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2016年8月 6日 (土)

沖縄・高江レポート その6  氏名訂正と読者の質問「沖縄独立論」について

 その5で島尻安伊子元沖縄担当大臣の名前を、島袋愛子と間違って記載しました。訂正してお詫びします。
 コメント欄に、沖縄独立論に関して知りたいとの読者の要望がありました。高江レポートの本題と外れますが、結縄の人々の独立論に関する複雑な心情・気持ちと僕なりの見解をまとめます。
 沖縄での座り込み集会で、公然と独立を主張するリーダーはこれまでいませんでした。辺野古・高江で挨拶される国会議員・県会議員・市町村議員・労働組合の幹部や市民団体のリーダーも、少なくとも8年前から僕が参加した集会で、独立論を語る人は誰一人いませんでした。
 今回高江で、普天間爆音訴訟代表・島田氏が発言されたのが初めてです。しかし、今年2月、辺野古の座り込みに参加したとき、よく顔を知っている(座り込み活動に熱心に参加されている)男性が、沖縄独立についての討論会開催の案内ちらしを配布していました。僕もそれをもらいました。
 沖縄では独立論に関する講演会や学習会が、時々開催されています。琉球新報や沖縄タイムスにも、その報道や読者からの投稿という形で、独立論が時々記事にされています。
 しかし社説で独立論を支持する・独立に向けて世論形成することは、ありません。これは公の立場で独立論に言及すれば、日本政府や本土の人間の反発があるからだと僕は見ています。
 翁長知事も決して独立論に触れることはありません。しかし、沖縄のリーダーや新聞・言論界の論調を子細に分析すれば、『 自己決定権 』 『 自立 』 がキーワードになっています。
 ここが極めて重要です。民主主義に基づいて沖縄の民意を表してきたが、日本政府は全くそれを無視し、強引に新基地建設を進めようとしている。知事の権限で、公有水面埋め立て承認を取り消したが、それを違法だとして知事を裁判に訴え、最高裁で翁長知事の決定をひっくり返そうとしている。
 
 これは地方自治の破壊であり、民主主義の破壊である。アメリカが沖縄を軍事支配してきた時代と同じであり、日本政府は沖縄を植民地扱いしている。
 これまで歴史的に沖縄は大和から支配・差別されてきたが、辺野古・高江に本土から大量の警察機動隊を送り込んで、工事を強行するのは21世紀の沖縄処分・差別である。
 もう我慢できない! 沖縄はもともと琉球王国という独立国だった。自分たちはヤマトンチュウ(本土の人間)とは違う。基地を撤去・新基地建設を阻止するには、独立したほうが早い。日米安保が及ばない独立国になれば、米軍基地は即時閉鎖・撤去できる。
 公然と独立論を主張しない人も、上記の主張に共鳴する人はたくさんいる。日本政府の強硬策が、上記の主張をますます強く支持する結果となっている。
 昨年8月、琉球大学の島袋純教授の講演会が静岡市であった。このブログでも書いたが、島袋先生はスコットランドの研究者である。スコットランドの多くの人々は英国からの独立を望んでいる。住民投票では独立は過半数に達しなかったが、スコットランド自治政府の首相は独立派である。
 独立を主張しながらスコットランドは、英国政府から数々の自治権を獲得してきた。島袋先生は、沖縄もそれを参考にしたらと考えている。
 自治政府=沖縄のことは沖縄が決める=自己決定権。本土のマスコミでこのことをきちんと書くところはないが、沖縄ではこの考えを支持する人が増えている。
 万が一最高裁が翁長知事の権限を取り上げる不当判決を出せば、この考えが正当性を帯び、公然と主張されるだろう。
 自治政府の研究は学者の段階にとどまっているが、沖縄の民意が無視され、最高裁も含めて国家権力総体が沖縄を圧殺することになれば、沖縄の政治家たちも自治政府を強く叫ぶことになる。
 それは沖縄独立への過程である。すぐ独立は様々な困難がある。しかし自治政府は国連で認められる可能性は大である。
 僕は沖縄の人々が望むことを、支持している。財政的にも、沖縄は十分自立できる。よく政府の3000億円沖縄関連予算のことが話題になる。政府は沖縄振興と基地をリンクさせ、沖縄予算を減額させる方針のようだが、沖縄が日本政府に吸い上げられる税金が3000億円である。
 自治政府がこの税金を自分たちのために使えるようになれば、十分経済的に自立できる。将来的にも観光業や物流業が伸びる可能性が高い。

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コメント

ご回答いただきありがとうございます。
よく理解できました。
これから先、沖縄独立論はもっと一般的に議論されていく問題になっていくことと思います。
私もよく勉強します。

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