沖縄で今起きていることを、袋井駅前でアピール

　毎月１９日は、袋井憲法９条の会として、駅前アピール活動を実施している。今日は、下記のチラシを配布しながら、沖縄・高江で安倍政権が強行していることを訴えた。今日高江現地では、５５０人もが早朝から集まり、工事車両を入れないよう、頑張っていることが、ネットで報告されている。

　下記はちらし原案です。事務局の方が写真を張り付け、枠組みをして、見やすいちらしにしてくれたのを配布しました。その完成版をメールからうまく取り出せないので、原案をコピーしました。

　沖縄現地に飛んでいきたい思いはあるのですが、こちらでもやることがあり、そうもいきません。しかし、本土でもやれることがあります。創意工夫して、やれることをやりましょう。

沖縄で今起きていること＝沖縄の民意を無視し米軍基地を新たに作るため、本土から５００名の機動隊と７０名の防衛省職員が派遣され、反対する住民を弾圧している

　本土のマスコミはほとんど報道していませんが、現在沖縄で安倍政権がやっていることをお伝えします。

『参議院選で沖縄の民意が示された翌日、米海兵隊オスプレイ用ヘリパッド建設工事に着手』

　沖縄の参議院選は全県１区で、翁長知事を支えるオール沖縄会議が推す元宜野湾市長・伊波洋一氏と、当時沖縄担当大臣で自民・安倍政権が全面的に推す島尻安伊子氏が１議席を争い、伊波洋一氏が１０万６千票の大差で当選しました。

　新基地建設反対・オスプレイ配備反対撤去の民意が明確に示された翌１１日早朝、安倍政権・防衛省は、沖縄本島北部訓練場にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を作る工事に着手しました。

　沖縄の民意は完全に無視する・政府は決めたことはやる・反対してもムダだと、安倍政権の意思を沖縄に示すために強行され、今日もその工事は続けられています。

『米海兵隊北部訓練場に計６つのヘリパッドを作る問題点』

　民主主義に基づいて表わされた沖縄の民意を無視し、工事を強行することは地方自治破壊であり民主主義破壊ですが、それ以外の問題点を整理しました。

① 『基地負担軽減はウソ』

日米政府は北部訓練場の半分強を返還するのは、沖縄の基地負担軽減につながると強調します。しかしもともとそこはほとんど使われていず、ヘリパッドも古くて使えない状態です。日本の金で、辺野古新基地建設とリンクしたオスプレイ用ヘリパッドを手にすれば、米軍にとりこれほど好都合はありません。

　すでに住民の反対を押し切り２つのヘリパッドが高江集落の近くに作られ、激しい訓練が行われています。夜間１０時以降に及ぶ訓練もたびたび強行され、高江の子どもの中には睡眠不足で登校できなくなった子も出ています。このうえ４つも集落を取り囲むように建設されたら、平和で静かな生活が破壊されます。墜落の恐怖に脅かされます。

② 『予定地は生物多様性に富む自然の宝庫』

　建設予定地はやんばるの森のなかでも生物多様性に富む自然の宝庫であり、ノグチゲラやヤンバルクイナなど希少種が生存する所です。世界自然遺産登録の価値があるところで、北部訓練場の北半分が返還されれば、国・沖縄県は国定公園指定を計画しています。自然はいったん破壊されたら復元されません。オスプレイは高温の廃棄熱と爆風を周辺にまき散らします。やんばるの森の破壊、生息する希少種の減少が心配されます。

③ 『基地機能強化』

　米軍の狙いは基地機能強化です。辺野古新基地ができたら、そこに新たに作られる軍港からオスプレイや海兵隊員、上陸船艇を積み込み、ヘリパッド予定地近くのアカ川河口の沖合に大型輸送艦でやってきて、強襲上陸訓練・空からの援護射撃訓練・行軍してヘリパッドまで来た海兵隊員つりあげ訓練・負傷した兵隊をオスプレイに収容し別の地点に運ぶ訓練などを想定しています。

　実は自衛隊も日米共同訓練の名目でこれまでやれなかった訓練を北部訓練場でやりたいと考えています。すでに安倍政権は、中国軍の沖縄離島上陸・占拠というありえない事態に備える対策として、自衛隊に海兵隊もどきの部隊を新設することを決めています。

警視庁・大阪府警・福岡県警など本土から５００名を超える機動隊が沖縄に派遣され、反対派住民を排除・弾圧する異常事態

　安倍政権は沖縄の民意を押しつぶし、米軍の要求に答えるため、全国各地から警察機動隊を沖縄に送り込んでいます。彼らがやっていることは、工事を止めようと必死で訴える住民の排除と工事車両の警備です。

　７月２２日、工事車両の進入を止めるための住民の会テントと車が法的根拠なく強制撤去された際、それを阻止しようとする反対派住民に機動隊が暴力的を振るい、その過程で３名の方が救急車で運ばれる事態が生じています。

　最近では県道７０号線を封鎖し、地元住民や観光客の車も公道で止められることも起きています。駐車禁止でない道路を勝手に駐禁にし、反対派の車を駐車させないことも起きています。これらは全て違法行為です。

政府が米兵犯罪再発防止のため本土から派遣した防衛省職員が高江警備

　２０歳の女性が元海兵隊米軍軍属の男に暴行殺害された事件を受け、安倍政権は再発防止のため基地周辺パトロールとして、７０名の防衛省職員を沖縄に派遣しています。

　ところがその全員が沖縄県民を守る業務につかずに、米軍の手先となって、高江のヘリパッド建設工事の警備をしています。

　辺野古新基地建設は現在和解？に基づき工事中止ですが、政府は陸上部工事再開は埋め立て工事でないからと、沖縄県の反対を無視して近く再開する予定です。防衛省職員は全国から送り込まれた警察機動隊と共に、辺野古でも警備につきます。

　沖縄県民はこうした安倍政権のウソ・沖縄の民意無視・選挙が終わればなにをやってもかまわないとの姿勢に、大きな怒りを持っています。翁長知事はこうしたことは本土ではありえない・これは沖縄差別であると述べています。

　私たち本土に住む住民も、今沖縄で行われている異常事態に関心を持ち、政府に工事をやめるよう声をあげましょう。沖縄に行く機会があれば、是非辺野古や高江にも足を運び、今沖縄で何が行われているのか、自分の目で見てほしいと願います。

　　　　　　　　袋井憲法９条の会