原発災害広域避難計画の問題点を明らかにする小冊子

　浜岡原発の再稼働を許さないため、UPZ市民団体交流会では９月４日発行を目標にタイトルの小冊子の内容を検討している。

　これまで７月８月２回作業部会を開き、今月末の作業部会で最終的な検討会を開き、下記の原案を必要があれば修正・加筆して、完成の運びとなる。

　この夏、僕はその原案作りに汗をかいた。中日新聞の記者からは、取材の問い合わせが来ている。せっかく苦労して作成するのだから、静岡新聞や朝日新聞、毎日新聞にも紹介してもらいたいと思っている。

『浜岡原発災害広域避難計画の問題点』　－　実効性ある避難計画は策定できない・

一番の安心安全対策は、再稼働させないこと

　　　　　　　　　作成　UPZ市民団体交流会

はじめに

　浜岡原発から３１キロ圏内１５の市民団体で構成する私たち「UPZ市民団体交流会」は、２０１４年から２０１６年まで計５回にわたり、県当局へ広域避難計画に関わる要望及び質問書やスピーディ活用の要望書を出し、その回答を受ける際、危機管理部原子力安全対策課と意見交換を重ねてきました。

　また各市町の防災担当課にもこの問題で要望を出したり、話し合いを行ってきました。今後も引き続き県や市町の担当者・責任者に要望や質問書を出し、話し合いを継続しますが、このたび中間報告として、これまでの取組で見えてきた問題点を整理し、小冊子にまとめました。

　私たちのこれまでの取組で、実効性ある避難計画策定は不可能であり、一番の安心・安全対策は再稼働させないことが明確になりました。

　県民の命と健康、安全を守るために、浜岡原発の再稼働はありえないことを理解していただくための資料です。

　原発から３１キロ圏内の住民・議員・市長・町長・行政職員、また県民全体が原発災害広域避難計画の問題点や再稼働の是非を考える際、参考にしていただければ幸いです。

１． いまだに決まらない避難先市町

　　県当局が避難先の確保に当たっていますが、その作業を始めて２年近くなっても具体的な避難先は決まっていません。

　県の担当者はその理由を、「受け入れ先避難所の駐車場確保の困難性」と説明しています。県の避難計画では、３０００台ごとの車で段階的避難、避難所には自治会単位（場合によっては連合自治会単位）で受け入れてもらうことになっています。

　『原子力災害が単独で発生した場合』　　　御前崎市は浜松市へ、牧之原市の５キロ圏内は山梨県へ、焼津・藤枝市は三島・裾野・御殿場・熱海・伊東市や小山町へ、島田市は静岡・富士・沼津・下田・伊豆・伊豆の国市や長泉・清水・函南・松崎・東伊豆・河津・西伊豆・南伊豆町へ、吉田町は静岡・富士宮市へ、菊川市は浜松・湖西市（一部は愛知県）へ避難することになっています。また牧之原市の５キロ圏外は山梨県へ、掛川市は愛知県へ、袋井市は三重県へ、磐田市は岐阜県へ避難することになっていますが、具体的な受け入れ市町は決まっていません。

　『地震・津波・原発事故の複合災害の場合』　　　森町を除いて焼津市から磐田市までの１０市町は、全て県外へ避難となっています。

　焼津・藤枝市は埼玉県、島田市は東京都、牧之原市・吉田町は群馬県、菊川・掛川市は富山県、袋井市は福井県、磐田市は石川県へ避難すると決められています。

　しかし具体的な避難先（受け入れ先市町）は全く決まっていません！

　東海地震・南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０％以上の確率で起きると専門家が指摘（政府も認めています）してから数年経過しています。浜岡原発事故は地震・津波との複合災害になる可能性が高いです。

　『避難対象は３１キロ圏内にとどまらない』　　　地震・津波だけなら県外まで避難する必要はありません。しかし福島原発事故で分かったように放射能汚染は広範囲に及び、風向き次第で全県の住民も県外に避難せざるを得ない状況が生まれます。

　あらかじめ安全な避難先が決まっていなければ、福島の避難者のように避難所を転々と移動する流浪の民になる恐れがあります。

２．決まらない具体的な受け入れ施設（体育館・公民館・学校・病院・福祉施設など）

　　原発単独災害で県内に避難する市町の具体的な受け入れ先施設は、まだ何も確定していません。県内でもこうですから県外の具体的な避難先確保は極めて困難です。特に大変なのは災害弱者（入院患者・老人ホーム入居者・障がい者・赤ちゃんを抱える家族など）の避難先確保です。

　福島県双葉町病院の入院患者は受け入れ先がなかなか決まらず、避難及び避難先５０名が死亡しています！

３．決まらないスクリーニング（避難退域時放射能測定検査・除染）の場所

　　私たちは毎回県当局にスクリーニングの場所や機材・検査する人材がそろっているのかを問いただしてきました。県は浜松市と静岡市それぞれ８か所、計１６か所でスクリーニングを実施するとしています。

　しかしその場所は決まっていません。担当者の説明では、「周辺住民の理解が得られていない」とのことです。放射能の除染をすれば、周辺に放射能がまき散らされる、除染できない衣服や物、車はどこに保管するのか、除染に使用した水はどこに流されるのかといった問題が生じます。住民は自分たちの地域もスクリーニングに伴い汚染されることを恐れているものだと想像します。

　これ以外にもう一つ大きな問題があると私たちは考えています。何千台もの車を待機させる場所がない問題です。

　県の避難計画は一家族車一台で避難するとなっています。浜岡原発から３１キロ圏内の９４万人が車で避難すれば、一つのスクリーニングか所に何千台もの車が押し寄せます。

　県は東名高速IC周辺やサービスエリア・パーキングエリア、国道１号沿道、国道１５０号沿道などで実施を検討していますが、何千台もの車がスクリーニングの順番待ちで待機すれば、大渋滞になります。

　大災害時には救急車・救援車両がスムーズに通れるようにしなければなりません。避難する車で身動きが取れない状態になれば、助かる命も助からないことになります。

　大渋滞で長時間放射性物質が降り注ぐ地域から脱出できなければ、それだけ放射能に汚染されることにつながります。

　今年６月１７日の県の回答では、スクリーニングの機材や人員も９４万人に対応できない状況が判明しました。車両用ゲートモニターは２台しかありません。

　＊スクリーニングは、３１キロ圏外に出てから、体や衣服・持ち物、車が放射能で汚染されていないか測定し、一定の線量を越える場合、簡易除染することです。避難者はスクリーニングを受けたことを証明する紙をもらい、指定された避難先でそれを提示することになっています。

　＊スクリーニングにどれぐらい時間がかかるか私たちは質問書を出していますが、県の回答はありません。

４．避難先・スクリーニングの場所が決まらないので市町の避難計画は立てられない

　　県が具体的な避難先やスクリーニングの場所を決めることができないので、各市町の避難計画は策定できない状況にあります。

　原発単独災害で県内に避難する予定の自治体も、具体的な避難場所（施設）の特定は受け入れ先自治体との協議や調整が必要であり、これからの作業です。入院患者や老人ホーム入居者、障がい者など災害弱者の受け入れ先確保は、極めて困難が予想されます。

　スクリーニングの場所が決まらないと、避難経路の策定ができません。大混乱を避けるために、どの地区の住民はどの経路で３１キロ圏外に逃げ、どこでスクリーニングを受けるのかを事前に決めておき、住民に周知徹底しておく必要があります。

　私たちは今後仮に避難先市町が決まったとしても、スクリーニングの場所や具体的受け入れ先施設が決まらなければ、絵に描いた餅に過ぎないと考えています。　

５． 災害弱者の避難手段確保も未定

　　私たちUPZ市民団体交流会は、災害弱者の避難先確保と輸送手段確保は行政が責任をもってやってほしいと重ねて要望し、現在では県当局もその必要性を認めています。

　しかし具体的にどの施設が何台どのような車が不足しているのか調査がなされておらず、災害弱者の避難先も輸送手段も確保されていません。

　また保育・幼稚園、小・中・養護学校の子どもたちで、保護者が迎えに来れない場合は、行政が責任も持って避難先まで輸送することになっていますが、こちらも車両の確保はできていません。

６． 被曝を前提にした避難計画は大問題

　　国の方針、それを受けての県の避難計画は、原発事故が発生すれば５キロ圏内の住民はそく避難、それ以外の３１キロ圏内の住民は屋内退避、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難するとなっています。

　放射線量毎時５００マイクロシーベルトは、福島原発事故で避難した際の線量の７倍です。２時間５００マイクロシーベルトの放射線量を浴びると、国の規制基準１ミリシーベルトに達します。（国は１ミリシーベルトの放射能を浴びると人体に危険であると定めています。）

　大渋滞を避けるため、一定の被ばくはやむを得ないとの考えですが、これでは放射能に細胞が破壊されやすい子ども達を含めて私たちは被曝するまでじっと自宅待機しなければなりません。

　被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと私たちは一貫して主張していますが、県当局は国の指針をたてに計画の修正に応じていません。

７． ヨウ素剤の配布方法の問題

　　福島県ではすでに１７３人の子ども達が甲状腺がん（疑い含む）と診断され、１３２人が手術を受け、１３１人のがんが確定しています。今後この数は増えるものと思われます。

　原発事故が起き、放射能が外部に漏れた時、１８歳以下の子ども達はヨウ素剤を被曝する前に服用すれば、甲状腺がんになることを防ぐことができます（他の内部被ばくによる疾患は防ぐことができませんが）。

　私たちは在校（在園）中事故が起きればすぐ服用できるよう、保育・幼稚園、学校にヨウ素剤を備蓄しておき、保健や養護の先生が研修を受けて服用指導できる体制を整えてほしいと要望していますが、県の回答は明確ではありません。

８． 避難するのにどれぐらい時間がかかるのか、シミュレーションをやり直してほしいとの要望に、県は全く応じていません

　　平成２５年度に県が公表したシミュレーションは、原発事故が起きたら浜岡から３１キロ圏内の住民９４万人が、一家に一台の車でどの方向に逃げるのかどの道を通るのか全く考慮に入れずに、ただやみくもに３１キロ圏外に避難したらどれぐらいの時間がかかるのか調査したにすぎません。短くて約２８時間と公表されました。

　私たちは、実効性ある避難計画策定のためシミュレーションのやり直しを要望しています。現段階で県が考えている避難先やスクリーニングを考慮に入れ、さらには静岡県第４次地震被害想定（平成２５年公表）に基づいた橋や道路の被害（通行不能）などを考慮したシミュレーションをやってほしいと要望していますが、残念ながら県は応じていません。

９． 授業（保育）中の事故では、保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して子ども達を避難先まで輸送してほしいとの要望にも、県は応じていません

　　共働きの家庭が増え、すぐ保護者が迎えに行くことができません。またそうすれば交通渋滞になります。在校（在園）中の事故では、子ども達の被曝を防ぎ安全かつ迅速に避難させるには、行政が用意したバスであらかじめ決められた避難先に避難させる、そうして保護者がその避難先で子どもを引き取るのが最善の方法だと思われます。

　アメリカの避難計画ではそのように定められ、国が決めた避難計画が策定できなければ原発を動かすことができません。

　しかし残念ながら県当局は当初の方針を変えようとはしていません。

１０．熊本地震の教訓

　熊本地震では強い余震が何回も起こり、半壊にならなかった家でも自宅にいるのが怖くて、車生活を余儀なくされた人々がたくさん出ました。避難所も天井が崩落したりして、野外でテント暮らしをする人がたくさんいたのは記憶に新しい出来事です。

　県の計画では、原発事故が起きても５キロ圏内以外は、自宅待機です。南海トラフ巨大地震が襲えば、マグニチュード９クラスになると予想されます。沿岸部の人は津波の恐れ、それ以外の地域では余震の恐れがあり、家が倒壊または半壊した人はもちろんのことですが、５００マイクロシーベルトに達するまで自宅待機する余裕はありません。

　この点を県当局との意見交換会で話題にしたところ、県の担当者自身熊本地震で応援に行っており、今後の検討課題との認識を持っていました。

１１．静岡県第４次地震被害想定に基づいた広域避難計画にすべし

　平成２５年に県が公表した第４次地震被害想定では、橋の崩落、道路の液状化、崖崩れ、電柱・歩道橋・建物などの倒壊、津波浸水などで、多くの箇所で通行不能になるとしています。

　また新旧東名高速道路も、富士川河口断層帯で大きな断層変位が生じた場合、通行止めになると想定しています。

　また緊急自動車や緊急通行車両（消防・自衛隊などの車両）を優先する交通規制が、東名や幹線道路で実施されることも書かれています。

　ところが原発災害広域避難計画には、第４次地震被害想定が反映されていません。

１２．スピーディの活用について

　福島原発事故ではスピーディが活用されず、放射線量が高い地域に逃げ、被ばくする事態が生じました。私たちのスピーディ活用の要望に対し、県当局もその有効性を認め、放射性物質の拡散予測手法の活用とその運用体制の構築を国に求めています。まだ具体的活用の段階には至っていません。

１３．犬・猫などペットの避難

　我が子同然のペットを飼っておられる人にとり、ペットを避難所で受け入れてもらえるかどうかは深刻な問題です。私たちはこの点も県に質問しています。県の回答は今後の検討課題となっていますが、具体的な検討は進んでいません。

１４．長期化する避難生活

　福島県では原発事故から５年以上経っても、いまだに故郷・我が家に戻れず避難生活を強いられている人々は、９万人以上もいます。

　仕事や生きがいを奪われ長期化する避難生活で、うつ病などの病気になったり、自殺者が増えている厳しい現実があります。政府や電力会社は原発事故で死者は出ていないと主張しますが、災害関連死は福島県が断トツに多いです。

　静岡県の広域避難計画では１か月を想定していますが、放射能に汚染されたら避難は長期化します。

まとめ

　色々な面から静岡県の原発災害広域避難計画の問題点を見てきましたが、実効性ある避難計画は立てられないことがお分かりになったと思います。一番の安全・安心対策は、再稼働させないことです。

　危機管理部原子力安全対策課の課長は、今年４月私たちとの話し合いで、稼働中と運転停止中の原子炉事故の影響は全く異なるとの見解を表明しています。

　原発再稼働は、原子炉の中で小規模核爆発を起こし、その熱エネルギーで電気を作りますが、同時に大量の放射性物質を生み出します。さらに使用済核燃料（核のゴミ）が増え続けます。その処分場はありません。浜岡原発の敷地に保管するほかありません。

 UPZ市民団体交流会

　さよなら浜岡原発・焼津市民の会（焼津市）

　なくそう浜岡原発　命とふるさとを守る藤枝市民の会（藤枝市）

　避難者を支援する志太榛原住民の会（藤枝市）

　浜岡原発はいらない島田の会（島田市）

　安心して暮らせる島田を創る市民の会（島田市）

　浜岡原発をなくそう・吉田町民の会（吉田町）

　浜岡原発を考える牧之原市民の会（牧之原市）

　浜岡原発の危険から住民を守る会（菊川市・御前崎市）

　浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会（菊川市）

　浜岡原発を考える会（御前崎市）

　掛川金曜アクション有志の会（掛川市）

　原発いらない掛川の主婦たち（掛川市）

　浜岡原発を考える袋井の会（袋井市）

浜岡原発はいらない磐田の会（磐田市）

　明るい未来を！磐田（磐田市）

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