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自衛隊員を戦死させない・人を殺傷させないために
政府は南スーダンに派遣されている自衛隊のPKO部隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を課すことを、１５日の閣議で決めた。これにより南スーダンに派遣されている自衛隊が、自らに危害を加えられていなくても武器を使用して戦闘行為ができるようになった。
『 自衛隊が海外で戦争できる様にするのが政府のねらい 』
専守防衛＝日本を守るのが自衛隊の任務とされてきたが、政府は日米軍事同盟を強化して自衛隊の海外派兵＝武器使用の緩和＝海外で闘える自衛隊にすることを目指してきた。憲法が国際紛争の解決に武力行使を認めていないにもかかわらず、解釈改憲で安保法制を強行可決させ、いよいよその発動が具体化した。
PKOの５原則からして南スーダンに自衛隊を置くことすら問題なのに、何故政府は自衛隊に新たな任務を課すのか？
海外で実際に武器を使用させる実績を作るのが、政府及び防衛省の意図である。実戦の経験つまり戦争できる軍隊にする、これが真のねらいだ。
『 南スーダンの現状は内戦状態。暴力と破壊・民族紛争の恐れ 』
政府は自衛隊が駐留しているジュバは比較的落ちついている（安定している）と判断しているが、キール大統領率いる南スーダン政府軍と解任された元副大統領マーシャル氏率いる反政府軍との対立が続いている。
７月首都ジュバで、政府軍と反政府軍との戦闘では７３人が犠牲となっている。この戦闘は国連が管理する国内避難民が暮らす施設も襲われたため、国連PKO部隊と政府軍との交戦すら起き、中国のPKO隊員２名が死亡している。
また南スーダン政府軍による市民の殺害や略奪さえ起きている。さらにそれを見て見ぬ振りしたと国連PKO部隊のありかたが問題視されている。PKO軍人によるレイプさえあった。
国連本部が現地での対応のまずさからケニア出身の軍司令官を更迭したところ、怒ったケニア政府が自国部隊（１０５３人）を撤収すると表明している。
今月８日、赤十字国際委員会総裁ペーター・マウラー氏が東京都内で記者会見し、「南スーダンは暴力が繰り返されており、非常にもろい状況だ」と語っている。
『 南スーダンから自衛隊を撤収させることが自衛隊員の命を守る 』
日本の国際貢献は紛争状態の国・地域に自衛隊を送り、武器使用させることではない。政府は直ちに自衛隊ＰＫＯ部隊を撤収させるべきである。まして駆けつけ警護と称して、自衛隊員を危険にさらすのは日本の国の在り方に反する。武器を使用すれば相手も応戦する。殺し殺されるのが実際の戦争だ。
戦後７１年間、日本は海外で誰一人戦闘によって殺し殺されることはなかった。それが日本の誇りであった。安倍政権はその誇りをかなぐり捨て、しゃにむに自衛隊の性格を変えようとしている。
私たちは自衛隊の撤収、さらには安保法を廃止することが、自衛隊員の命を守り、日本が平和国家であり続ける道だと考えます。
袋井憲法９条の会
２０１６年１０月２７日
静岡県知事 川勝平太様
UPZ市民団体交流会
浜岡地域原子力災害広域避難計画に関する要望及び質問書（その５）
私たちUPZ市民団体交流会は、２０１４年１１月に１回目の広域避難計画に関わる要望及び質問書を出して以来、今日まで合計４回（スピーディ活用の要望書を含めると５回）この問題に関する要望や質問書を提出し、回答をいただく際には原子力安全対策課の皆さんと意見交換を重ねてきました。また関係市町の首長や担当課にも要望及び質問書を出し、話し合いを重ねてきました。
これまでの取り組みで見えてきた問題点を整理したものを小冊子にまとめましたので、添付させていただきます。
私たちの基本的な考えを表明し、熊本地震の教訓を踏まえた新たな要望及び質問書を提出します。
１１月末日までに、文書によるご回答をお願いします。またその際に、私たちとの率直な意見交換ができる時間を取ってください。
『 私たちの基本的な考え 』
私たちは一貫して「被曝しないで避難できる実効性ある避難計画」を求めてきましたが、現状のままでは私たちの要望を満たす広域避難計画の作成は極めて困難であると思われます。
従って被曝しない対策は、「浜岡原発の再稼働を認めないこと」に尽きると考えています。
１． 熊本地震の教訓から、屋内退避は見直してください
熊本地震（M７．３．最大震度７）では、強い揺れが何回も起き、最初の地震よりも後の地震のほうが建物倒壊につながりました。気象庁はこの教訓から今後余震という言葉を使わないと決めました。
被災者たちの多くは、建物崩落の危険を避けるため、屋外の車やテントで避難生活を送る様子が繰り返し放映されました。
この事態を受けマスコミが全国の原発を抱えるUPZ圏内の首長に屋内退避に関するアンケート調査をしたところ、多くの首長が「見直す必要あり」と答えています。
５キロ圏内の住民が即時避難するのに、５キロ圏外～３１キロ圏内の住民は毎時５００マイクロシーベルトに達するまで屋内退避になっています。しかし複合災害の場合には気密性を失った自宅や避難所で待つのは、建物崩落の危険を回避するうえでも、また人間心理の面から、さらに被曝を避ける観点から回避すべきであり、根本的に屋内退避は見直してください。
２． 上記１に関連し、毎時５００マイクロシーベルトまで屋内退避とした国の指針を改めるよう働きかけてください
私たちは一貫して被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと要望していますが、県当局は原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」に縛られ、計画の見直しに応じません。
新潟県が設置した技術委員会が原子力規制委員会に、「５００マイクロシーベルトは人体にとり安全か」と質問したところ、規制委員会は答えられないでいます。
規制委員会は避難計画の実効性について審査しません。その組織が定めた指針に縛られる必要は全くないと私たちは考えます。
県民の命と健康を守るため、川勝県知事のリーダーシップで全国知事会にこの問題を提起し、指針の見直しを国・原子力規制委員会に働きかけてください。
３． 安定ヨウ素剤を３１キロ圏内全ての住民に事前配布してください
５キロ圏内住民への安定ヨウ素剤配布が始まりました。これは「市民の安心感」につながり、子ども達の甲状腺がん発生の抑制に役立つと考えます。しかし、配布対象にならない市民の「不安」、５キロ圏外の子ども達の「安全対策」は置き去りにされています。
ヨウ素剤は被曝する前に飲まなければ、効果は薄まります。服用するタイミングが重要です。現在の計画では、自宅あるいは学校・避難所で待機し、定められたところへ各家庭がもらいに行き、専門家の説明を受けたうえで受領し、家に戻ってから服用することになります。
地震・津波・原発事故の複合災害では、そのような時間的余裕がありません。大混乱・大渋滞の中で、効果的な服用を最も必要とする子ども達の手に安定ヨウ素剤が速やかに届かない恐れがあります。
しかも５キロ圏外～３１キロ圏内の住民が避難するのは、毎時５００マイクロシーベルトに達してからとなっていますから、大量被曝してから服用することになってしまいます。
５キロ圏内同様に、UPZ圏内全ての家庭に事前配布できるよう、市町と協議のうえ、対策を講じて下さい。
４． 安定ヨウ素剤の服用指示の時点に関して
５キロ圏内の住民に対しては、全面緊急事態に至った時点で、国の指示に基づき直ちに服用するよう指示するとなっています。
しかしUPZ圏内に対しては、「全面緊急事態に至った後に、発電所の状況やモニタリング結果等に応じて、避難や一時移転と合わせて安定ヨウ素剤の配布・服用について、原子力規制委員会が必要性を判断する。県及び関係市町は、原則として国の指示に基づき、安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう住民等に指示する」となっています。
服用指示は放射能が外部に漏れた時点、あるいはベントで放射能を外部に放出する直前に服用指示を出すべきだと考えますが、県の考えを明確に説明してください。
５． ３１キロ圏外住民の安全対策を考えてください
福島原発災害は、３１キロをはるか越えた飯舘村を全村避難にしています。伊達市・福島市・郡山市などでも、高濃度に放射能汚染された地域がたくさんあり、学校・公園・住宅の除染が行われました。３１キロ圏外の住民で、福島県内外に自主避難している方々が今も多数おられます。
浜岡原発事故が起きたら、西よりの風向の場合、静岡市・富士市・沼津市・三島市をはじめ静岡県東部、伊豆地方の多くの市町が放射能汚染される事態、東寄りの風の場合、浜松市・湖西市が汚染される事態も想定する必要があります。それらの地域は避難受け入れ先にもなっています。
従って３１キロ圏外の安全対策として、以下の２項目を要望します。
① ３１キロ圏外全ての市町に、放射能測定モニタリングポストを設置してください。
② ３１キロ圏外の市町も、原子力災害広域避難計画を策定できるようにしてください。
６．スピーディ活用の具体化を促進してください。そのためにも、スピーディの管 理・運用を気象庁でやれるよう、国に働きかけてください
各地域の放射能汚染状況を知るうえで、スピーディの活用は不可欠です。６月１７日付け
の回答では、「その有効性を認識しているところであり、全国知事会等を通じて、引き続き他都道府県とともに国に要請をしています。」とありましたが、その後の進捗状況はいかがですか。
私たちはスピーディの管理・運用は気象庁に任せることでその効果の信頼性が高まり、県としてもそこから情報を得るのが最善だと考え、前回そのことを国に働きかけるよう要請しましたが、この件に関しては回答がありませんでした。そこで再度同じ内容の要望をし、きちんとした回答を求めます。
７． 避難シミュレーションのやり直しを求めます
平成２６年に公表された避難シミュレーションは、静岡県第４次地震被害想定に基づいていません。現在策定中の浜岡地域原子力災害広域避難計画にも基づいていません。これでは避難計画の実効性を検証できません。
３１キロ圏外に避難したのち、スクリーニング（放射能測定検査・除染）を受け、避難先に向けて出発するまでにどれぐらい時間がかかるのか、静岡県第４次地震被害想定に基づく道路機能低下率を考慮したシミュレーションを実施してください。
８． スクリーニング（避難退域時検査・簡易除染）に関し、以下の質問に答えてください
スクリーニングに関して６月１７日付けの回答は、極めて不十分なものでした。以下いくつか
の項目について、具体的かつ明確にお答えください。
① １６か所でスクリーニングを実施する場合、１か所の平均完了時間はどれぐらいですか。
② 放射能拡散方向は風向きで変わります。福島原発災害の教訓を踏まえ、気象状況にあったスクリーニング実施場所の検討が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。
③ スクリーニング実施場所の確定はいつ頃になりますか。
各市町の避難計画は、スクリーニング場所が決まらないので、避難経路を確定できず、前に進められない状況にあります。スクリーニング場所確定の時期をお尋ねします。
④ ペットの避難は検討中と回答をいただきました。ペットも携行品同様にスクリーニングが必要だと思います。ペットのスクリーニングはどのようにお考えですか。
⑤ 車の放射能測定をするゲートモニターは、１か所１台では対応できないと考えます。１か所何台設置する計画でしょうか。また必要な台数を確保できる見通しは立っているのでしょうか。いつごろまでに確保できるかもお尋ねします。
⑥ 人体の放射能測定を効率的に行う体表面汚染モニターは、１か所平均何台必要ですか。現在何台確保していますか。また必要とされる機器全てをそろえるのは、いつ頃になりますか。
⑦ 車両の除染には大量の水を使用します。除染後の水の処理はどのようにしますか。
⑧ 高濃度汚染のため簡易除染で処理できない車・ペット・携行品などはどのように措置されますか。
⑨ １６か所でのスクリーニングに必要とされる人員の総数は、どれぐらいですか。
⑩ スクリーニングを受けたことを示す証明書には、どのような項目が記載されるのかお尋ねします。
⑪ 災害時の大混乱や、直ぐ逃げなければ被曝するとの恐怖感から、スクリーニングを受けずに避難する人が多数出ると予想されます。スクリーニング証明書を持っていない人も、避難所に入ることは可能でしょうか。
９． 家畜の避難はどのようにお考えでしょうか
福島原発災害では、牛や豚、鶏など家畜の餓死・殺処分と、まことに悲惨な状況でした。このような悲劇を避けるため、家畜の避難も検討する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。
１０．中電と安全協定を結んだ５市２町の環境放射能測定について
５市２町が中電と結んだ協定書には、環境放射能測定について「必要な測定を実施する」と記されています。
しかし解釈書では「県が実施している調査を継続する」と、県には義務付けをしながら、中電の測定調査については「協議の上別途定める」となっています。
協議がその後されたのか、されたのならその内容を説明してください。されていないなら、今後の予定をお尋ねします。
また、現在４市で実施しているのと同じ測定方法を、５市２町でも実施することを私たちは求めますが、県はどのようにお考えでしょうか。
１１．避難先の放射線量測定の重要性
５の項目で、３１キロ圏外全ての市町にモニタリングポストの設置を要望していますが、福島原発災害では、浪江町津島や飯舘村に避難した人たちは結果的には線量の高いところに避難し、被曝しました。
静岡県では福島を教訓とし、このような事態は絶対に避けなければなりません。放射能は風向きやその時の気象により広範囲に拡散します。単独災害では県内多くの市町が避難先となっています。
避難先の放射線量を正確に把握し、線量の高い地域を避難先にしないことが県当局に求められます。
このことをどのようにお考えでしょうか。
UPZ市民団体交流会参加団体
さよなら浜岡原発・焼津市民の会（焼津市）
なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会（藤枝市）
避難者を支援する志太榛原住民の会（藤枝市）
浜岡原発はいらない島田の会（島田市）
安心して暮らせる島田を創る市民の会（島田市）
浜岡原発をなくそう・吉田町民の会（吉田町）
浜岡原発を考える牧之原市民の会（牧之原市）
浜岡原発の危険から住民を守る会（菊川市・御前崎市）
浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会（菊川市）
浜岡原発を考える会（御前崎市）
掛川金曜アクション有志の会（掛川市）
原発いらない掛川の主婦たち（掛川市）
浜岡原発を考える袋井の会（袋井市）
浜岡原発はいらない磐田の会（磐田市）
明るい未来を！磐田（磐田市）
この後、県政記者室で記者会見。
静岡・中日・読売新聞が取材してくれた。
上二枚は県政記者室にて。
原子力安全対策課と記者には、避難計画の問題点を明らかにした小冊子も渡した。
少し長いが、コピーする。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の問題点
実効性ある避難計画は策定できない
最善の安心・安全対策は、再稼働させないこと
はじめに
浜岡原発から３１キロ圏内１５の市民団体で構成する私たち「UPZ市民団体交流会」は、２０１４年から２０１６年まで計５回にわたり、静岡県知事あての広域避難計画に関わる要望及び質問書やスピーディ活用の要望書を出し、その回答を受ける際、危機管理部原子力安全対策課と意見交換を重ねてきました。
さらに関係市町の首長や防災担当課にもこの問題で要望・質問をするなど、話し合いを重ねてきました。今後も引き続き県や市町当局に要望や質問書を出し、話し合いを継続しますが、このたび中間報告として、これまでの取り組みで見えてきた問題点を整理し、小冊子にまとめました。
私たちのこれまでの取り組みの結果、『実効性ある避難計画策定は不可能であり、最善の安心・安全対策は再稼働させないこと』が明確になりました。
この小冊子は、県民の命と健康、安全な暮らしを守るために、浜岡原発の再稼働はありえないことを理解していただくための資料です。
原発から３１キロ圏内の住民・議員・市長・町長・行政職員、また県民全体が原発災害広域避難計画の問題点や再稼働の是非を考える際、参考にしていただければ幸いです。
作成 浜岡原発から３１キロ圏内１５の市民団体で構成する「UPZ市民団体交流会」
１．被曝を前提にした避難計画は受け入れられない
国の方針、それを受けての県の避難計画は、原発事故が起き全面緊急事態になれば、５キロ圏内の住民はそく避難、それ以外の３１キロ圏内の住民は屋内退避、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難するとなっています。
放射線量毎時５００マイクロシーベルトは、レントゲン写真を撮る放射線管理区域の約８４７倍の線量です。５００マイクロシーベルトの放射線量を２時間浴びると、国の規制基準１ミリシーベルトに達します。（国は年１ミリシーベルトの放射能を浴びると人体に危険であると定めています。）
大渋滞・大混乱を避けるため、一定の被ばくはやむを得ないとの考えですが、これでは放射能に細胞が破壊されやすい子どもたちを含め、私たちは被曝するまでじっと自宅待機しなければなりません。熊本地震では、自宅待機の困難性が判明しました。このことは、１０の項目でも触れます。
被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと私たちは一貫して主張していますが、県当局は国の指針をたてに計画の修正に応じていません。
２．いまだに決まらない県外避難先市町
県当局が避難先の確保に当たっていますが、その作業を始めて２年近くなっても具体的な避難先は決まっていません。
県の担当者はその理由を、「受け入れ先避難所の駐車場確保の困難性」と説明しています。
『県内避難先及び協議している都県』２０１６年３月時点
原発災害が単独で発生 複合災害
御前崎市 浜松市 長野県
牧之原市の５キロ圏 山梨県 長野県
島田市 静岡市・川根本町・富士市・沼津市・長泉町・清水町 東京都
函南町・伊豆の国市・伊豆市・下田市・東伊豆町・河津町
松崎町・西伊豆町・南伊豆町
藤枝市 三島市・裾野市・御殿場市・小山町・熱海市・伊東市 埼玉県
焼津市 神奈川県
吉田町 静岡市・富士宮市 群馬県
牧之原市 山梨県 群馬県
菊川市 浜松市・湖西市・愛知県 富山県
掛川市 愛知県 富山県
袋井市 三重県 福井県
磐田市 岐阜県 石川県
森町 森町内 森町内
県外の具体的な避難先（受け入れ先市町）は全く決まっていません！
東海地震・南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０％以上の確率で起きると専門家が指摘（政府も認めています）してから数年経過しています。浜岡原発事故は地震・津波との複合災害になる可能性が高いです。
『避難対象は３１キロ圏内にとどまらない』 地震・津波だけなら県外まで避難する必要はありません。しかし福島原発事故で分かったように放射能汚染は広範囲に及び、風向き次第で全県の住民も県外に避難せざるを得ない状況が生まれます。
あらかじめ安全な避難先が決まっていなければ、福島の被災者が経験したように避難所を転々と移動する流浪の民になる恐れがあります。
３．決まらない具体的な受け入れ施設（体育館・公民館・学校・病院・福祉施設など）
原発単独災害で県内に避難する市町の具体的な受け入れ先施設は、まだ何も確定していません。県内でもこうですから県外の具体的な避難先確保は極めて困難です。特に大変なのは災害弱者（入院患者・老人ホーム入居者・障がい者・赤ちゃんを抱える家族など）の避難先確保です。
福島県双葉町病院の入院患者は受け入れ先がなかなか決まらず、避難途中及び避難先で５０名が死亡しています！
４．決まらないスクリーニング（避難退域時放射能測定検査・除染）の場所
私たちは毎回県当局にスクリーニングの場所や機材・検査する人材がそろっているのかを質問してきました。県は浜松市と静岡市それぞれ８か所、計１６か所でスクリーニングを実施するとしています。
しかしその場所は決まっていません。担当者の説明では、「周辺住民の理解が得られていない」とのことです。放射能の除染をすれば、周辺が放射能に汚染される恐れがあり、除染できない衣服や物、車はどこに保管するのか、除染に使用した水の処理はどうするのかといった問題が生じます。住民は自分たちの地域もスクリーニングに伴い汚染されることを恐れているものだと想像します。
これ以外にもう一つ大きな問題があります。１万台を超える車を待機させる場所がない問題です。
県の避難計画は一家族車一台（合計約２８万台）で避難するとなっています。浜岡原発から３１キロ圏内の９４万人が車で避難すれば、一つのスクリーニング場所に平均約１５、５００台もの車が押し寄せます。
県は新旧東名高速IC周辺やサービスエリア・パーキングエリア、国道１号沿道、国道１５０号沿道などで実施を検討していますが、１万台を超える車がスクリーニングの順番待ちで待機すれば、大渋滞になります。
大災害時には救急車・救援車両がスムーズに通れるようにしなければなりません。避難する車で身動きが取れない状態になれば、助かる命も助からないことになります。
大渋滞で長時間放射性物質が降り注ぐ地域から脱出できなければ、それだけ放射能に汚染され、被ばくすることになります。
２０１６年６月１７日の県の回答では、スクリーニングの機材や人員も９４万人に対応できない状況が判明しました。車両用ゲートモニターは２台しかありません。
＊スクリーニングとは、３１キロ圏外に出てから、体や衣服・持ち物、車が放射能で汚染されていないか測定し、一定の線量を越えた場合、簡易除染することです。避難者はスクリーニングを受けた証明書を受け取り、指定された避難先でそれを提示することになっています。
＊スクリーニングにどれぐらい時間がかかるか私たちは質問書を出していますが、県の回答はありません。
＊車両用ゲートモニターとは、車の放射能汚染を測定する機械のことです。何十万台もの車を測定するのに、たった２台では話になりません。非常に高額なため、１８か所すべてに用意できるのはいつになるか分かりません。
５．避難先・スクリーニングの場所が決まらないので市町の避難計画は進められない
県が具体的な避難先やスクリーニングの場所を決めることができないので、各市町の避難計画は確定できない状況にあります。
スクリーニングの場所が決まらないと、避難経路の確定ができません。大混乱を避けるために、どの地区の住民はどの経路で３１キロ圏外に逃げ、どこでスクリーニングを受けるのかを事前に決めておき、住民に周知徹底しておく必要があります。
さらに具体的な避難所（避難先）が決まらなければ、自治体が住民にどこに行ってくださいと事前に示すことができません。避難先市町が決まっても、避難計画策定完了とはなりません。
６． 災害弱者の避難先や避難手段確保も未定
私たちUPZ市民団体交流会は、災害弱者の避難先確保と輸送手段確保は行政が責任をもって進めてほしいと重ねて要望し、現在では県当局もその必要性を認めています。
しかし具体的に受け入れ市町のどの施設に入るのか、全く決まってはいません。入院患者や老人ホーム入居者・障がい者・要支援者などの災害弱者は、対応できる設備が整った避難先でなければなりません。
また避難手段つまり車の手配の問題が未解決です。酸素ボンベや点滴が必要な入院患者・絶対安静が必要な患者や、車いすや寝たきりの老人・障がい者は、普通の車両では避難できません。県はまだどの施設でどのような車両が不足しているのか調査しておらず、災害弱者の避難先も輸送手段も確保されていません。
また保育・幼稚園、小・中・養護学校の子どもたちで、保護者が迎えに来れない場合は、行政が責任を持って避難先まで輸送することになっていますが、そのための車両の確保もできていません。
７． 安定ヨウ素剤の配布方法の問題
福島県ではすでに１７３人の子どもたちが甲状腺がん（疑い含む）と診断され、１３２人が手術を受け、１３１人のがんが確定しています。今後この数は増えるものと思われます。
原発事故が起き、放射能が外部に漏れた時、１８歳以下の子どもたちは安定ヨウ素剤を被曝する前に服用すれば、甲状腺がんになることを防ぐことができると言われています。（他の内部被ばくによる疾患は防ぐことができませんが）。
私たちは在校（在園）中事故が起きればすぐ服用できるよう、保育・幼稚園、学校にヨウ素剤を備蓄しておき、保健や養護の先生が研修を受けて服用指導できる体制を整えてほしいと要望していますが、県の回答は明確ではありません。
８． 避難するのにどれぐらい時間がかかるのか、シミュレーションをやり直してほしいとの要望に、県は全く応じていません
平成２６年度に県が公表したシミュレーションは、原発事故が起きたら浜岡から３１キロ圏内の住民９４万人が、一家に一台の車でどの方向に逃げるのかどの道を通るのか全く考慮に入れずに、３１キロ圏外に避難したらどれぐらいの時間がかかるのか調査したにすぎません。
私たちは、実効性ある避難計画策定のためシミュレーションのやり直しを要望しています。現段階で県が考えている避難先やスクリーニングを考慮に入れ、さらには静岡県第４次地震被害想定（平成２５年公表）に基づいた橋や道路の被害（通行不能）などを考慮したシミュレーションをやってほしいと要望していますが、残念ながら県は応じていません。
９．授業（保育）中の事故では、保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して子ども達を避難先まで輸送してほしいとの要望にも、県は応じていません
共働きの家庭が増え、すぐ保護者が迎えに行くことができません。またそうすれば交通渋滞になります。在校（在園）中の事故では、子どもたちの被曝を防ぎ安全かつ迅速に避難させるには、行政が用意したバスであらかじめ決められた避難先に避難させる、そうして保護者がその避難先で子どもを引き取るのが最善の方法だと思われます。
アメリカの避難計画ではそのように定められ、国が決めた避難計画が策定できなければ原発を動かすことができません。
しかし残念ながら県当局は当初の方針を変えようとはしていません。
１０．熊本地震の教訓を反映すべき
熊本地震（マグニチュード７．３、最大震度７）では強い余震が何回も起こり、一部損壊の家でも自宅にいるのが怖くて、車生活を余儀なくされた人々がたくさん出ました。避難所も天井が崩落したりして、野外でテント暮らしをする人がたくさんいたのは記憶に新しい出来事です。
県の計画では、原発事故が起きても５キロ圏内以外は、毎時５００マイクロシーベルトに達するまで自宅待機です。南海トラフ巨大地震が襲えば、マグニチュード９クラスになると予想されます。沿岸部の人は津波の恐れ、それ以外の地域では余震や再度強い揺れの恐れがあり、家が倒壊または半壊した人はもちろんのこと、自宅待機など不可能です。
この点を県当局との意見交換会で話題にしたところ、県の担当者自身熊本地震で応援に行っており、今後の検討課題との認識を持っていました。
１１．静岡県第４次地震被害想定に基づいた広域避難計画にすべき
平成２５年に県が公表した第４次地震被害想定では、橋の崩落、道路の液状化、崖崩れ、電柱・歩道橋・建物などの倒壊、津波浸水などで、多くの箇所で通行不能になるとしています。
また新旧東名高速道路も、富士川河口断層帯で大きな断層変位が生じた場合、通行止めになると想定しています。
また緊急自動車や緊急通行車両（消防・自衛隊などの車両）を優先する交通規制が、東名や幹線道路で実施されることも書かれています。
ところが今年３月に公表された原発災害広域避難計画には、第４次地震被害想定が反映されていません。
１２．スピーディの活用について
福島原発事故ではスピーディが活用されず、放射線量が高い地域に逃げ、被ばくする事態が生じました。私たちのスピーディ活用の要望に対し、県当局もその有効性を認め、放射性物質の拡散予測手法の活用とその運用体制の構築を国に求めています。しかしまだ具体的活用の段階には至っていません。
１３．犬・猫などペットの避難
我が子同然のペットを飼っておられる方々にとり、ペットを避難所で受け入れてもらえるかどうかは深刻な問題です。私たちはこの点も県に質問しています。県の回答は今後の検討課題となっていますが、具体的な検討は進んでいません。
１４．長期化する避難生活
福島県では原発災害から５年以上経っても、いまだに故郷・我が家に戻れず避難生活を強いられている人々は、約９万人もいます。
仕事や生きがいを奪われ長期化する避難生活で、うつ病などの病気になったり、自殺者が増えている厳しい現実があります。政府や電力会社は原発事故で死者は出ていないと主張しますが、災害関連死は福島県が断トツに多いです。
静岡県の広域避難計画では当面１か月の短期避難を想定しており、これを越える長期避難については国と協議・調整するとしています。放射能に汚染されたら、私たちも福島県民のように避難は長期化し、故郷・我が家に戻れなくなると考えます。
まとめ
私たちは原発事故が起きれば避難を強いられる住民として、県当局や関係市町当局に様々な観点から要望や質問書を出し、意見交換を重ねてきましたが、『これでは安心できない。県や市町の広域避難計画はまだ策定の途上にすぎず、解決すべき課題は山ほどある。』と考えています。
危機管理部原子力安全対策課の課長は、２０１６年４月私たちとの話し合いで、稼働中と運転停止中の原発災害の影響は全く異なるとの見解を表明しています。
原発は、原子炉の中で核分裂を起こし、その熱エネルギーで電気を作りますが、同時に大量の放射性物質を生み出します。さらに使用済核燃料（核のゴミ）が増え続けます。その処分場は決まっていません。浜岡原発の敷地に保管するほかないと言われています。
厄介で危険な核のゴミがこれ以上増えることは、立地自治体の御前崎市民にとっても深刻な問題です。核のゴミを引き受けてくれる自治体は県内はおろか県外でもないでしょう。
福島原発事故で大量に発生している汚染物質の置き場は、立地自治体である双葉町・大熊町となりました。国や福島県は、３０年後撤去すると言っていますが、どこが引き取ってくれるでしょうか？
原発を動かさなくても、電気は十分足りていることが、浜岡原発停止から５年以上経って証明されています。一方、東日本大震災・熊本大地震で、改めて日本列島は「地震列島」であることが分かりました。
私たちの命や健康、財産を守り、安心して暮らせる地域にするには、東海地震の震源域の真上に立地する浜岡原発を再稼働させないことだと確信します。
UPZ市民団体交流会
さよなら浜岡原発・焼津市民の会（焼津市）
なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会（藤枝市）
避難者を支援する志太榛原住民の会（藤枝市）
浜岡原発はいらない島田の会（島田市）
安心して暮らせる島田を創る市民の会（島田市）
浜岡原発をなくそう・吉田町民の会（吉田町）
浜岡原発を考える牧之原市民の会（牧之原市）
浜岡原発の危険から住民を守る会（御前崎市・菊川市）
浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会（菊川市）
浜岡原発を考える会（御前崎市）
掛川金曜アクション有志の会（掛川市）
原発いらない掛川の主婦たち（掛川市）
浜岡原発を考える袋井の会（袋井市）
浜岡原発はいらない磐田の会（磐田市）
明るい未来を！磐田（磐田市）
２０１７年 月 日
○○議会議長○○様
浜岡原発再稼働不同意の請願書を議会で議決することを求めます
私たち住民は安心して暮らせる地域社会を守るため、下記の請願書を議会に提出します。慎重に審議の上、議会での採択を要望します。
浜岡原発再稼働不同意を求める請願書（案）
福島原発事故原因もいまだに解明されず、汚染水は海洋に漏れ続け、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉底部に熔け落ちた核燃料の取り出しの見通しは、全く立たない絶望的な状況にあります。
避難を強いられた住民はいまだ安心して故郷・我が家に戻れない。手術で甲状腺がんが確定した子どもは１３５名、ガン疑いを含めると１７４名。今後も甲状腺がんの患者が増えるものと思われます。福島県民の苦難は続いています。
私たちは福島原発災害の深刻さを他人事だとは思われません。静岡県は浜岡原発を抱えているからです。中部電力は原発無しで電気を十分供給できるにも関わらず、利益追求のため、再稼働をあきらめてはいません。原子力規制委員会の審査合格は見通せませんが、合格通知があれば直ちに再稼働に向けての手続きに入るものと思われます。
原発事故災害の影響は、３１キロ圏に留まることはあり得ません。静岡県全体、風向き次第で関東圏や中部圏も深刻な影響を受けます。
実効性ある原発災害広域避難計画の策定は、極めて困難な状況です。県外への具体的避難先はいまだ確定していません。スクリーニング実施場所も特定できていません。書面で計画ができたとしても、机上の空論にすぎません。入院患者や老人ホーム入居者、障がい者や寝たきり老人・赤ちゃんを抱える家庭は、体育館や公民館など一般の避難所生活は不可能です。特別な施設での受け入れが絶対必要となります。
そうした災害弱者の避難先や輸送手段の確保もメドが立っていません。さらに深刻なのは、福島のように避難生活が長期化することです。
震源域の真上に立地する日本一危険な原発を動かし、東海地震・南海トラフ巨大地震が発生して原発事故が起きれば、私たちの生活・命・健康・生業が脅かされ、故郷・我が家を追われ、大変な事態になります。
私たちは安心して暮らすため、地域の生活・産業を守るため、浜岡原発の再稼働を議会が認めないことを求めます。
住民の安心・安全な生活を守る使命が議会にあります。以上の理由により、浜岡原発再稼働不同意の請願書を提出し、議会で可決することを求めます。
２０１６年 月 日
静岡県知事川勝平太様
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネートワーク
浜岡原発再稼働の是非を問う県民意識調査の実施を求める要望書
中部電力浜岡原発の地元同意を迫られる時期は未定ですが、来年度後半にも再稼働の動きがあるかもしれません。
県知事川勝平太殿はこれまでの記者会見で、再稼働の是非を判断する際、住民投票（県民投票）の必要性を語られていました。
全ての有権者の意識を調査するに住民投票は確かに有効な手段ですが、県議会の壁があります。１０億円前後の経費も掛かります。
私たちは県知事のリーダーシップで実施可能な『浜岡原発再稼働の是非を問う県民意識調査』の実施を要望します。実施時期は来年度を希望します。
浜岡再稼働の是非＝地元同意か不同意は、多角的な面から判断する必要性があります。UPZ圏内自治体の判断も重要です。再稼働認めないで署名も県民の声・意見として大きな重みがあります。
県民意識調査も最終的に県知事が判断するうえで、重要な要素だと考えます。県民に寄り添う県知事として、県民の意識を調査することは大切ではないでしょうか。
なお調査項目や質問は、簡潔明瞭に「浜岡原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか、その理由を書いてください（理由の選択肢に○を付ける方法もあり）」に絞ることを希望します。
この要望書は、私たち「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」が中心となり、下記の賛同団体の連名で提出します。
なおこの要望書へのご回答は、来年３月までにお願いします。もし可能でしたら、県知事が直接私たちに会ってご回答くださることを希望します。
原案は僕が作成し、県ネット世話人会で検討修正し、２２日の全県交流会に出したものだ。僕は川勝県知事が乗ってくると確信している。
彼は１０月定例記者会見で、「来年７月の知事選では、原発再稼働の問題を争点の一つにすべきだ」と発言している。
争点隠しが多い中で、原発を争点の一つに据えるべきだとの認識は評価できる。（他の問題では、色々問題がある知事ではあるが。。。。。。。。。。）
これまでの発言でも、再稼働には否定的だ。県民世論が再稼働に否定的なのを意識しての発言だと思われる。
対象人数を２０００人とするのか１万人、あるいはそれ以上にするかは、県知事が決めること。議会は住民投票には反対するだろうが、意識調査なら反対はしないだろう。
交流会で否定的な意見を述べた人たちを粘り強く説得して、来年２月の交流会で賛同を得られるよう努力したい。
この住民意識調査の狙いは、単に知事選がらみでなく、もう一つある。重要なことは県民が決める・県民の意向に反する決定をさせない・県民も県政の重要問題に関心を持ち自分で考え判断するーこれは民主主義の基本であるーいわば民主主義を定着させる狙いだ。
浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク全県交流会（１０月２２日）報告
参加団体 ２４ 参加者 ４１人
県ネット全体交流会 意見交換内容
１． 県知事に再稼働の是非を問う県民意識調査の実施を求める要望書
＊否定的な意見もあり、結論は出ず。来年２月の全県交流会で再検討する。
司会者が賛成反対がどのくらいいるか挙手を求めたところ、賛成のほうが多かったが、県ネットは皆の合意を重視し、慎重に検討することになった。
反対意見――意識調査で再稼働賛成のほうが多い結果が出たらどうするのか。
知事は乗ってこないだろう
２． 再稼働認めないで署名の集約時期と提出時期、さらにたくさん集めるためにどうすればよいか
＊林さんから中電の安全対策工事完了時期が見通せない状況の説明あり。規制委員会・中電とも に認めた活断層。その対策で規制委員会から厳しい安全対策を求められている。規制委員会のお墨付きが出る時期が見通せない。
署名は１２月末まで。提出時期は来年署名実行委員会で決める。川勝県知事が会うと約束しているので、効果的な時期に出す必要あり。
知事が出てくるなら、もっとたくさん署名を集める必要がある。これまで署名を集めなかったところも提出に参加できる状況を作る必要あり。（集めた署名の数にかかわらず、参加できると思いますー記録者の意見）
現在の延べ署名数は２０万弱。
３． 県内各市町議会に再稼働不同意請願書を出す準備
イ） 請願書案
ロ） 提出賛同団体・個人をいかにたくさん集めるか
ハ） 提出時期
ニ） 可決させる戦略
ホ） 県議会はどうする
＊世話人会からの説明にとどまり、反対意見はゼロ。質問もなし。請願書案は単なる見本であり、各団体が地域の実情に合わせて作成する。議会で可決させるために、今からいかに多くの賛同団体・個人を集めるのか、根回しが必要。実効性ある広域避難計画が策定できない面から、老人ホームや入院患者を抱える病院・障害者福祉施設などへの働きかけが重要。
保守革新関係なしに、再稼働反対の世論を作り、元市長・町長・連合自治会会長などの賛同を得られるよう努力する。個々の議員への根回しも必要。
提出時期は地元同意が迫られる時期。県議会に提出するかどうかは議論されず。
４． 再稼働反対世論を盛り上げるために
イ） 県下一斉街頭宣伝活動と統一ちらし
ロ） マスコミも注目する面白い方法は？
ハ） 目立つ看板・ポスター
ニ） 来年重要局面で１万人規模の大集会・パレードを実施する準備
ホ） 金曜アクション・スタンディングなど注目を集めている活動実施団体報告
＊県下一斉街頭宣伝活動は、１１月１１日と１２月１２日。
１１日は金曜アクションの日でもあり、早朝駅前でやるのか、夕方やるのか、昼にスタンディングをやるのか、各地域のやり方で取組む。
統一ちらしは、世話人会作成のものを使うのか、地域独自チラシにするのかは各団体の判断にまかせる。
ニ）の来年大規模集会取組は説明のみで、特に反対意見は出ず。１１月２０日のひまわり集会をその前段の大きな集会となるよう位置付ける。
５． 原発災害広域避難計画問題を、再稼働できる状況でないと世論形成する戦略
イ） 各団体の取組報告
ロ） 全県で取り組むには
＊UPZ市民団体交流会と東部地区から報告あり。東部の報告では、県はUPZ圏外は避難計画策定に否定的でこの壁をどう突破するか大きな課題がある。
UPZからは広域避難計画の問題点を明らかにする小冊子の紹介と、２７日危機管理部原子力安全対策課に５回目の要望及び質問書を出す説明があった。
全県で取り組む件は、時間不足で議論されず。
６． 今後各地の原発関連映画会・講演会・学習会・写真展・福島を忘れないイベントなどの取組報告と、地域間協力
＊風下の会から、「放射能汚染防止法」制定の必要性と、その関連資料の説明があり、県ネット全体で取り組む必要性が確認された。分かりやすいパンフは一部５０円。必要な団体・個人は、風下の会に問い合わせてください。
他の団体からも企画の案内があった。
７． 来年７月知事選どうする？
＊１．の知事に再稼働の是非を問う県民意識調査のところでも、かなり知事選のことで意見が出された。県知事の評価で多様な意見が出され、再稼働に否定的な面では評価できるが具体的にどうするかについては、次回２月全県交流会に持ち越し。
８． 原発労働者の被ばく問題
＊林弘文さんから浜岡原発で働き白血病で亡くなった方（労災認定を受けた）のお話があった。
９． 原発マネー問題
＊遠藤さんから提起があったが閉会の時間が迫ったので、論議はできず。
１０．その他
＊世話人会から会場費活動費のカンパのお願い要請があり、１万円余が集まった。
懇親会報告
同じ会場で初めての懇親会を１６：４５～１８：４５まで実施。参加者は１７名。参加費は２千円。静岡金曜アクションのミュージシャンのパフォーマンスも飛び出し、和やかに歓談・議論。自己紹介もあり、参加者の相互理解を深めることができた。出来れば今後継続したい。
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