は、各町内・連合自治会単位となるのですか 『 スクリーニングの場所が決まっていないので、今の段階では分からない。』

 

 スクリーニングを受けたら、それを証明する何らかの書類が発行されるのですか 『 証明書の発行は必要と考えている。』

 

 

 非常事態下の大混乱時、スクリーニングを受けずに県外に避難する人も出ると予想されます。そうした人も、避難所に受け入れてもらえますか 『 避難所はホテルになる場合もある。そうした時、スクリーニングを受けた証明書が必要になると思われるが、この問題は微妙な問題であり、検討課題だ。』

 

4. 震度7以上の地震が発生すれば、500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避とする県の避難計画は、熊本地震の結果見直す必要が出たと思いますが、市はどう考えますか

    『 熊本に応援に行ったが、難しい問題だ。』

 

5. 赤ちゃんや寝たきりのお年寄り、障害者、病人など災害弱者を抱える家族は、一般の避難所暮らしは困難と思いますが、市はどう考えますか。

    またそうした家族のための避難所の確保を考えていますか

   『 (自治会)地域で考え、解決できる面もある。』

6.老人ホーム入居者、福祉施設入所者、入院患者等の避難手段(福祉車両やバス等)の確保(手   

  配)は、「施設からの要請に応じて市町や県が行う」と6月17日付UPZ市民団体交流会への県の文書回答にあります。

   市はあらかじめ各施設に、不足する福祉車両や必要なバスの台数の調査を実施しますか

   『 県の考えを直接聞いていないので、県の考えを聞いてから判断する。』

 

7.安定ヨウ素剤の配布・服用に関して

 地震・津波・原発事故の複合災害で即避難の場合、連合自治会単位の公民館や避難所に住民が出向き、医師や看護師・薬剤師等の専門家から説明を受け受領する時間的余裕が無いと思われますが、市はどう考えますか  『 袋井市は本庁と支所に備蓄しており、いざ災害時には各公民館や避難所に配布する計画であるが、津波や地震で配布できなくなることも想定され、専門家の立ち合い及び配布方法は検討課題だと認識している。』

 

 18歳以下の子どもを抱える家庭で、事前配布(事前説明を受けることを前提に)を希望する場合、そうした特例があってもよいと思いますが、市はどう考えますか

    『 検討課題だ。 』

 

8.原子力災害に備えた防災訓練を、例えば連合自治会単位でまたは3000台毎車で避難する地域を1つか2つ選んで、広域避難計画の実効性を検証する、実際にやってみてどのような問題点が出てくるのかを検証することは大切だと思いますが、市はどう考えますか

  『 避難先やスクリーニングの場所も決まっていない段階で、防災訓練をどうするか考えられる状況ではない。事故が起きれば、先ず御前崎市などPAZ圏が避難することになっているのだから、そうした地域でやってほしい。』

 

9.市の広域避難計画策定にあたり、それが完成する前に住民の意見を聴く機会(パブリックコメントでなく、直接対話方式)が必要だと思いますが、市はどう考えますか

 『 地域ごとの防災会議が年3回開かれている。そこでこの地域の避難計画はこのように考えているが、どうでしょうか?と、地域の意見を聴くのは大切だと思う。』

 

10.住民や各施設の了解を得て広域避難計画が策定したら、各家庭や施設に配布する「避難ガイドブック」(県外避難先の具体的場所や避難ルート、ヨウ素剤の服用方法、持ち出し品など分かりやすく説明されている小冊子)が必要と思いますが、市はどう考えますか

  『 ガイドブックは必要だと考えている。』

*避難先・スクリーニングポイントが決まらないので、避難計画が立てられない状況にある。この問題に関し、UPZ市民団体交流会は14日に菊川市で作業部会を開き、6月17日の県の回答を分析し、さらにはこの間4回にわたって県当局と広域避難計画問題でやり合ってきたことを総括し、「避難計画の面から再稼働はあり得ない」と、住民や議員・首長に訴える、分かりやすい冊子を作りたいと思っている。

昨日は、これまで4回県の回答をもらった内容を分析し、作業部会に出すたたき台の構想を練った。

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