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2016年8月20日 (土)

原発災害広域避難計画の問題点を明らかにする小冊子

 浜岡原発の再稼働を許さないため、UPZ市民団体交流会では9月4日発行を目標にタイトルの小冊子の内容を検討している。
 これまで7月8月2回作業部会を開き、今月末の作業部会で最終的な検討会を開き、下記の原案を必要があれば修正・加筆して、完成の運びとなる。
 この夏、僕はその原案作りに汗をかいた。中日新聞の記者からは、取材の問い合わせが来ている。せっかく苦労して作成するのだから、静岡新聞や朝日新聞、毎日新聞にも紹介してもらいたいと思っている。

『浜岡原発災害広域避難計画の問題点』 - 実効性ある避難計画は策定できない・

一番の安心安全対策は、再稼働させないこと

 

         作成 UPZ市民団体交流会

 

はじめに

 浜岡原発から31キロ圏内15の市民団体で構成する私たち「UPZ市民団体交流会」は、2014年から2016年まで計5回にわたり、県当局へ広域避難計画に関わる要望及び質問書やスピーディ活用の要望書を出し、その回答を受ける際、危機管理部原子力安全対策課と意見交換を重ねてきました。

 また各市町の防災担当課にもこの問題で要望を出したり、話し合いを行ってきました。今後も引き続き県や市町の担当者・責任者に要望や質問書を出し、話し合いを継続しますが、このたび中間報告として、これまでの取組で見えてきた問題点を整理し、小冊子にまとめました。

 私たちのこれまでの取組で、実効性ある避難計画策定は不可能であり、一番の安心・安全対策は再稼働させないことが明確になりました。

 県民の命と健康、安全を守るために、浜岡原発の再稼働はありえないことを理解していただくための資料です。

 原発から31キロ圏内の住民・議員・市長・町長・行政職員、また県民全体が原発災害広域避難計画の問題点や再稼働の是非を考える際、参考にしていただければ幸いです。

1. いまだに決まらない避難先市町

  県当局が避難先の確保に当たっていますが、その作業を始めて2年近くなっても具体的な避難先は決まっていません。

 県の担当者はその理由を、「受け入れ先避難所の駐車場確保の困難性」と説明しています。県の避難計画では、3000台ごとの車で段階的避難、避難所には自治会単位(場合によっては連合自治会単位)で受け入れてもらうことになっています。

 『原子力災害が単独で発生した場合』   御前崎市は浜松市へ、牧之原市の5キロ圏内は山梨県へ、焼津・藤枝市は三島・裾野・御殿場・熱海・伊東市や小山町へ、島田市は静岡・富士・沼津・下田・伊豆・伊豆の国市や長泉・清水・函南・松崎・東伊豆・河津・西伊豆・南伊豆町へ、吉田町は静岡・富士宮市へ、菊川市は浜松・湖西市(一部は愛知県)へ避難することになっています。また牧之原市の5キロ圏外は山梨県へ、掛川市は愛知県へ、袋井市は三重県へ、磐田市は岐阜県へ避難することになっていますが、具体的な受け入れ市町は決まっていません。

 『地震・津波・原発事故の複合災害の場合』   森町を除いて焼津市から磐田市までの10市町は、全て県外へ避難となっています。

 焼津・藤枝市は埼玉県、島田市は東京都、牧之原市・吉田町は群馬県、菊川・掛川市は富山県、袋井市は福井県、磐田市は石川県へ避難すると決められています。

 しかし具体的な避難先(受け入れ先市町)は全く決まっていません!

 

 東海地震・南海トラフ巨大地震は今後30年以内に70%以上の確率で起きると専門家が指摘(政府も認めています)してから数年経過しています。浜岡原発事故は地震・津波との複合災害になる可能性が高いです。

 『避難対象は31キロ圏内にとどまらない』   地震・津波だけなら県外まで避難する必要はありません。しかし福島原発事故で分かったように放射能汚染は広範囲に及び、風向き次第で全県の住民も県外に避難せざるを得ない状況が生まれます。

 あらかじめ安全な避難先が決まっていなければ、福島の避難者のように避難所を転々と移動する流浪の民になる恐れがあります。

 

2.決まらない具体的な受け入れ施設(体育館・公民館・学校・病院・福祉施設など)

  原発単独災害で県内に避難する市町の具体的な受け入れ先施設は、まだ何も確定していません。県内でもこうですから県外の具体的な避難先確保は極めて困難です。特に大変なのは災害弱者(入院患者・老人ホーム入居者・障がい者・赤ちゃんを抱える家族など)の避難先確保です。

 福島県双葉町病院の入院患者は受け入れ先がなかなか決まらず、避難及び避難先50名が死亡しています!

 

3.決まらないスクリーニング(避難退域時放射能測定検査・除染)の場所

  私たちは毎回県当局にスクリーニングの場所や機材・検査する人材がそろっているのかを問いただしてきました。県は浜松市と静岡市それぞれ8か所、計16か所でスクリーニングを実施するとしています。

 しかしその場所は決まっていません。担当者の説明では、「周辺住民の理解が得られていない」とのことです。放射能の除染をすれば、周辺に放射能がまき散らされる、除染できない衣服や物、車はどこに保管するのか、除染に使用した水はどこに流されるのかといった問題が生じます。住民は自分たちの地域もスクリーニングに伴い汚染されることを恐れているものだと想像します。

 これ以外にもう一つ大きな問題があると私たちは考えています。何千台もの車を待機させる場所がない問題です。

 県の避難計画は一家族車一台で避難するとなっています。浜岡原発から31キロ圏内の94万人が車で避難すれば、一つのスクリーニングか所に何千台もの車が押し寄せます。

 県は東名高速IC周辺やサービスエリア・パーキングエリア、国道1号沿道、国道150号沿道などで実施を検討していますが、何千台もの車がスクリーニングの順番待ちで待機すれば、大渋滞になります。

 大災害時には救急車・救援車両がスムーズに通れるようにしなければなりません。避難する車で身動きが取れない状態になれば、助かる命も助からないことになります。

 大渋滞で長時間放射性物質が降り注ぐ地域から脱出できなければ、それだけ放射能に汚染されることにつながります。

 今年6月17日の県の回答では、スクリーニングの機材や人員も94万人に対応できない状況が判明しました。車両用ゲートモニターは2台しかありません。

 *スクリーニングは、31キロ圏外に出てから、体や衣服・持ち物、車が放射能で汚染されていないか測定し、一定の線量を越える場合、簡易除染することです。避難者はスクリーニングを受けたことを証明する紙をもらい、指定された避難先でそれを提示することになっています。

 *スクリーニングにどれぐらい時間がかかるか私たちは質問書を出していますが、県の回答はありません。

 

4.避難先・スクリーニングの場所が決まらないので市町の避難計画は立てられない

  県が具体的な避難先やスクリーニングの場所を決めることができないので、各市町の避難計画は策定できない状況にあります。

 原発単独災害で県内に避難する予定の自治体も、具体的な避難場所(施設)の特定は受け入れ先自治体との協議や調整が必要であり、これからの作業です。入院患者や老人ホーム入居者、障がい者など災害弱者の受け入れ先確保は、極めて困難が予想されます。

 スクリーニングの場所が決まらないと、避難経路の策定ができません。大混乱を避けるために、どの地区の住民はどの経路で31キロ圏外に逃げ、どこでスクリーニングを受けるのかを事前に決めておき、住民に周知徹底しておく必要があります。

 私たちは今後仮に避難先市町が決まったとしても、スクリーニングの場所や具体的受け入れ先施設が決まらなければ、絵に描いた餅に過ぎないと考えています。 

 

5. 災害弱者の避難手段確保も未定

  私たちUPZ市民団体交流会は、災害弱者の避難先確保と輸送手段確保は行政が責任をもってやってほしいと重ねて要望し、現在では県当局もその必要性を認めています。

 しかし具体的にどの施設が何台どのような車が不足しているのか調査がなされておらず、災害弱者の避難先も輸送手段も確保されていません。

 また保育・幼稚園、小・中・養護学校の子どもたちで、保護者が迎えに来れない場合は、行政が責任も持って避難先まで輸送することになっていますが、こちらも車両の確保はできていません。

 

6. 被曝を前提にした避難計画は大問題

  国の方針、それを受けての県の避難計画は、原発事故が発生すれば5キロ圏内の住民はそく避難、それ以外の31キロ圏内の住民は屋内退避、放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難するとなっています。

 放射線量毎時500マイクロシーベルトは、福島原発事故で避難した際の線量の7倍です。2時間500マイクロシーベルトの放射線量を浴びると、国の規制基準1ミリシーベルトに達します。(国は1ミリシーベルトの放射能を浴びると人体に危険であると定めています。)

 大渋滞を避けるため、一定の被ばくはやむを得ないとの考えですが、これでは放射能に細胞が破壊されやすい子ども達を含めて私たちは被曝するまでじっと自宅待機しなければなりません。

 被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと私たちは一貫して主張していますが、県当局は国の指針をたてに計画の修正に応じていません。

 

7. ヨウ素剤の配布方法の問題

  福島県ではすでに173人の子ども達が甲状腺がん(疑い含む)と診断され、132人が手術を受け、131人のがんが確定しています。今後この数は増えるものと思われます。

 原発事故が起き、放射能が外部に漏れた時、18歳以下の子ども達はヨウ素剤を被曝する前に服用すれば、甲状腺がんになることを防ぐことができます(他の内部被ばくによる疾患は防ぐことができませんが)。

 私たちは在校(在園)中事故が起きればすぐ服用できるよう、保育・幼稚園、学校にヨウ素剤を備蓄しておき、保健や養護の先生が研修を受けて服用指導できる体制を整えてほしいと要望していますが、県の回答は明確ではありません。

 

8. 避難するのにどれぐらい時間がかかるのか、シミュレーションをやり直してほしいとの要望に、県は全く応じていません

  平成25年度に県が公表したシミュレーションは、原発事故が起きたら浜岡から31キロ圏内の住民94万人が、一家に一台の車でどの方向に逃げるのかどの道を通るのか全く考慮に入れずに、ただやみくもに31キロ圏外に避難したらどれぐらいの時間がかかるのか調査したにすぎません。短くて約28時間と公表されました。

 私たちは、実効性ある避難計画策定のためシミュレーションのやり直しを要望しています。現段階で県が考えている避難先やスクリーニングを考慮に入れ、さらには静岡県第4次地震被害想定(平成25年公表)に基づいた橋や道路の被害(通行不能)などを考慮したシミュレーションをやってほしいと要望していますが、残念ながら県は応じていません。

 

9. 授業(保育)中の事故では、保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して子ども達を避難先まで輸送してほしいとの要望にも、県は応じていません

  共働きの家庭が増え、すぐ保護者が迎えに行くことができません。またそうすれば交通渋滞になります。在校(在園)中の事故では、子ども達の被曝を防ぎ安全かつ迅速に避難させるには、行政が用意したバスであらかじめ決められた避難先に避難させる、そうして保護者がその避難先で子どもを引き取るのが最善の方法だと思われます。

 アメリカの避難計画ではそのように定められ、国が決めた避難計画が策定できなければ原発を動かすことができません。

 しかし残念ながら県当局は当初の方針を変えようとはしていません。

 

10.熊本地震の教訓

 熊本地震では強い余震が何回も起こり、半壊にならなかった家でも自宅にいるのが怖くて、車生活を余儀なくされた人々がたくさん出ました。避難所も天井が崩落したりして、野外でテント暮らしをする人がたくさんいたのは記憶に新しい出来事です。

 県の計画では、原発事故が起きても5キロ圏内以外は、自宅待機です。南海トラフ巨大地震が襲えば、マグニチュード9クラスになると予想されます。沿岸部の人は津波の恐れ、それ以外の地域では余震の恐れがあり、家が倒壊または半壊した人はもちろんのことですが、500マイクロシーベルトに達するまで自宅待機する余裕はありません。

 この点を県当局との意見交換会で話題にしたところ、県の担当者自身熊本地震で応援に行っており、今後の検討課題との認識を持っていました。

11.静岡県第4次地震被害想定に基づいた広域避難計画にすべし

 平成25年に県が公表した第4次地震被害想定では、橋の崩落、道路の液状化、崖崩れ、電柱・歩道橋・建物などの倒壊、津波浸水などで、多くの箇所で通行不能になるとしています。

 また新旧東名高速道路も、富士川河口断層帯で大きな断層変位が生じた場合、通行止めになると想定しています。

 また緊急自動車や緊急通行車両(消防・自衛隊などの車両)を優先する交通規制が、東名や幹線道路で実施されることも書かれています。

 ところが原発災害広域避難計画には、第4次地震被害想定が反映されていません。

 

12.スピーディの活用について

 福島原発事故ではスピーディが活用されず、放射線量が高い地域に逃げ、被ばくする事態が生じました。私たちのスピーディ活用の要望に対し、県当局もその有効性を認め、放射性物質の拡散予測手法の活用とその運用体制の構築を国に求めています。まだ具体的活用の段階には至っていません。

 

13.犬・猫などペットの避難

 我が子同然のペットを飼っておられる人にとり、ペットを避難所で受け入れてもらえるかどうかは深刻な問題です。私たちはこの点も県に質問しています。県の回答は今後の検討課題となっていますが、具体的な検討は進んでいません。

 

14.長期化する避難生活

 福島県では原発事故から5年以上経っても、いまだに故郷・我が家に戻れず避難生活を強いられている人々は、9万人以上もいます。

 仕事や生きがいを奪われ長期化する避難生活で、うつ病などの病気になったり、自殺者が増えている厳しい現実があります。政府や電力会社は原発事故で死者は出ていないと主張しますが、災害関連死は福島県が断トツに多いです。

 静岡県の広域避難計画では1か月を想定していますが、放射能に汚染されたら避難は長期化します。

 

まとめ

 色々な面から静岡県の原発災害広域避難計画の問題点を見てきましたが、実効性ある避難計画は立てられないことがお分かりになったと思います。一番の安全・安心対策は、再稼働させないことです。

 危機管理部原子力安全対策課の課長は、今年4月私たちとの話し合いで、稼働中と運転停止中の原子炉事故の影響は全く異なるとの見解を表明しています。

 原発再稼働は、原子炉の中で小規模核爆発を起こし、その熱エネルギーで電気を作りますが、同時に大量の放射性物質を生み出します。さらに使用済核燃料(核のゴミ)が増え続けます。その処分場はありません。浜岡原発の敷地に保管するほかありません。

 

 

 UPZ市民団体交流会

 

 さよなら浜岡原発・焼津市民の会(焼津市)

 なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会(藤枝市)

 避難者を支援する志太榛原住民の会(藤枝市)

 浜岡原発はいらない島田の会(島田市)

 安心して暮らせる島田を創る市民の会(島田市)

 浜岡原発をなくそう・吉田町民の会(吉田町)

 浜岡原発を考える牧之原市民の会(牧之原市)

 浜岡原発の危険から住民を守る会(菊川市・御前崎市)

 浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会(菊川市)

 浜岡原発を考える会(御前崎市)

 掛川金曜アクション有志の会(掛川市)

 原発いらない掛川の主婦たち(掛川市)

 浜岡原発を考える袋井の会(袋井市)

浜岡原発はいらない磐田の会(磐田市)

 明るい未来を!磐田(磐田市)

 

UPZ市民団体交流会連絡先 

 437-0035 袋井市砂本町2-10  竹野昇(浜岡原発を考える袋井の会)

 

  メール  takecbf21369@nifty.com

 

 

 

 

 

 

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コメント

つまらない心配をしてるね。まあ実際はただの難癖だけどさ。そんなのは地震や津波で助かったらの話し。助かるためには引っ越しが一番ですわ。大好きな中国?沖縄もよろしおまんな。

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察本部長在任時に、埼玉県警察学校長が前任の校長による業務上横領を報告し処分を求めた。
しかし県警上層部と共に、これをことごとく無視。

池田克彦は、県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~2008年4月 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html


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原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

【 埼玉県警察福祉協会 役員及び評議員 人事 】  
http://saitamasitma.livedoor.blog/

2016年
会長
加藤憲
副会長
三田勇、石田昌彰
理事
井上長次郎、横澤完治、久保田茂、宮本悦郎、清野邦夫、  【 小河進 】 、村山幸央
監事
秋葉勝、榎本幸雄
評議員
田中實、鷲平保雄、金子賢治、千葉照實、増田一二、貝沼知、渡邉恒雄、髙石光治、篠崎義則、茅根勝、矢嶋富士夫、藤間敏、堀口勉、片岡公雄、石川奥睦夫、横井伸二、中村悟、中村繁幸、布施周雄、関口明男、稲村祥、前島栄吉、荒井義雄、吉原昌一、長島利昌、星野明義、寒河江拓二、小林隆男、高山津、齊藤譲治、橋本宗久、高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/

2017年
会長
三田勇
副会長
石田昌彰 横澤完治
理事
宮本悦郎 清野邦夫  【 小河進 】 野木直衛 金子賢治 橋本宗久 村山幸央
監事
田口森男 榎本幸雄
評議員
田中實 中村孝司 鷲平保雄 本田忠男 木村恒興 門倉清 貝沼知 渡邉恒雄 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 茅根勝 竹内一市 田端一晴 田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 畠腹昭 中村悟 中村繁幸 布施周雄 関口明男 渡辺和敏 山本和保 浅見武司 横瀨廣 髙山一文 石和田好男 三井倉武夫 小林隆男 赤坂保雄 遠藤昭二 宮内昭五 高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/

2018年7月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治  【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴  田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保  浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/

2019年4月
会長
石田昌彰
副会長
横澤完治  【 小河進 】
理事
野木直衛 渡邉恒雄 茅根勝 竹内一市 佐藤勝 石和田好男 村山幸央
監事
榎本幸雄 村岡勝行
評議員
金川智 中村孝司 鷲平保雄 東野隆松 木村恒興 門倉清 貝沼知 秋葉勝 髙石光治 篠崎義則 田端一晴  田中清惠 斎藤七郎 並木定雄 嶌田富男 小澤愛彦 中村繁幸 岩上茂 関口明男 渡辺和敏 山本和保  浅見武司 伊藤峰夫 髙山一文 三井倉武夫 濱近拓弘 澤登久芳 小山田典明 宮内昭五 高花忠二
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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