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2016年11月

2016年11月30日 (水)

カジノ法案はダメ

 自民党はカジノ法案を今国会で通そうとしている。とんでもない。野球選手が賭博に手を出し、大騒ぎになったが、カジノも賭博。
 儲けるためには手段を択ばない、それを国や県、つまり公が認め・奨励するのがカジノ法案。カジノ(賭博という麻薬)で観光客を集め、ホテルや関連業界が利益を上げ、結果として地域の活性化につながるというのが、法案に賛成する議員やその実現を望んでいる人たちの考えだが、浅はかだと思う。
 日本は他にいっぱい観光資源がある。カジノに頼る必要性は、全くない。公がギャンブル依存症を増やす原因を作るなど、もってのほかだ。

2016年11月29日 (火)

韓国の民主主義と日本の民主主義

 朴クネ大統領の退陣問題と彼女を取り巻く関係者の不正問題など、連日、日本でも報道が過熱化している。韓国のテレビ・新聞は、もっとすごいだろう。
 先日の退陣を求める集会には、警察発表で27万人。主催者発表では、プサンや光州など主要都市を入れて、150万人が集まった。
 日本のテレビの映像でも、日本では経験したことがないものすごい人が集まっているのが分かる。
 僕は韓国の民主化は本物だと思う。それに比べて、日本は情けない。戦後日本が守ってきた平和国家としての有り様を変える安保法制反対運動でも、最大の山場に国会議事堂前に集まったのは、10万人を切っていた。全国各地の集会参加者を合わせても、20万人に満たなかった。
 民主主義は構成員一人一人が、政治に対して自分なりの考えを持ち、自己の意思を公に表すことで、機能する。
 公に表す手段は、投票、デモ・集会、スタンディング、投稿、ツイッター・メール・フェイスブックなど、色々ある。
 投票は重要だが、民意を反映しない場合が多い。選挙制度のカラクリで、議会で多数派になれる。アメリカ大統領選では、クリントンさんのほうが票が多いにもかかわらず、代議員確保ではトランプが勝利した。
 日本人は街頭に出て、つまりデモ・集会に参加して、政局を大きく転換させた経験を持っていない。60年安保は、岸を退陣に追い込んだが、安保そのものは阻止できなかった。
 韓国は李承晩・朴チュンヒ・チョンドファンなど独裁政権を経験しているが、その独裁と民主化を求めて戦った経験を持っている。
 日本の民主主義はアメリカに与えられたが、韓国は自ら血を流して闘いとった民主主義だ。巨大な民衆のうねりが、朴クネ大統領を退陣させる日が近づいている。
 日本のマスコミの欠点は、民主主義の観点から韓国政治大激動をとらえない点だ。特にテレビは、面白おかしく、不正や腐敗・スキャンダルなどを報道するのみ。韓国から学ぶ視点は全く感じられない。
 テレビのコメンテーターや記者・番組制作者自身、おそらく街頭に出て自らの政治的主張を表した体験を持っていないだろう。
 民主主義は議会制民主主義としてしかとらえていないだろう。僕たちは韓国をお手本とし、民衆の力で政治を変える努力をする必要がある。
 この点、沖縄が一番進んでいる。安倍政権の強権を使った基地建設に対し、民衆が座り込みという直接民主主義で、自らの政治的意思を表している。

2016年11月28日 (月)

自衛隊員が誤射で民間人を死傷させたら  政府・防衛省の対応

 さきほど「自衛隊員が死んだら」と題して、その後の反応を考察したが、「自衛隊員の誤射で民間人を死傷させたら、政府・防衛省がどのような対応を取るか」も、僕たちは考えておく必要がある。
 ①責任問題
 自分や保護者の危険が迫り、正当防衛?で相手を殺傷した場合、さらには流れ弾で民間人が死傷した場合、おそらく銃を撃った自衛官の責任は鋭く追及されないだろう。やむを得ないとして。
 誤射の場合は複雑になる。国連と南スーダン政府が結んだ地位協定に基づき、PKO派遣国つまり日本が刑事裁判権を行使することになる。
 日本は憲法上、軍法裁判を持っていない。一般の刑法で裁くことになる。しかし刑法には、国外での過失犯を処罰する規定がない。
 過剰反応による誤射で外国人を殺傷させたとしても、罪に問われないことになる。これでは相手国(南スーダン政府)は、黙っていないだろう。当然処罰と補償を要求するだろう。
 どうするのか? おそらく日本政府は金で解決するだろうが、自衛官の責任問題は闇に葬られる。
 国会で、自衛官の責任を追及できるだろうか? おそらく世論の反発でできないだろう。やむを得ないと、うやむやにされるだろう。
 ②他国並に、軍法会議つまり軍事裁判を法制化する動きが強まる
 自衛隊が海外でどんどん戦闘に参加すれば、色々な状況が発生する。自衛官が安心して任務にあたれるよう、日本も軍事裁判を持てるようにすべきだとの主張が、防衛省・政府さらにはエセ文化人・財界から起きてくるだろう。
 PKO以外での戦闘参加で、外国人を殺傷した場合、その責任は外交政府の裁判で追及されることになる。しかし軍法会議(軍事裁判)を持っている国は、別である。その国が裁判権を持つ。
 イラク・アフガニスタン・シリアで、米国・英国・ロシア・フランス・ドイツなどの軍隊が民間人を誤爆や誤射で殺傷してきたが(それは今も続いいている)、責任を問われたケースはない。民間人は、殺され損。家や財産を破壊されても、泣き寝入りだ。
 日本の自衛隊もそうなるよう、軍事裁判権が持てるようにすべきとの圧力が高まるだろう。産経や読売新聞などは、社説でそうした論調を指示するだろう。
 ③憲法9条が邪魔キャンペーンが始まる
 憲法上日本は軍隊を持っていない。自衛隊である。だから軍法会議制度はあり得ない。これでは自衛官が安心して任務が遂行できない、憲法9条そのものを変えるほかないとの論調が国会で、新聞紙上で、テレビ・雑誌で、強まるだろう。
 安倍政権はここまで見通している。きちんとしたシナリオ(戦略)を持っている。他方、安保法制廃案・自衛隊海外派兵反対の国会議員・政党・市民団体は(つまり僕たちは)、これに対抗できるシナリオ(戦略)を持っているだろうか?
 12月3日、静岡市で、全県的な9条を守る組織・安保法制を廃案にするための組織作りのための会合がある。
 僕は大いに期待している。袋井憲法9条の会として、積極的に参加するつもりである。3日の会合では時間的な制約で、今朝ブログで書いた問題を討論する余裕が無いが、今後の重要課題として、参加する団体・個人が真剣に考える必要があると思っている。

南スーダンでもし自衛隊員が死んだら 日本社会の反応と政府・防衛省

 僕は自衛隊員の戦死者を出さない様、安保法制に反対し、今回の駆けつけ警護付与にも反対の運動をしている。
 12月12日から新任務が始まると政府は行っている。現地情勢は流動的だから、どうなるか予測は難しいが、今後自衛隊員の戦死もあり得る。
 その時、日本社会、特にマスメディアはいかなる反応を示すだろうか? 政府・防衛省は?
 ①英霊化・美化
  奉職死=国家のため・世界平和のため、尊い命をささげた英雄として、マスメディアは大々的に、連日、各番組で、各種新聞・雑誌で、大きく取り上げるだろう。
 遺族の表情・談話、隊員の友人などの死者を讃える言葉、コメンテーターの死者の勇気を讃える言葉が、巷にあふれるだろう。
 現代版英霊化が始まる。
 ②批判は許されない空気
 僕たち自衛隊の海外派兵反対を主張するメンバーが、街頭で死者を出したのは政府・防衛省の責任であり・直ちに撤退すべきだと訴える行動を、死者を冒涜する行為だと批判するキャンペーンが組織的に行われるだろう。
 おそらくそれは日本会議が巧妙に行う。先ずはメール・ツイッター・フェイスブックなどで。そのうち、週刊新潮など保守的な雑誌が。その雑誌の宣伝(電車宙づり広告・新聞広告)キャッチフレーズが巷にあふれる。
 やがて大手新聞社やテレビ局も、そうした世論(?)に配慮して、根本的な問題(自衛隊の在り方・日本の世界貢献のあり方・安保法制の問題点・自衛隊海外派兵が国益につながるのか?そして憲法9条が国際紛争の解決に武力行使を禁じていることなど)を、正面から取り上げなくなるかもしれない。
 自衛隊員の死を招いた根本的原因が政府の政策であるにも関わらず、批判的な記事を書き、批判的な番組を制作すれば、感情的なパッシング(組織的に行われ、マスコミへの電話・ファックス・メールが殺到する。さらには番組のスポンサー企業にも。)の嵐で、批判的かつ冷静な報道ができない空気に、日本社会は覆われるだろう。
 ③こうなると国会での政府追及も鈍ってくる。鋭く追及する議員及びその所属政党に対し、執拗な攻撃(パッシング)が始まるだろう。
 ④政府・防衛省の反撃が始まる 自衛隊員の命を守るため、大型武器使用を認めるべきだと
 実はこれが危険と分かっている地域に自衛隊を送り込む政府の狙いである。小型武器では自衛隊員の命を守れないことが証明された。安全に任務を遂行できるようにするには、もっと強力な武器を携行できるようにすべきだ、とのキャンペーンが始まる。
 自衛隊員の家族がそれに期待する報道が始まり、野党やマスコミの反対論調が『 命を守る 』ことに水を差すのかと、攻撃され、政府・防衛省の腹黒い狙いが実現する。
 ⑤この先には憲法9条改正論議が本格化する
 国会の憲法審査会が頻繁に開かれ、自民党や日本維新の会は、9条では自衛隊員の命を守ることができない、今こそ9条を改正すべきだとのトーンを高める。
 自衛隊員の死を利用して、9条改悪の本丸に突き進む。そして国民投票へ。
 このシナリオを持っているから安倍政権は、南スーダンの情勢は落ち着いている・安全だと、国民にウソをつき、あえて青森の普通科部隊50人を送り込んだ。
 僕たちは、政府のシナリオに対抗し、世論をどう導くのかの戦略(シナリオ)を持つ必要がある。
 

2016年11月27日 (日)

南スーダン自衛隊派遣政府の説明は、戦前の軍部と同じ

 政府は南スーダンは、PKO5原則が守られている。マシャール前副大統領派は、紛争当事者ではない。自衛隊が駐留しているジュバは落ち着いている。駆けつけ警護の新任務を付与したが、基本的に自衛隊は施設部隊だから、国連から危険な場所への出動要請はないだろう。自衛隊員のリスクは小さい。安全だ。
 この説明は、現実と全く違う。戦前の大本営発表・軍部のウソと、現在の政府・防衛省の説明は、クロをシロと言い含める点では、戦前と同じだ。怖いものを感じる
 朝日新聞11月26日付けの記事によると、国連南スーダン派遣団の軍司令官代理(ケニアの司令官が任務を遂行できなかった責任を問われ、更迭されている)は、『 和平合意が維持されているとは思えない 』との認識を示している。
 『 武装勢力がジュバに侵入して治安部隊を攻撃するといった戦闘の可能性は排除できない。7月も平穏に見えたが、戦闘が突然始まった 』
 国連のPKOは、現在その任務が、武装勢力から住民を守るに、変化している。以前の停戦監視や国を再建するための支援からほど遠い任務に変化してきている。
 要するに戦闘部隊を送り込んで、武器で住民を保護する役割だ。自衛隊の出る幕はない。すぐ撤退すべき状況であるにもかかわらず、逆に駆けつけ警護の任務を与えて、他国の戦闘部隊と共に、闘う(武器使用する)目的で、青森の普通科連隊(戦闘部隊専門集団50人)を送り込んだ。
 現地では、戦闘部隊しか活躍できない状況である。国連もそれを望んでいるから、自衛隊の駆けつけ警護新任務を歓迎している。アメリカは、自衛隊が南スーダンで実戦経験を積んで、今後の後方支援に期待している。
 政府の現地情勢の説明は、全くのウソである。ウソを承知で、自衛隊を他国並みの戦える軍隊にするために、あえて送り込んだ。
 今後どうなるのか、推移に注目する必要がある。

2016年11月26日 (土)

天皇生前退位「有識者?会議」11人中8人反対について

 天皇退位をめぐる専門家?ヒアリング議事録が公表された。驚くべき内容だ。11人中生前退位に反対が8人。賛成はわずか3人。
 世論を全く反映していない。桜井よしこなどは、天皇は死ぬまで天皇であり続けることを望んでいる。
 常識的に考えれば、年を取り、体力や判断力が衰えたから、その地位を後継者に譲るのは、当たり前。
 それを許さないとする8人(彼らに代表される生前退位反対論者たち)の本音を、僕なりに解釈したい。
 天皇制は特別なのもの。日本人の精神性の根幹をなすものであり、一個人の天皇の意向で、生前退位を認めれば、神聖な天皇制の基盤が崩れる。
 天皇がその職務を務められなくなれば、摂政を置けばすむこと。元号制とも関連し、天皇を即位したら死ぬまで天皇でいるべき。それが天皇を特別な存在として民衆に思わせる。天皇の権威を高める。
 おそらく生前退位を認めないとする人たちは、女性天皇にも反対するだろう。男系の万世一系の天皇制、さらには天皇を国家元首にすることを彼らは狙っていると思われる。
 恐ろしい考えだ。天皇の人権も認めない。憲法第一条「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」も、彼らは無視している。
 世論調査では国民の大半が、生前退位に賛成している。恐らく国民の総意は、「天皇さん、ご苦労さんでした。息子さんが若いうちに位を譲ることは自然なことで、賛成です。」
 僕は本質的には天皇制を無くしたほうがよいと考えている。天皇家も普通の家族になったほうが、憲法が保障する基本的人権が守れらる。
 皇居は誰でも入れる公園にすればよいと考えている。それは僕の願望だが、すぐそれを実現できる状況にない。
 天皇制の民主化。おそらく現在の天皇や美智子さんは、それを望んでおられる。僕も一歩一歩天皇制を民主化していくことが、現実的だと考えている。

2016年11月25日 (金)

寒さ

 昨日はここ静岡県も伊豆地方は雪。袋井市は雨。寒くなった。まだ石油ストーブを出してないし、灯油も買ってないので、電気ストーブのみの暖房では体が温まらない。
 まだ11月なのに、急に冬が来たかのようだ。猫はストーブの前から離れようとはしない。我が家も冬対策が必要になった。
 寒くなると、心もちじむ。心を温めるには、希望が必要。楽しいことを考えるのが一番。明日、妻が紅葉を楽しめるところに連れて行けと要望しているので、どこかに出かけたいと思っている。
 さて、どこにするか? 色々考えるのも心が温まる。

2016年11月24日 (木)

トランプ次期大統領のTTP離脱政策でアメリカの労働者の利益が守られるのか? 経済のグローバル化・多国籍企業問題を考える

 僕は経済学者ではない。全くの素人。これから書く内容は素人の素朴な疑問であり、考えにすぎません。しかし以前から僕の心の内部で、疑問に思っていた内容です。
『 トランプのTPP離脱は大歓迎。しかしそれでアメリカの労働者の利益・雇用が守れるのか?』
 トランプの大統領選勝利は、貧しい白人労働者への「アメリカ第一主義・国内企業を守る・雇用を守る・そのため保護貿易主義・アメリカの国益最優先、だからTPP反対・移民を追い出す・同盟国は自分の金で国防を考えろ・アメリカ国民の税金で世界を守る政策を取らない」訴えが心に響いたと言われている。
 しかしトランプの政策で本当にアメリカの労働者の雇用と利益・国内産業が守れるのか、僕は疑問に思っている。
『 自由主義経済・経済の多国籍化・グローバル化はアメリカの資本主義(帝国主義と言ってもよい)が推し進めてきた 』
 大企業が好きなように経済活動をやる・自らの利益(株主の利益)のためには安い労働力を求めて国内産業が衰えても平気で海外に工場を移転する・輸出をやりやすくするため関税を撤廃させる、これがアメリカ型資本主義・新自由主義であり、それを民主・共和党の政権が国策として推し進めてきた。
 自国の大企業の利益が国益であり、世界に展開する大企業の権益(市場・資源確保)を守るため軍隊を世界に駐留させ、アメリカに従わない指導者が率いる国は軍事力でつぶす、そのため血を流すのは愛国であると、自国民を欺いてきた。
 アメリカの戦争は国益のためであり、膨大な軍事費は国益を守る(世界市場を守る・アメリカの権益を守る)ためである。
 トランプがこうした根本的・本質的な認識のもとに、世界の警察官をやめる・TPPから離脱すると言っているとは到底思えない。
 彼は大金持ちであり、自由主義経済の勝ち組である。彼の所属する共和党は、金持ち優遇政策をとってきた。オバマケアと言われる保険制度に反対してきたのも、貧しい労働者を守る理念が無いからである。
 ラストベルトと言われる寂れた地域・取り残された労働者を作ってきたのは、まさに共和党(民主党も本質的には変わりないが)の政策である。
 アメリカ型資本主義を根本的に見直さない限り、アメリカの貧しい労働者は救われないと思う。
 『 経済のグローバル化・国内産業の衰え・貧富の格差は、世界の新自由主義経済政策をとる先進国(?)共通の問題 』
 日本・韓国、そしてヨーロッパの経済的先進国の大企業も、アメリカの大企業との競争に打ち勝つため、同じことをやってきた。大企業を守る各国の政権も、アメリカの政権と似たり寄ったりの政策をとってきた。
 その結果、労働者の利益や国内中小企業の利益は無視され、非正規労働者が増え、貧富の格差が増大してきた。
 新自由主義経済では国内産業・労働者を守れないことは、はっきりしてきたと思う。しかしそれに代わる経済を世界は見つけられないでいる。僕も分からない。共産主義・社会主義経済がそれにとって代わることはできない。僕たちはその失敗を見てきた。
 本当に難しい問題である。経済の素人として言えるのは、『 ぼちぼちでもよい。これ以上の豊かさは望まない。みんなが平和に安心して暮らせる社会が一番』。
 

2016年11月23日 (水)

福島応援物産販売 ふらっと祭

 20日、ふらっと祭で、福島農民連から仕入れた物産販売を浜岡原発を考える袋井の会として実施した。
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 僕たちの会が福島応援のためこのような物産販売をふらっと祭で初めて5年目。年々買い物に僕たちのブースに足を運ぶ人が少なくなってきた。
 福島原発事故の風化を肌で感じる。これは東日本大震災で被害を受けた地域への関心の希薄化ともつながる。
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 展示として原発カルタを掲示したが、しっかり見てくれる人も少なかった。農民連からの仕入れは全て買い取り。役員が残った品物を購入して、何とか売り切った(買い切った)が、来年は再考する必要を感じている。
 

2016年11月22日 (火)

健康第一 ピロリ菌

 ピロリ菌を除菌する日が始まった! 実は10月1日人間ドッグで、胃の再検査=胃カメラを飲むよう指示され、11月1日、中東遠総合病院通いが始まった。15日に内視鏡検査実施。慢性胃炎を診断され、その日にピロリ菌の検査を受け、今日22日にピロリ菌がいると医者から告げられ、薬をもらってきた。
 平素から健康には気をつけているつもりだが、以前から時々胃の痛みの自覚症状があった。食べ過ぎによる慢性胃炎。
 人間ドッグでは慢性胃炎の結果がでても、ここ10年以上胃カメラで精密検査の指示がなかった。10月1日の人間ドッグでその指示が出たので、胃がんになっていたら怖いので、検査を受けたところ、ピロリ菌がいると判明し、今日の夜から12時間ごと、1週間薬を服用することになる。
 完全に菌を撲滅できたかどうかは、来年1月10日検便の結果わかる。
 しばらく酒を控え、真面目に薬を飲み続ける生活が始まる。まだまだ元気に生きたい。健康第一。医者の指示に従い、ピロリ菌をやっつけたい。

2016年11月20日 (日)

地方都市のおける市民活動の困難性 しかし粘り強くやるしかない

 僕は静岡県袋井市という地方都市に住んでいる。ここに住居を定めで39年。おそらくここで生涯を閉じることになる。
 地震に弱い、水害の恐れもある地域だが、住めば都。日本のど真ん中・東海道のど真ん中が売りが袋井市の宣伝コピーであるが、実際に東京・名古屋・京都・大阪に行くのに至極便利である。
 浜松市・静岡市に行くにも便利。通勤距離に納まる。東海道線・新幹線・東名・新東名へのアクセスもよい。
 工場もそこそこあり、さらに田園都市でもある。小笠山の緑に、太田川・原野谷川その他中小の河川が市内を流れている。海にも面している。
 色々な意味でバランスが取れているが、憲法9条の会や反原発運動といった市民活動の面では、人材に恵まれていない。
 動ける人がいない! おそらくこれは全国の地方都市に共通する悩みであろう。憲法記念日袋井市民のつどいは、30年の実績があるが、御多分に漏れず高齢化、若い世代が入ってこず、実際に会合に集まるには5~6名。
 袋井憲法9条の会の駅前宣伝活動は、最近は2名でやっている。浜岡原発を考える袋井の会は、5年前に立ち上げ活発に活動を展開しているが、動員力は弱い。
 13日、ふらっと(袋井市民共同センター)で、福島スタディツアー報告会を実施したが、参加者は僕を含めて6名。
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 パワーポイントに必要な映像を入れ、3日間の内容を伝える言葉(説明)を考え、自宅で何回か説明のリハーサルをして臨んだが、聞いてくれたのは5名だけだった。
 5年前会を立ち上げた時は市民の原発事故への関心が高く、色々な集まりにはそこそこの人が来てくれた。しかしここ2年間は、総会や茶話会への出席者が減り、役員会に出席する役員も常連の4~5名。高齢化で夜はでれない役員もいる。
 今日20日はふらっと祭。僕たちは福島農民連から仕入れたお米や農産物加工品を販売する。
 福島応援ということで、毎年福島の物産販売を行っている。 昨日掲示板に展示するものを用意した。 諸準備万端であるが、どれだけの人が買い物に来てくれるか心配だ。
 僕は時々弱気になる時がある。袋井の現状をぼやきたくなる。なんでこんなに人は動いてくれないのだろうと、嘆きたくなる。
 しかしいくらグチを言っても始まらない。やるしかない! 東京や沖縄現地での闘いは重要である。 だから高江・辺野古の座り込みに参加する。重要局面では国会議事堂前 での集会にも参加してきた。今後もそうするつまりだ。
 しかし住んでいる所での活動を放棄して(縮小して)外に繰り出す活動は本物ではない。袋井市に根差した運動を、焦らず地道にやるほかないと考えている。

2016年11月19日 (土)

安倍首相とトランプはウマが合う?

 マスコミが安倍首相と次期大統領トランプとの会談の様子を大げさに報道している。安倍自身も、信頼できる大統領だ、日米関係は大丈夫だと、得意満面の様子である。
 会談の中身は分からないが、アメリカに媚びを売る安倍をトランプが気に入っただろう。誰でも、自分に尻尾を振る犬(ポチ)を可愛いやつだと思うのは当然である。
 これは想像だが、『在日米軍の駐留費を増額します。日本の安全・アジアの平和と安定にとり、米軍の存在は不可欠です。自衛隊も共に闘えるよう、安保法を制定し、駆けつけ警護も付与しました。沖縄の米軍基地は特に中国・北朝鮮への抑止に重要です。今、北部訓練場のヘリパッド12月末完成を目指して取り組んでいるところであり、来年は辺野古新基地建設に本格的に取り組むつもりです。どうか、日本を見捨てないでください。」、とでも哀訴したのだろう。
 迷惑なのは我々国民であり、特に沖縄の人々だ。末端の自衛隊員も。トランプの外交政策は未知数だが、アメリカ兵の危険(死傷)と費用と減らし、その肩代わりに自衛隊を使うのは目に見えている。そして安倍政権は喜んで引き受けるのも。
 アメリカが世界の警察官を辞めるのは、大歓迎だ。他国に置いた軍隊を引き上げるのも。しかしその肩代わりを日本がやることはない。国益を損ない、日本の平和国家としての国の形を大きく転換することになる。
 安倍がどのようなことをトランプに約束したは分からないが、今後の日米関係を注意深く見つめる必要がある。

2016年11月18日 (金)

原子力規制委員会は推進委員会 40年超の原発も認めるとは

 原子力規制委員会は16日、関西電力美浜原発3号機について、20年間の運転延長を認可した。
 福島原発事故の後、民主党政権は自公の賛成も得て、古い原発を減らす目的で「原則40年」のルールを決めたが、安倍政権になり完全に骨抜きになった。
 規制委員会は単なる運転許可のお墨付きを与える機関に過ぎない。今後、東海第2原発、大飯1・2号機、玄海2号機も認可されるだろう。
 常識で考えても、40年も経てば内部は劣化する。家電製品・車・船その他どんなものでも、およそ機械類は耐久年数は40年が限度かそれ以下である。
 原子炉は内部が核爆発する危険な機械である。いくら丈夫に作ったとしても、劣化が進み、地震などの巨大な力が加わったら、絶対安全であるわけがない。
 規制委員会は形を変えた原発推進委員会に過ぎない。

2016年11月17日 (木)

自主避難した子どもへのいじめ 許せないのは大人の認識

 福島県から横浜市に自主避難したこどものいじめがマスコミで大きく取り上げられている。マスコミが騒がなければ、教師や教育員会、さらには周りの大人は、「たいしたことはない」と無関心・無視の態度を続けていただろう。
 僕は教員時代、いじめや差別に敏感だった。クラス担任になって、最初の生徒達・保護者達と顔合わせ=つまり入学式を終えてからのクラスで、いつもこのように語り掛けた。
 『 僕はこの世で最も嫌いなこと、憎むべきことは、いじめ・差別です。いじめられ・差別される側がどんなに悔しいか・悲しいか、相手の立場に立てば、そのようなことはできるはずがありません。
 みんなが安心して過ごせるクラスになるよう、互いに努力しましょう。』、と。
 38年間の教員生活でたくさんのクラスを受け持ったが、幸いなことに陰湿ないじめはなかった。(僕の知らないところで、小さないじめやからかいがあったかもしれないが。。。。。)
 こどもは大人の影響を受ける。特に差別や偏見がそうだ。「賠償金をもらっているだろう。金を出せ。」と小学校5年の時に加害児童から要求されたとのことだが、小学5年生が福島県から避難している子どもが賠償金をもらっていると認識(しかもその認識は間違っている。自主避難者は賠償金をもらっていない!)するのは、その子の親が家庭でそのような会話をしているからだろう。
 保護者に誤った認識があったから起きた痛ましいいじめである。また、その学校の教師及び教育委員会が原発問題に関心があれば、このようないじめが起きうると事前に予測し、あるいは実際に起きたら素早く対応できていたはずだ。
 自主避難者は厳しい状況に追い込まれている。政府・福島県は、住宅費の支援を来年3月で打ち切る方針だ。『 福島は除染して安全だ、帰れ。戻らないのは個人の責任。 』 つまり戻らない人は勝手にしろ、そこまで面倒は見れない、との考えだ。
 今も福島市や郡山市その他の政府が避難命令を出した以外の地域は、線量が高いところがある。病院にある放射線管理区域を越えているところが多い。
 そのようなところに子どもを生活させられない、戻れないと考えるのは、当然である。基本的人権の問題である。

2016年11月16日 (水)

自衛隊駆けつけ警護付与 政府の狙い

 15日、政府は閣議で、南スーダン派遣の自衛隊PKO部隊に、駆けつけ警護任務を正式に付与した。
 安保法の具体化=自衛隊が本格的に海外で武器使用し、戦闘に参加できる=海外で戦争できる軍隊化の始まりである。
 僕は数日前に、この日を想定し、以下のちらし原案を作成した。9条の会事務局に送った原案である。18日、袋井駅前でこのちらし(出来上がったものは修正されている)を配布し、マイクでも安保法廃止、駆けつけ警護付与反対をアピールする。
 今、国連PKO部隊は、住民保護のため武器使用が当たり前となっている。日本の部隊は「施設部隊」である。政府は、だから武器使用に至る事態は想定していないと説明しているが、南スーダンの状況は日本の自衛隊では役に立たない非常に厳しい状況にある。
 施設部隊に駆けつけ警護を付与させ、国連軍から要請があれば、「できません」と言えば、現地の部隊は恥をかくだけである。「お前らは何のために来たのか?」と。
 日本の貢献は軍事ではない。他の分野で貢献できる。中途半端なやり方で送られる自衛隊員が可哀そうだ。
 政府は自衛隊を利用しているだけ。防衛省幹部は野望を満たすことができるが、末端の隊員とその家族は悲劇である。
 粘り強くこの問題を色々な角度から、色々な手段で、訴えていきたい。
 

自衛隊員を戦死させない・人を殺傷させないために

 

 政府は南スーダンに派遣されている自衛隊のPKO部隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を課すことを、15日の閣議で決めた。これにより南スーダンに派遣されている自衛隊が、自らに危害を加えられていなくても武器を使用して戦闘行為ができるようになった。

 

『 自衛隊が海外で戦争できる様にするのが政府のねらい 』

 専守防衛=日本を守るのが自衛隊の任務とされてきたが、政府は日米軍事同盟を強化して自衛隊の海外派兵=武器使用の緩和=海外で闘える自衛隊にすることを目指してきた。憲法が国際紛争の解決に武力行使を認めていないにもかかわらず、解釈改憲で安保法制を強行可決させ、いよいよその発動が具体化した。

 PKOの5原則からして南スーダンに自衛隊を置くことすら問題なのに、何故政府は自衛隊に新たな任務を課すのか?

 海外で実際に武器を使用させる実績を作るのが、政府及び防衛省の意図である。実戦の経験つまり戦争できる軍隊にする、これが真のねらいだ。

 

『 南スーダンの現状は内戦状態。暴力と破壊・民族紛争の恐れ 』

 政府は自衛隊が駐留しているジュバは比較的落ちついている(安定している)と判断しているが、キール大統領率いる南スーダン政府軍と解任された元副大統領マーシャル氏率いる反政府軍との対立が続いている。

 7月首都ジュバで、政府軍と反政府軍との戦闘では73人が犠牲となっている。この戦闘は国連が管理する国内避難民が暮らす施設も襲われたため、国連PKO部隊と政府軍との交戦すら起き、中国のPKO隊員2名が死亡している。

 また南スーダン政府軍による市民の殺害や略奪さえ起きている。さらにそれを見て見ぬ振りしたと国連PKO部隊のありかたが問題視されている。PKO軍人によるレイプさえあった。

 国連本部が現地での対応のまずさからケニア出身の軍司令官を更迭したところ、怒ったケニア政府が自国部隊(1053人)を撤収すると表明している。

 今月8日、赤十字国際委員会総裁ペーター・マウラー氏が東京都内で記者会見し、「南スーダンは暴力が繰り返されており、非常にもろい状況だ」と語っている。

 

『 南スーダンから自衛隊を撤収させることが自衛隊員の命を守る 』

 日本の国際貢献は紛争状態の国・地域に自衛隊を送り、武器使用させることではない。政府は直ちに自衛隊PKO部隊を撤収させるべきである。まして駆けつけ警護と称して、自衛隊員を危険にさらすのは日本の国の在り方に反する。武器を使用すれば相手も応戦する。殺し殺されるのが実際の戦争だ。

 戦後71年間、日本は海外で誰一人戦闘によって殺し殺されることはなかった。それが日本の誇りであった。安倍政権はその誇りをかなぐり捨て、しゃにむに自衛隊の性格を変えようとしている。

 私たちは自衛隊の撤収、さらには安保法を廃止することが、自衛隊員の命を守り、日本が平和国家であり続ける道だと考えます。

 

    袋井憲法9条の会

2016年11月15日 (火)

僕はトランプの当選はあり得ないと思っていた 分かってきたトランプの当選理由

 正直、クリントンさんが勝つと思っていた。トランプの度し難い差別発言(女性・イスラム教徒・メキシコ人・セイテキマイノリティなどへの)や、外交無知、日本や韓国の核武装容認発言、移民排斥など、さらには品格のない言動で、絶対彼の当選はあり得ないと信じていた。
 別にクリントンさんを指示するわけではないが、相対的によりましな候補として、アメリカ国民は最終的にはクリントンさんを選ぶだろうと思っていた。アメリカの報道機関の世論調査でも、僅差でクリントンさんが勝つとの結果が出ていた。
 結果は青天の霹靂だが、この結果を予測する人がいた。マイケル・ムーア監督である。鉄鋼や自動車産業が廃れたラストベルト地域の白人の多数が、トランプに投票すると彼は予想していた。
 選挙結果はまさにその通りになった。貧富の格差、没落する中間層の白人の問題は多少は知っているつもりだったが、彼らの不満や怒りがこれほどまでとは全く考えていなかった。
 品格がなくても、差別主義者であっても、大金持ちであっても、自分たちが日頃思っていることを実現してくれる(僕はそれは幻想だと思うが)可能性のあるトランプを選んだ。
 投票総数ではクリントンさんのほうが多いから、アメリカ国民の過半数が移民排斥者・差別主義者・自己中心主義者ではないが、かなり多数の人がそうした価値観を持っていることが判明した。
 この影響はヨーロッパ・アジア・世界に広がるから、恐ろしい。差別や偏見をあおる・外国や外国人に強い姿勢で臨むリーダーが、大衆の支持を受ける。
 トランプが演説で繰り返した言葉「we make amerika great again.」(偉大なアメリカを作る)に酔いしれた大衆個々人は、弱いがゆえに、強い何者かにすがる。強い国家に自分を重ね合わせて、自分も強くなったと錯覚する。
 民主主義が正常に機能するには、成熟した有権者(高い政治意識・判断力をもった大衆の存在)が必要だが、日本に比べて民主主義が成熟していると思われていたアメリカが実はそうでなかった。
 

2016年11月14日 (月)

韓国朴クネ大統領の悲劇

 今韓国では、朴クネ大統領が苦境に立たされている。退陣を求める集会には、警察発表で26万人、主催者発表では100万人集まったとの報道もある。支持率は最低の5%。
 この問題をどうとらえるのか、僕なりの見解を述べたい。
『 政策立案ブレーンの存在、国民にも信頼される優秀な頭脳集団を持つことの大切さ 』
 権力者は孤独とよく言われる。最終決断は自分。権力の座を追い落そうとする勢力との闘い。マスコミの批判。国民の批判。野党の追及などなどで、心休まる時がない。
 だれがなっても厳しい立場にあることは変わらない。国内国外の政治・経済・社会状況は刻々と変化し、国家としてそれにどう対応するのか、難しい判断を迫られる。
 一人で正確な情報を集め、対処政策を立案し、実行に移すことは、到底不可能である。大統領でなくても、知事や市長、あるいは大企業のトップも同じだ。
 世間でいう側近・腹心、言葉を変えればブレーンが絶対必要だ。いかに有能で信頼できる人間を集めるかで、その権力者の力量が問われ、権力の維持、言葉を変えれば正しい判断=決定=国や会社の安定的な運営ができるかどうかが決まる。それができれば、国民や社員の尊敬と信頼を集め、権力の座を長く維持できる。
 パククネ大統領の悲劇は、重要な判断を正式なブレーンに頼るのでなく、私的な人間にゆだねたことにある。
 正式な政権内部の補佐官・秘書官、あるいは民間政策立案チームであるが(日本なら何々委員会)、野党やマスコミ・国民社員にその存在を知らせ、正式な予算を出すブレーン集団に、自分が最も信頼できる友人・知人を取り込めば、何ら問題は起きなかったと思う。
 国家機密漏えい罪に問われることもない。一般の人にはわけのわからない人間に情報をもらし、アドバイスをもらっていたことが間違いだった。
 しかもその相手が私腹を肥やしていたとあれば、国民が怒るのも当然である。
 次期アメリカ大統領になるトランプがどのような政権内部ブレーンをもつか、興味深いものだ。

2016年11月13日 (日)

時事問題・社会問題・最近の世相雑感 その1

 僕のブログは自分の活動や関わっていることを中心に書いているが、アメリカ大統領選結果や韓国の政治状況、沖縄米軍基地をめぐる諸問題、土人差別発言問題、その他色々な社会問題に、「黙っていられない」思いが募ってきた。
 何回かにわたって、テーマに分け、自分の考え・思いを書いていきたい。その合間に、自分の活動報告もいれていきたい。
 『 差別発言を繰り返した次期アメリカ大統領トランプの影響と、沖縄担当大臣鶴保の罪 』
 今アメリカでは、イスラム教徒やメキシコからの移民・ヒスパニック系や黒人などに対する差別が、相次いでいると報道されている。中学校や大学などでも。また白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(kkk)」が、トランプの当選祝賀パレードを12月3日ノースカロライナ州でやると発表した。
 移民や黒人、女性に対する差別・偏見を持っている白人層が、トランプ勝利で勢い強づいている。
 後で述べる鶴保発言もそうだが、公職につく立場(あるいは現在その位置にある)人間の言動は、マスコミの報道により拡散し、その影響は計り知れない。
 一般公務員の差別発言・言動はもちろん許されないが、大統領になる人間・現職大臣の差別を容認・煽る姿勢は、大問題である。
 幸いアメリカの若者を中心に、「トランプは私たちの大統領ではない」と連日抗議行動が続けられている。良心的な人々の存在・アクションに救われる思いだが、反移民・少数者排除・異教徒への偏見は、世界的な広がりになることを恐れる。
 ヨーロッパではすでにその動きが出ている。日本ではまだ表面化していないが、テレビや新聞・雑誌・ネットであれだけ差別発言報道が拡散すれば、心無い愚かな人たちが真似をする現象が出てくるだろう。
 特に青少年や若者にそうしたマネ(差別発言)が出ることを恐れる。「あれだけ差別発言をした人が、大統領にえらばれた」「土人発言を容認する大臣がクビにならない」「差別をしてもかまわないんだ」、このような認識が広がることを憂慮する。
 鶴保沖縄担当大臣は、参院内閣委員会で、 『 「土人である」と言うことが差別であると断じることは到底できない。 』 と答弁した。
 日本では1997年に国会で、「北海道旧土人保護法」が廃止された。土人という用語がアイヌ民族への差別であると、国が正式に土人という言葉は差別語と認定し、今後日本では使用しないことが正式に決まっている。
 にもかかわらず、鶴保大臣の認識はどうだ。 今、沖縄ではこの差別発言に怒りが爆発している。僕たちも声を上げるべきだ。鶴保の罷免を安倍首相に迫る時だ。
 アクションを起こさなければ、差別を認めることにつながる。青少年への悪影響を防ぎことができない。
 僕は今日は福島スタディツアー報告会があるので時間的余裕がないが、今後新聞社への投稿や自民党本部への抗議文発送などに取り組む予定である。

2016年11月11日 (金)

upz市民団体交流会、10月27日、静岡県庁でのアクション報告

 遅くなってしまったが、10月27日、僕たち「UPZ市民団体交流会」は、18名で危機管理部原子力安全対策課を訪問し、下記の要望及び質問書を出した。
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                                2016年10月27日

 

静岡県知事 川勝平太様

 UPZ市民団体交流会

 

浜岡地域原子力災害広域避難計画に関する要望及び質問書その5)

 

 私たちUPZ市民団体交流会は、2014年11月に1回目の広域避難計画に関わる要望及び質問書を出して以来、今日まで合計4回(スピーディ活用の要望書を含めると5回)この問題に関する要望や質問書を提出し、回答をいただく際には原子力安全対策課の皆さんと意見交換を重ねてきました。また関係市町の首長や担当課にも要望及び質問書を出し、話し合いを重ねてきました。

 これまでの取り組みで見えてきた問題点を整理したものを小冊子にまとめましたので、添付させていただきます。

 私たちの基本的な考えを表明し、熊本地震の教訓を踏まえた新たな要望及び質問書を提出します。

 11月末日までに、文書によるご回答をお願いします。またその際に、私たちとの率直な意見交換ができる時間を取ってください。

 

『 私たちの基本的な考え 』

 私たちは一貫して「被曝しないで避難できる実効性ある避難計画」を求めてきましたが、現状のままでは私たちの要望を満たす広域避難計画の作成は極めて困難であると思われます。

 従って被曝しない対策は、「浜岡原発の再稼働を認めないこと」に尽きると考えています。

 

 

1. 熊本地震の教訓から、屋内退避は見直してください

  熊本地震(M7.3.最大震度7)では、強い揺れが何回も起き、最初の地震よりも後の地震のほうが建物倒壊につながりました。気象庁はこの教訓から今後余震という言葉を使わないと決めました。

  被災者たちの多くは、建物崩落の危険を避けるため、屋外の車やテントで避難生活を送る様子が繰り返し放映されました。

  この事態を受けマスコミが全国の原発を抱えるUPZ圏内の首長に屋内退避に関するアンケート調査をしたところ、多くの首長が「見直す必要あり」と答えています。

  5キロ圏内の住民が即時避難するのに、5キロ圏外~31キロ圏内の住民は毎時500マイクロシーベルトに達するまで屋内退避になっています。しかし複合災害の場合には気密性を失った自宅や避難所で待つのは、建物崩落の危険を回避するうえでも、また人間心理の面から、さらに被曝を避ける観点から回避すべきであり、根本的に屋内退避は見直してください。

 

2. 上記1に関連し、毎時500マイクロシーベルトまで屋内退避とした国の指針を改めるよう働きかけてください

  私たちは一貫して被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと要望していますが、県当局は原子力規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」に縛られ、計画の見直しに応じません。

  新潟県が設置した技術委員会が原子力規制委員会に、「500マイクロシーベルトは人体にとり安全か」と質問したところ、規制委員会は答えられないでいます。

  規制委員会は避難計画の実効性について審査しません。その組織が定めた指針に縛られる必要は全くないと私たちは考えます。

  県民の命と健康を守るため、川勝県知事のリーダーシップで全国知事会にこの問題を提起し、指針の見直しを国・原子力規制委員会に働きかけてください。

 

 

3. 安定ヨウ素剤を31キロ圏内全ての住民に事前配布してください

  5キロ圏内住民への安定ヨウ素剤配布が始まりました。これは「市民の安心感」につながり、子ども達の甲状腺がん発生の抑制に役立つと考えます。しかし、配布対象にならない市民の「不安」、5キロ圏外の子ども達の「安全対策」は置き去りにされています。

  ヨウ素剤は被曝する前に飲まなければ、効果は薄まります。服用するタイミングが重要です。現在の計画では、自宅あるいは学校・避難所で待機し、定められたところへ各家庭がもらいに行き、専門家の説明を受けたうえで受領し、家に戻ってから服用することになります。

  地震・津波・原発事故の複合災害では、そのような時間的余裕がありません。大混乱・大渋滞の中で、効果的な服用を最も必要とする子ども達の手に安定ヨウ素剤が速やかに届かない恐れがあります。

  しかも5キロ圏外~31キロ圏内の住民が避難するのは、毎時500マイクロシーベルトに達してからとなっていますから、大量被曝してから服用することになってしまいます。

  5キロ圏内同様に、UPZ圏内全ての家庭に事前配布できるよう、市町と協議のうえ、対策を講じて下さい。

 

4. 安定ヨウ素剤の服用指示の時点に関して

  5キロ圏内の住民に対しては、全面緊急事態に至った時点で、国の指示に基づき直ちに服用するよう指示するとなっています。

  しかしUPZ圏内に対しては、「全面緊急事態に至った後に、発電所の状況やモニタリング結果等に応じて、避難や一時移転と合わせて安定ヨウ素剤の配布・服用について、原子力規制委員会が必要性を判断する。県及び関係市町は、原則として国の指示に基づき、安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう住民等に指示する」となっています。

  服用指示は放射能が外部に漏れた時点、あるいはベントで放射能を外部に放出する直前に服用指示を出すべきだと考えますが、県の考えを明確に説明してください。

 

5. 31キロ圏外住民の安全対策を考えてください

  福島原発災害は、31キロをはるか越えた飯舘村を全村避難にしています。伊達市・福島市・郡山市などでも、高濃度に放射能汚染された地域がたくさんあり、学校・公園・住宅の除染が行われました。31キロ圏外の住民で、福島県内外に自主避難している方々が今も多数おられます。

  浜岡原発事故が起きたら、西よりの風向の場合、静岡市・富士市・沼津市・三島市をはじめ静岡県東部、伊豆地方の多くの市町が放射能汚染される事態、東寄りの風の場合、浜松市・湖西市が汚染される事態も想定する必要があります。それらの地域は避難受け入れ先にもなっています。

  従って31キロ圏外の安全対策として、以下の2項目を要望します。

 31キロ圏外全ての市町に、放射能測定モニタリングポストを設置してください。

 31キロ圏外の市町も、原子力災害広域避難計画を策定できるようにしてください。

 

6.スピーディ活用の具体化を促進してください。そのためにも、スピーディの管 理・運用を気象庁でやれるよう、国に働きかけてください

各地域の放射能汚染状況を知るうえで、スピーディの活用は不可欠です。6月17日付け

の回答では、「その有効性を認識しているところであり、全国知事会等を通じて、引き続き他都道府県とともに国に要請をしています。」とありましたが、その後の進捗状況はいかがですか。

 私たちはスピーディの管理・運用は気象庁に任せることでその効果の信頼性が高まり、県としてもそこから情報を得るのが最善だと考え、前回そのことを国に働きかけるよう要請しましたが、この件に関しては回答がありませんでした。そこで再度同じ内容の要望をし、きちんとした回答を求めます。

 

7. 避難シミュレーションのやり直しを求めます

  平成26年に公表された避難シミュレーションは、静岡県第4次地震被害想定に基づいていません。現在策定中の浜岡地域原子力災害広域避難計画にも基づいていません。これでは避難計画の実効性を検証できません。

  31キロ圏外に避難したのち、スクリーニング(放射能測定検査・除染)を受け、避難先に向けて出発するまでにどれぐらい時間がかかるのか、静岡県第4次地震被害想定に基づく道路機能低下率を考慮したシミュレーションを実施してください。

8. スクリーニング(避難退域時検査・簡易除染)に関し、以下の質問に答えてください

  スクリーニングに関して6月17日付けの回答は、極めて不十分なものでした。以下いくつか

 の項目について、具体的かつ明確にお答えください。

 16か所でスクリーニングを実施する場合、1か所の平均完了時間はどれぐらいですか。

 放射能拡散方向は風向きで変わります。福島原発災害の教訓を踏まえ、気象状況にあったスクリーニング実施場所の検討が必要だと思いますが、どのようにお考えですか。

 スクリーニング実施場所の確定はいつ頃になりますか。

   各市町の避難計画は、スクリーニング場所が決まらないので、避難経路を確定できず、前に進められない状況にあります。スクリーニング場所確定の時期をお尋ねします。

 ペットの避難は検討中と回答をいただきました。ペットも携行品同様にスクリーニングが必要だと思います。ペットのスクリーニングはどのようにお考えですか。

 車の放射能測定をするゲートモニターは、1か所1台では対応できないと考えます。1か所何台設置する計画でしょうか。また必要な台数を確保できる見通しは立っているのでしょうか。いつごろまでに確保できるかもお尋ねします。

 人体の放射能測定を効率的に行う体表面汚染モニターは、1か所平均何台必要ですか。現在何台確保していますか。また必要とされる機器全てをそろえるのは、いつ頃になりますか。

 車両の除染には大量の水を使用します。除染後の水の処理はどのようにしますか。 

 高濃度汚染のため簡易除染で処理できない車・ペット・携行品などはどのように措置されますか。

 16か所でのスクリーニングに必要とされる人員の総数は、どれぐらいですか。

 スクリーニングを受けたことを示す証明書には、どのような項目が記載されるのかお尋ねします。

 災害時の大混乱や、直ぐ逃げなければ被曝するとの恐怖感から、スクリーニングを受けずに避難する人が多数出ると予想されます。スクリーニング証明書を持っていない人も、避難所に入ることは可能でしょうか。

 

9. 家畜の避難はどのようにお考えでしょうか

  福島原発災害では、牛や豚、鶏など家畜の餓死・殺処分と、まことに悲惨な状況でした。このような悲劇を避けるため、家畜の避難も検討する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。

10.中電と安全協定を結んだ5市2町の環境放射能測定について

  5市2町が中電と結んだ協定書には、環境放射能測定について「必要な測定を実施する」と記されています。

  しかし解釈書では「県が実施している調査を継続する」と、県には義務付けをしながら、中電の測定調査については「協議の上別途定める」となっています。

  協議がその後されたのか、されたのならその内容を説明してください。されていないなら、今後の予定をお尋ねします。

  また、現在4市で実施しているのと同じ測定方法を、5市2町でも実施することを私たちは求めますが、県はどのようにお考えでしょうか。

 

11.避難先の放射線量測定の重要性

  5の項目で、31キロ圏外全ての市町にモニタリングポストの設置を要望していますが、福島原発災害では、浪江町津島や飯舘村に避難した人たちは結果的には線量の高いところに避難し、被曝しました。

  静岡県では福島を教訓とし、このような事態は絶対に避けなければなりません。放射能は風向きやその時の気象により広範囲に拡散します。単独災害では県内多くの市町が避難先となっています。

  避難先の放射線量を正確に把握し、線量の高い地域を避難先にしないことが県当局に求められます。

  このことをどのようにお考えでしょうか。

 

 

 UPZ市民団体交流会参加団体

 

 さよなら浜岡原発・焼津市民の会(焼津市)

 なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会(藤枝市)

 避難者を支援する志太榛原住民の会(藤枝市)

 浜岡原発はいらない島田の会(島田市)

 安心して暮らせる島田を創る市民の会(島田市)

 浜岡原発をなくそう・吉田町民の会(吉田町)

 浜岡原発を考える牧之原市民の会(牧之原市)

 浜岡原発の危険から住民を守る会(菊川市・御前崎市)

 浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会(菊川市)

 浜岡原発を考える会(御前崎市)

 掛川金曜アクション有志の会(掛川市)

 原発いらない掛川の主婦たち(掛川市)

 浜岡原発を考える袋井の会(袋井市)

浜岡原発はいらない磐田の会(磐田市)

 明るい未来を!磐田(磐田市)

 

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この後、県政記者室で記者会見。

 

静岡・中日・読売新聞が取材してくれた。

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 上二枚は県政記者室にて。

 原子力安全対策課と記者には、避難計画の問題点を明らかにした小冊子も渡した。

少し長いが、コピーする。

浜岡地域原子力災害広域避難計画の問題点

 

 

 

 実効性ある避難計画は策定できない

 

 最善の安心・安全対策は、再稼働させないこと

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はじめに

 

 浜岡原発から31キロ圏内15の市民団体で構成する私たち「UPZ市民団体交流会」は、2014年から2016年まで計5回にわたり、静岡県知事あての広域避難計画に関わる要望及び質問書やスピーディ活用の要望書を出し、その回答を受ける際、危機管理部原子力安全対策課と意見交換を重ねてきました。

 

 さらに関係市町の首長や防災担当課にもこの問題で要望・質問をするなど、話し合いを重ねてきました。今後も引き続き県や市町当局に要望や質問書を出し、話し合いを継続しますが、このたび中間報告として、これまでの取り組みで見えてきた問題点を整理し、小冊子にまとめました。

 

 私たちのこれまでの取り組みの結果、『実効性ある避難計画策定は不可能であり、最善の安心・安全対策は再稼働させないこと』が明確になりました。

 

 この小冊子は、県民の命と健康、安全な暮らしを守るために、浜岡原発の再稼働はありえないことを理解していただくための資料です。

 

 原発から31キロ圏内の住民・議員・市長・町長・行政職員、また県民全体が原発災害広域避難計画の問題点や再稼働の是非を考える際、参考にしていただければ幸いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

作成 浜岡原発から31キロ圏内15の市民団体で構成する「UPZ市民団体交流会」

 

 

 

1.被曝を前提にした避難計画は受け入れられない

 

  国の方針、それを受けての県の避難計画は、原発事故が起き全面緊急事態になれば、5キロ圏内の住民はそく避難、それ以外の31キロ圏内の住民は屋内退避、放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難するとなっています。

 

 放射線量毎時500マイクロシーベルトは、レントゲン写真を撮る放射線管理区域の約847倍の線量です。500マイクロシーベルトの放射線量を2時間浴びると、国の規制基準1ミリシーベルトに達します。(国は年1ミリシーベルトの放射能を浴びると人体に危険であると定めています。)

 

 大渋滞・大混乱を避けるため、一定の被ばくはやむを得ないとの考えですが、これでは放射能に細胞が破壊されやすい子どもたちを含め、私たちは被曝するまでじっと自宅待機しなければなりません。熊本地震では、自宅待機の困難性が判明しました。このことは、10の項目でも触れます。

 

 被曝を前提にした避難計画は受け入れられないと私たちは一貫して主張していますが、県当局は国の指針をたてに計画の修正に応じていません。

 

 

 

 

 

2.いまだに決まらない県外避難先市町

 

  県当局が避難先の確保に当たっていますが、その作業を始めて2年近くなっても具体的な避難先は決まっていません。

 

 県の担当者はその理由を、「受け入れ先避難所の駐車場確保の困難性」と説明しています。

 

 

 

『県内避難先及び協議している都県』2016年3月時点

 

              原発災害が単独で発生            複合災害

 

御前崎市  浜松市                            長野県

 

牧之原市の5キロ圏   山梨県                      長野県

 

島田市   静岡市・川根本町・富士市・沼津市・長泉町・清水町       東京都

 

      函南町・伊豆の国市・伊豆市・下田市・東伊豆町・河津町

 

      松崎町・西伊豆町・南伊豆町

 

藤枝市   三島市・裾野市・御殿場市・小山町・熱海市・伊東市       埼玉県

 

焼津市      神奈川県

 

吉田町   静岡市・富士宮市                       群馬県

 

牧之原市  山梨県                            群馬県

 

菊川市   浜松市・湖西市・愛知県                    富山県

 

掛川市   愛知県                            富山県

 

袋井市   三重県                            福井県

 

磐田市   岐阜県                            石川県

 

森町    森町内                            森町内

 

 

 

 県外の具体的な避難先(受け入れ先市町)は全く決まっていません!

 

 

 

 東海地震・南海トラフ巨大地震は今後30年以内に70%以上の確率で起きると専門家が指摘(政府も認めています)してから数年経過しています。浜岡原発事故は地震・津波との複合災害になる可能性が高いです。

 

 

 

 『避難対象は31キロ圏内にとどまらない』   地震・津波だけなら県外まで避難する必要はありません。しかし福島原発事故で分かったように放射能汚染は広範囲に及び、風向き次第で全県の住民も県外に避難せざるを得ない状況が生まれます。

 

 あらかじめ安全な避難先が決まっていなければ、福島の被災者が経験したように避難所を転々と移動する流浪の民になる恐れがあります。

 

 

 

3.決まらない具体的な受け入れ施設(体育館・公民館・学校・病院・福祉施設など)

 

  原発単独災害で県内に避難する市町の具体的な受け入れ先施設は、まだ何も確定していません。県内でもこうですから県外の具体的な避難先確保は極めて困難です。特に大変なのは災害弱者(入院患者・老人ホーム入居者・障がい者・赤ちゃんを抱える家族など)の避難先確保です。

 

 福島県双葉町病院の入院患者は受け入れ先がなかなか決まらず、避難途中及び避難先で50名が死亡しています!

 

 

 

4.決まらないスクリーニング(避難退域時放射能測定検査・除染)の場所

 

  私たちは毎回県当局にスクリーニングの場所や機材・検査する人材がそろっているのかを質問してきました。県は浜松市と静岡市それぞれ8か所、計16か所でスクリーニングを実施するとしています。

 

 しかしその場所は決まっていません。担当者の説明では、「周辺住民の理解が得られていない」とのことです。放射能の除染をすれば、周辺が放射能に汚染される恐れがあり、除染できない衣服や物、車はどこに保管するのか、除染に使用した水の処理はどうするのかといった問題が生じます。住民は自分たちの地域もスクリーニングに伴い汚染されることを恐れているものだと想像します。

 

 

 

 これ以外にもう一つ大きな問題があります。1万台を超える車を待機させる場所がない問題です。

 

 県の避難計画は一家族車一台(合計約28万台)で避難するとなっています。浜岡原発から31キロ圏内の94万人が車で避難すれば、一つのスクリーニング場所に平均約15、500台もの車が押し寄せます。

 

 県は新旧東名高速IC周辺やサービスエリア・パーキングエリア、国道1号沿道、国道150号沿道などで実施を検討していますが、1万台を超える車がスクリーニングの順番待ちで待機すれば、大渋滞になります。

 

 大災害時には救急車・救援車両がスムーズに通れるようにしなければなりません。避難する車で身動きが取れない状態になれば、助かる命も助からないことになります。

 

 大渋滞で長時間放射性物質が降り注ぐ地域から脱出できなければ、それだけ放射能に汚染され、被ばくすることになります。

 

 2016年6月17日の県の回答では、スクリーニングの機材や人員も94万人に対応できない状況が判明しました。車両用ゲートモニターは2台しかありません。

 

 

 

 *スクリーニングとは、31キロ圏外に出てから、体や衣服・持ち物、車が放射能で汚染されていないか測定し、一定の線量を越えた場合、簡易除染することです。避難者はスクリーニングを受けた証明書を受け取り、指定された避難先でそれを提示することになっています。

 

 

 

 *スクリーニングにどれぐらい時間がかかるか私たちは質問書を出していますが、県の回答はありません。

 

 

 

 *車両用ゲートモニターとは、車の放射能汚染を測定する機械のことです。何十万台もの車を測定するのに、たった2台では話になりません。非常に高額なため、18か所すべてに用意できるのはいつになるか分かりません。

 

 

 

5.避難先・スクリーニングの場所が決まらないので市町の避難計画は進められない

 

  県が具体的な避難先やスクリーニングの場所を決めることができないので、各市町の避難計画は確定できない状況にあります。

 

  スクリーニングの場所が決まらないと、避難経路の確定ができません。大混乱を避けるために、どの地区の住民はどの経路で31キロ圏外に逃げ、どこでスクリーニングを受けるのかを事前に決めておき、住民に周知徹底しておく必要があります。

 

  さらに具体的な避難所(避難先)が決まらなければ、自治体が住民にどこに行ってくださいと事前に示すことができません。避難先市町が決まっても、避難計画策定完了とはなりません。

 

 

 

 

 

6. 災害弱者の避難先や避難手段確保も未定

 

  私たちUPZ市民団体交流会は、災害弱者の避難先確保と輸送手段確保は行政が責任をもって進めてほしいと重ねて要望し、現在では県当局もその必要性を認めています。

 

 しかし具体的に受け入れ市町のどの施設に入るのか、全く決まってはいません。入院患者や老人ホーム入居者・障がい者・要支援者などの災害弱者は、対応できる設備が整った避難先でなければなりません。                                     

 

  また避難手段つまり車の手配の問題が未解決です。酸素ボンベや点滴が必要な入院患者・絶対安静が必要な患者や、車いすや寝たきりの老人・障がい者は、普通の車両では避難できません。県はまだどの施設でどのような車両が不足しているのか調査しておらず、災害弱者の避難先も輸送手段も確保されていません。

 

 また保育・幼稚園、小・中・養護学校の子どもたちで、保護者が迎えに来れない場合は、行政が責任を持って避難先まで輸送することになっていますが、そのための車両の確保もできていません。

 

 

 

 

 

7. 安定ヨウ素剤の配布方法の問題

 

  福島県ではすでに173人の子どもたちが甲状腺がん(疑い含む)と診断され、132人が手術を受け、131人のがんが確定しています。今後この数は増えるものと思われます。

 

 原発事故が起き、放射能が外部に漏れた時、18歳以下の子どもたちは安定ヨウ素剤を被曝する前に服用すれば、甲状腺がんになることを防ぐことができると言われています。(他の内部被ばくによる疾患は防ぐことができませんが)。

 

 私たちは在校(在園)中事故が起きればすぐ服用できるよう、保育・幼稚園、学校にヨウ素剤を備蓄しておき、保健や養護の先生が研修を受けて服用指導できる体制を整えてほしいと要望していますが、県の回答は明確ではありません。

 

 

 

8. 避難するのにどれぐらい時間がかかるのか、シミュレーションをやり直してほしいとの要望に、県は全く応じていません

 

  平成26年度に県が公表したシミュレーションは、原発事故が起きたら浜岡から31キロ圏内の住民94万人が、一家に一台の車でどの方向に逃げるのかどの道を通るのか全く考慮に入れずに、31キロ圏外に避難したらどれぐらいの時間がかかるのか調査したにすぎません。

 

 私たちは、実効性ある避難計画策定のためシミュレーションのやり直しを要望しています。現段階で県が考えている避難先やスクリーニングを考慮に入れ、さらには静岡県第4次地震被害想定(平成25年公表)に基づいた橋や道路の被害(通行不能)などを考慮したシミュレーションをやってほしいと要望していますが、残念ながら県は応じていません。

 

 

 

9.授業(保育)中の事故では、保護者が迎えに行くのでなく、行政がバスを用意して子ども達を避難先まで輸送してほしいとの要望にも、県は応じていません

 

 共働きの家庭が増え、すぐ保護者が迎えに行くことができません。またそうすれば交通渋滞になります。在校(在園)中の事故では、子どもたちの被曝を防ぎ安全かつ迅速に避難させるには、行政が用意したバスであらかじめ決められた避難先に避難させる、そうして保護者がその避難先で子どもを引き取るのが最善の方法だと思われます。

 

 アメリカの避難計画ではそのように定められ、国が決めた避難計画が策定できなければ原発を動かすことができません。

 

 しかし残念ながら県当局は当初の方針を変えようとはしていません。

 

 

 

10.熊本地震の教訓を反映すべき

 

 熊本地震(マグニチュード7.3、最大震度7)では強い余震が何回も起こり、一部損壊の家でも自宅にいるのが怖くて、車生活を余儀なくされた人々がたくさん出ました。避難所も天井が崩落したりして、野外でテント暮らしをする人がたくさんいたのは記憶に新しい出来事です。

 

 県の計画では、原発事故が起きても5キロ圏内以外は、毎時500マイクロシーベルトに達するまで自宅待機です。南海トラフ巨大地震が襲えば、マグニチュード9クラスになると予想されます。沿岸部の人は津波の恐れ、それ以外の地域では余震や再度強い揺れの恐れがあり、家が倒壊または半壊した人はもちろんのこと、自宅待機など不可能です。

 

 この点を県当局との意見交換会で話題にしたところ、県の担当者自身熊本地震で応援に行っており、今後の検討課題との認識を持っていました。

 

11.静岡県第4次地震被害想定に基づいた広域避難計画にすべき

 

 平成25年に県が公表した第4次地震被害想定では、橋の崩落、道路の液状化、崖崩れ、電柱・歩道橋・建物などの倒壊、津波浸水などで、多くの箇所で通行不能になるとしています。

 

 また新旧東名高速道路も、富士川河口断層帯で大きな断層変位が生じた場合、通行止めになると想定しています。

 

 また緊急自動車や緊急通行車両(消防・自衛隊などの車両)を優先する交通規制が、東名や幹線道路で実施されることも書かれています。

 

 ところが今年3月に公表された原発災害広域避難計画には、第4次地震被害想定が反映されていません。

 

 

 

12.スピーディの活用について

 

 福島原発事故ではスピーディが活用されず、放射線量が高い地域に逃げ、被ばくする事態が生じました。私たちのスピーディ活用の要望に対し、県当局もその有効性を認め、放射性物質の拡散予測手法の活用とその運用体制の構築を国に求めています。しかしまだ具体的活用の段階には至っていません。

 

 

 

13.犬・猫などペットの避難

 

 我が子同然のペットを飼っておられる方々にとり、ペットを避難所で受け入れてもらえるかどうかは深刻な問題です。私たちはこの点も県に質問しています。県の回答は今後の検討課題となっていますが、具体的な検討は進んでいません。

 

 

 

14.長期化する避難生活

 

 福島県では原発災害から5年以上経っても、いまだに故郷・我が家に戻れず避難生活を強いられている人々は、約9万人もいます。

 

 仕事や生きがいを奪われ長期化する避難生活で、うつ病などの病気になったり、自殺者が増えている厳しい現実があります。政府や電力会社は原発事故で死者は出ていないと主張しますが、災害関連死は福島県が断トツに多いです。

 

 静岡県の広域避難計画では当面1か月の短期避難を想定しており、これを越える長期避難については国と協議・調整するとしています。放射能に汚染されたら、私たちも福島県民のように避難は長期化し、故郷・我が家に戻れなくなると考えます。

 

 

 

まとめ

 

 私たちは原発事故が起きれば避難を強いられる住民として、県当局や関係市町当局に様々な観点から要望や質問書を出し、意見交換を重ねてきましたが、『これでは安心できない。県や市町の広域避難計画はまだ策定の途上にすぎず、解決すべき課題は山ほどある。』と考えています。

 

 危機管理部原子力安全対策課の課長は、2016年4月私たちとの話し合いで、稼働中と運転停止中の原発災害の影響は全く異なるとの見解を表明しています。

 

 原発は、原子炉の中で核分裂を起こし、その熱エネルギーで電気を作りますが、同時に大量の放射性物質を生み出します。さらに使用済核燃料(核のゴミ)が増え続けます。その処分場は決まっていません。浜岡原発の敷地に保管するほかないと言われています。

 

 厄介で危険な核のゴミがこれ以上増えることは、立地自治体の御前崎市民にとっても深刻な問題です。核のゴミを引き受けてくれる自治体は県内はおろか県外でもないでしょう。

 

 福島原発事故で大量に発生している汚染物質の置き場は、立地自治体である双葉町・大熊町となりました。国や福島県は、30年後撤去すると言っていますが、どこが引き取ってくれるでしょうか?

 

 原発を動かさなくても、電気は十分足りていることが、浜岡原発停止から5年以上経って証明されています。一方、東日本大震災・熊本大地震で、改めて日本列島は「地震列島」であることが分かりました。

 

  私たちの命や健康、財産を守り、安心して暮らせる地域にするには、東海地震の震源域の真上に立地する浜岡原発を再稼働させないことだと確信します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 UPZ市民団体交流会

 

 

 

 さよなら浜岡原発・焼津市民の会(焼津市)

 

 なくそう浜岡原発 命とふるさとを守る藤枝市民の会(藤枝市)

 

 避難者を支援する志太榛原住民の会(藤枝市)

 

 浜岡原発はいらない島田の会(島田市)

 

 安心して暮らせる島田を創る市民の会(島田市)

 

 浜岡原発をなくそう・吉田町民の会(吉田町)

 

 浜岡原発を考える牧之原市民の会(牧之原市)

 

 浜岡原発の危険から住民を守る会(御前崎市・菊川市)

 

 浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会(菊川市)

 

 浜岡原発を考える会(御前崎市)

 

 掛川金曜アクション有志の会(掛川市)

 

 原発いらない掛川の主婦たち(掛川市)

 

 浜岡原発を考える袋井の会(袋井市)

 

浜岡原発はいらない磐田の会(磐田市)

 

 明るい未来を!磐田(磐田市)

 

 

 

2016年11月10日 (木)

浜岡原発の再稼働をストップさせるための戦略 続き

 民主主義の機能不全(沖縄の民意無視・アメリカ大統領選結果など)が起きているが、原発を止めるために、僕たち静岡県では民主主義のルールにのっとり、正面から再稼働を阻止する戦略を立てている。
 まずは原発31キロ圏内の地元不同意を、議会で明確にする。それを受けて市長・町長が「住民の理解を得られない」と、議会あるいは記者会見で、明確に不同意を明らかにする。
 さらに、31キロ圏外の市町においても可能な限りその積み上げをする。そうして、県知事に「地元の理解・県民の理解が得られない」と、再稼働を認めない決断をしてもらう。
 そのために議会に出す請願書原案(これはあくまで参考案。各地の状況に合わせて自由に変えてもらう。)を作成した。
 22日の全県交流会でも提示した。実際に請願書を出す時期は来年の地元同意が迫られる重要局面になる。
 議会の会期があるので、早めに準備する必要がある。特に多くの賛同団体・個人を集める必要がある。十分な根回しをしないと、そう簡単には議会で賛同の議決を得ることはできない。
 

                             2017年  月  日

○○議会議長○○様

 

  浜岡原発再稼働不同意の請願書を議会で議決することを求めます

 

 私たち住民は安心して暮らせる地域社会を守るため、下記の請願書を議会に提出します。慎重に審議の上、議会での採択を要望します。

 

  浜岡原発再稼働不同意を求める請願書(案)

 

 福島原発事故原因もいまだに解明されず、汚染水は海洋に漏れ続け、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉底部に熔け落ちた核燃料の取り出しの見通しは、全く立たない絶望的な状況にあります。

 

 避難を強いられた住民はいまだ安心して故郷・我が家に戻れない。手術で甲状腺がんが確定した子どもは135名、ガン疑いを含めると174名。今後も甲状腺がんの患者が増えるものと思われます。福島県民の苦難は続いています。

 

 私たちは福島原発災害の深刻さを他人事だとは思われません。静岡県は浜岡原発を抱えているからです。中部電力は原発無しで電気を十分供給できるにも関わらず、利益追求のため、再稼働をあきらめてはいません。原子力規制委員会の審査合格は見通せませんが、合格通知があれば直ちに再稼働に向けての手続きに入るものと思われます。

 

 原発事故災害の影響は、31キロ圏に留まることはあり得ません。静岡県全体、風向き次第で関東圏や中部圏も深刻な影響を受けます。

 

 実効性ある原発災害広域避難計画の策定は、極めて困難な状況です。県外への具体的避難先はいまだ確定していません。スクリーニング実施場所も特定できていません。書面で計画ができたとしても、机上の空論にすぎません。入院患者や老人ホーム入居者、障がい者や寝たきり老人・赤ちゃんを抱える家庭は、体育館や公民館など一般の避難所生活は不可能です。特別な施設での受け入れが絶対必要となります。

 

 そうした災害弱者の避難先や輸送手段の確保もメドが立っていません。さらに深刻なのは、福島のように避難生活が長期化することです。

 

 震源域の真上に立地する日本一危険な原発を動かし、東海地震・南海トラフ巨大地震が発生して原発事故が起きれば、私たちの生活・命・健康・生業が脅かされ、故郷・我が家を追われ、大変な事態になります。

 

 私たちは安心して暮らすため、地域の生活・産業を守るため、浜岡原発の再稼働を議会が認めないことを求めます。

 

 住民の安心・安全な生活を守る使命が議会にあります。以上の理由により、浜岡原発再稼働不同意の請願書を提出し、議会で可決することを求めます。

 

 

 

2016年11月 9日 (水)

浜岡原発を再稼働させないための戦略(方法・手段)

 昨日県ネット全県交流会報告をしたが、その項目の中で先送りになった「再稼働の是非を問う県民意識調査」を求める要望書(案)は下記の通り。

                               2016年  月  日

静岡県知事川勝平太様

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネートワーク

 

浜岡原発再稼働の是非を問う県民意識調査の実施を求める要望書

 

 中部電力浜岡原発の地元同意を迫られる時期は未定ですが、来年度後半にも再稼働の動きがあるかもしれません。

 県知事川勝平太殿はこれまでの記者会見で、再稼働の是非を判断する際、住民投票(県民投票)の必要性を語られていました。

 全ての有権者の意識を調査するに住民投票は確かに有効な手段ですが、県議会の壁があります。10億円前後の経費も掛かります。

 私たちは県知事のリーダーシップで実施可能な『浜岡原発再稼働の是非を問う県民意識調査』の実施を要望します。実施時期は来年度を希望します。

 浜岡再稼働の是非=地元同意か不同意は、多角的な面から判断する必要性があります。UPZ圏内自治体の判断も重要です。再稼働認めないで署名も県民の声・意見として大きな重みがあります。

 県民意識調査も最終的に県知事が判断するうえで、重要な要素だと考えます。県民に寄り添う県知事として、県民の意識を調査することは大切ではないでしょうか。

 なお調査項目や質問は、簡潔明瞭に「浜岡原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか、その理由を書いてください(理由の選択肢に○を付ける方法もあり)」に絞ることを希望します。

 この要望書は、私たち「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」が中心となり、下記の賛同団体の連名で提出します。

 なおこの要望書へのご回答は、来年3月までにお願いします。もし可能でしたら、県知事が直接私たちに会ってご回答くださることを希望します。

 

 

 原案は僕が作成し、県ネット世話人会で検討修正し、22日の全県交流会に出したものだ。僕は川勝県知事が乗ってくると確信している。

 彼は10月定例記者会見で、「来年7月の知事選では、原発再稼働の問題を争点の一つにすべきだ」と発言している。

 争点隠しが多い中で、原発を争点の一つに据えるべきだとの認識は評価できる。(他の問題では、色々問題がある知事ではあるが。。。。。。。。。。)

 これまでの発言でも、再稼働には否定的だ。県民世論が再稼働に否定的なのを意識しての発言だと思われる。

 対象人数を2000人とするのか1万人、あるいはそれ以上にするかは、県知事が決めること。議会は住民投票には反対するだろうが、意識調査なら反対はしないだろう。

 交流会で否定的な意見を述べた人たちを粘り強く説得して、来年2月の交流会で賛同を得られるよう努力したい。

 この住民意識調査の狙いは、単に知事選がらみでなく、もう一つある。重要なことは県民が決める・県民の意向に反する決定をさせない・県民も県政の重要問題に関心を持ち自分で考え判断するーこれは民主主義の基本であるーいわば民主主義を定着させる狙いだ。

 

2016年11月 8日 (火)

原発の再稼働をストップさせるために  県ネット全県交流会報告

 10月22日、静岡労政会館で、午後1時半から4時半まで、「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク全県交流会」を開催した。
 粘り強く運動しないと、福島の事故がなかったかのように、今の日本は原発イケイケどんどん。今朝の新聞では、玄海原発にも規制委員会はゴーサインを出すようだ。40年超の美浜原発も。
 安倍政権・それを支える公明党・財界は、インドへの原発輸出もそうだが、再び日本を原発大国に使用としている。
 脱原発・再稼働反対の世論は今なお6割以上だが、よほど心してストップをかける運動をしなければ、どんどんやられてしまうとの危機感を持っている。
 僕は静岡の運動に責任を負っている。オール静岡の力で、何とか再稼働を食い止めたいと願っている。
 以下は22日の報告です。原発を抱える県の方は、参考にしてください。浜岡原発事故が起きれば等しく被害を被る地域に住む方は、力を貸してください。
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 会議の雰囲気をやわらげ・盛り上げるため、県ネットの会合で初めて音楽を入れた。島田の会の人たちによる原発替え歌は好評だった。
 司会は上の写真左の桜井さん。世話人会からの提案は僕が担当した。

 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク全県交流会(10月22日)報告

 

参加団体 24 参加者 41人

県ネット全体交流会 意見交換内容

 

1. 県知事に再稼働の是非を問う県民意識調査の実施を求める要望書

 

 *否定的な意見もあり、結論は出ず。来年2月の全県交流会で再検討する。

  司会者が賛成反対がどのくらいいるか挙手を求めたところ、賛成のほうが多かったが、県ネットは皆の合意を重視し、慎重に検討することになった。

  反対意見――意識調査で再稼働賛成のほうが多い結果が出たらどうするのか。

        知事は乗ってこないだろう

2. 再稼働認めないで署名の集約時期と提出時期、さらにたくさん集めるためにどうすればよいか

 

 *林さんから中電の安全対策工事完了時期が見通せない状況の説明あり。規制委員会・中電とも   に認めた活断層。その対策で規制委員会から厳しい安全対策を求められている。規制委員会のお墨付きが出る時期が見通せない。

 署名は12月末まで。提出時期は来年署名実行委員会で決める。川勝県知事が会うと約束しているので、効果的な時期に出す必要あり。

 知事が出てくるなら、もっとたくさん署名を集める必要がある。これまで署名を集めなかったところも提出に参加できる状況を作る必要あり。(集めた署名の数にかかわらず、参加できると思いますー記録者の意見)

 現在の延べ署名数は20万弱。

 

3. 県内各市町議会に再稼働不同意請願書を出す準備

イ) 請願書案

ロ) 提出賛同団体・個人をいかにたくさん集めるか

ハ) 提出時期

ニ) 可決させる戦略

ホ) 県議会はどうする

 

 *世話人会からの説明にとどまり、反対意見はゼロ。質問もなし。請願書案は単なる見本であり、各団体が地域の実情に合わせて作成する。議会で可決させるために、今からいかに多くの賛同団体・個人を集めるのか、根回しが必要。実効性ある広域避難計画が策定できない面から、老人ホームや入院患者を抱える病院・障害者福祉施設などへの働きかけが重要。

 保守革新関係なしに、再稼働反対の世論を作り、元市長・町長・連合自治会会長などの賛同を得られるよう努力する。個々の議員への根回しも必要。

 提出時期は地元同意が迫られる時期。県議会に提出するかどうかは議論されず。

 

4. 再稼働反対世論を盛り上げるために

イ) 県下一斉街頭宣伝活動と統一ちらし

ロ) マスコミも注目する面白い方法は?

ハ) 目立つ看板・ポスター

ニ) 来年重要局面で1万人規模の大集会・パレードを実施する準備

ホ) 金曜アクション・スタンディングなど注目を集めている活動実施団体報告

 

 *県下一斉街頭宣伝活動は、11月11日と12月12日。

  11日は金曜アクションの日でもあり、早朝駅前でやるのか、夕方やるのか、昼にスタンディングをやるのか、各地域のやり方で取組む。

 統一ちらしは、世話人会作成のものを使うのか、地域独自チラシにするのかは各団体の判断にまかせる。

 ニ)の来年大規模集会取組は説明のみで、特に反対意見は出ず。11月20日のひまわり集会をその前段の大きな集会となるよう位置付ける。

 

5. 原発災害広域避難計画問題を、再稼働できる状況でないと世論形成する戦略

イ) 各団体の取組報告

ロ) 全県で取り組むには

 

 *UPZ市民団体交流会と東部地区から報告あり。東部の報告では、県はUPZ圏外は避難計画策定に否定的でこの壁をどう突破するか大きな課題がある。

 UPZからは広域避難計画の問題点を明らかにする小冊子の紹介と、27日危機管理部原子力安全対策課に5回目の要望及び質問書を出す説明があった。

 全県で取り組む件は、時間不足で議論されず。

 

6. 今後各地の原発関連映画会・講演会・学習会・写真展・福島を忘れないイベントなどの取組報告と、地域間協力

 

 *風下の会から、「放射能汚染防止法」制定の必要性と、その関連資料の説明があり、県ネット全体で取り組む必要性が確認された。分かりやすいパンフは一部50円。必要な団体・個人は、風下の会に問い合わせてください。

 他の団体からも企画の案内があった。

7. 来年7月知事選どうする?

 

 *1.の知事に再稼働の是非を問う県民意識調査のところでも、かなり知事選のことで意見が出された。県知事の評価で多様な意見が出され、再稼働に否定的な面では評価できるが具体的にどうするかについては、次回2月全県交流会に持ち越し。

8. 原発労働者の被ばく問題

 

 *林弘文さんから浜岡原発で働き白血病で亡くなった方(労災認定を受けた)のお話があった。

9. 原発マネー問題

 

 *遠藤さんから提起があったが閉会の時間が迫ったので、論議はできず。

10.その他

 

 *世話人会から会場費活動費のカンパのお願い要請があり、1万円余が集まった。

 

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懇親会報告

 

 同じ会場で初めての懇親会を16:45~18:45まで実施。参加者は17名。参加費は2千円。静岡金曜アクションのミュージシャンのパフォーマンスも飛び出し、和やかに歓談・議論。自己紹介もあり、参加者の相互理解を深めることができた。出来れば今後継続したい。

 

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2016年11月 6日 (日)

沖縄・高江現地の最新情報・見たこと・聞いたこと・感じたこと その6 最終回

 現地情報を書いてきたが、11月5日時点では、現地の状況は厳しさを増している。僕は現地連絡会に入っているので、毎日情報が届く。菅官房長官が10月に沖縄に来て、12月末までに工事完了を指示してから、急激に工事のピッチが上がってきた。それに伴い、弾圧も強まっている。
 僕の現地情報は10月19日までの古いものとなりつつあるので、今回で最終回としたい。
 僕のように沖縄・辺野古・高江に関心を寄せる人々は、メール・フェイスブック・ツイッターなど、各種情報手段で現地の情報を得て、いてもたってもおれない心境で高江現地に集まる。
 写真や名前はプライバシーの関係で明らかにできないが、思いを共有する本土の人間も少なからずいる。
 北海道から来る女性は、僕が沖縄に行くたびに出会う。東京からは大勢の人が来るが、顔見知りに人が多い。静岡県からも友人夫妻が駆けつけていた。
 今回は現地のテントに3泊、高江住民の会のデイゴ家に4泊したが、そこで一緒になった人はほとんどが本土から。
 初めて現地に来た人も結構いた。日本政府の強引なやり方に、自分なりに行動で意思を表したい・沖縄の人々に連帯して工事を阻止したいとの共通の思いをもって、年金生活をやりくりして、あるいは時間をやりくりして集まる。
 その中には若者もいる。うれしかったのは以前わらび座の劇団員だった人との出会い。豊臣秀吉の時代に、日本に拉致され、彦根藩の武士の妻となった「チェビ(つばめ)」の悲劇を描いた作品を、浜松・静岡・三島で公演したことがあるが、その劇団に所属したことがある人が来た。
 当時の話をすると、共通の人物の名前が出てきて、とても懐かしい思いをした。メールアドレスを聞き忘れたのが残念だった。
 僕は現地に宿泊すると、一緒になった人と交流するのが楽しみで料理を作る場合が多いが、今回は毎日が闘いの状況だったので、のんびり交流する時間的・精神的余裕がなかった。
 沖縄各地から駆けつける人の中にも、良く知っている人が多い。そのような人の顔を見かけると安心感と喜びの感情が起きる。時々しか来れないことを申し訳ない気持ちも起きる。
 10月19日は水曜日。僕はこの日朝6時半すぎに集合場所である北部訓練場メインゲート前に立ち、9時に現場を離れて静岡に戻った。
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 島袋文子さんと記念写真。
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 高江はよく雨が降る。 着いた12日は激しい雨だったが、最終日も雨が降ったりあがったりの天候。雨合羽が必需品だ。
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 この言葉が沖縄の感情であることを、本土に住む僕たちは理解すべきだと思う。
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 この日集まったのは250名。これだけの人が集まると、機動隊(メインゲートは愛知県警が担当)は僕たちを排除できない。
 写真のようにメインゲート前は解放区。砂利を運ぶダンプが一台だけ入ろうとしたが、完全に阻止できた。
 僕はこのダンプを横目に、那覇空港へとレンタカーを走らせた。

2016年11月 3日 (木)

沖縄・高江現地の最新情報・見たこと・聞いたこと・感じたこと その5 頑張っている人たち続き

 警察権力の弾圧が強まっている。僕のブログもおそらくひそかに公安警察がチェックしているだろう。従って頑張っている人たちも、公然と現地で顔と名前を出している人たちしか紹介できない。
 目取真さん。彼とは高江の初期の闘いのころからの知り合い。沖縄の誇りにかけて新たな基地は絶対作らせないと、辺野古でも高江でも最前線(辺野古では海で、高江では山の中で)頑張っておられる。
 彼のブログ「海鳴りの島」で、ご自身が現場の最前線で撮影した写真をアップして、現地情報を正確にレポートしている。最近は本土からの講演依頼も増えてきた。山城博治さんと並んで、僕が最も尊敬している沖縄を代表する方だ。
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 上の写真左ピンク色の服を着て踊っているのは、小橋川さん。オバマ大統領にはがきを出す運動をされた方だ。
 軽妙な替え歌と踊りで、現場の雰囲気をやわらげ盛り上げている。うるま市の自宅から通っている。彼の姿が見えないと寂しくなるほど存在感がある方だ。
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 瀬長亀次郎のお孫さんで、統一連事務局長の瀬長さん。辺野古では統一連の担当日にマイクを握り、指揮を執っている。今回、高江にもたびたび来てくれた。
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 7月の選挙で、自民党現職で沖縄担当大臣であった島尻愛子さんを大差で破って当選した参議院議員・伊波洋一氏。
 多忙な中、高江にたびたび足を運んでくださっている。糸数慶子さんもそうだが、沖縄の国会議員は現場の民衆と共に闘う姿勢を堅持している。今回お会いできなかった、赤嶺衆議院も同様である。
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 県議会与党の皆さんたち。赤い帽子の方が山内議員。彼女は本当に熱心に辺野古・高江の現場に駆けつけている。言葉と行動が一致しているから、信頼できる。
 沖縄の議員は地方議員も含めて、現場と一体となり運動を支えている。議会でいくら偉そうなことを言っていても、闘いの現場に来ない人は信頼できない。
 それは議員に限ったことではない。いわゆる文化人やテレビのコメンテーター、大手マスコミ記者や社説を書く論説委員 本土の政党の幹部なども同じである。
 現場に来て、自分が見て・聞いて・体験したうえで、発言してほしい。それは革新的な運動をしている諸団体や個人にも言える。安保法制反対・原発再稼働反対運動で手いっぱいの事情は理解できるが、時間を割いて沖縄の闘いの現場に足を運んでほしい。
 高江・辺野古の現場が、憲法を守る・民主主義を守る現場の最前線なのだから。

2016年11月 2日 (水)

沖縄・高江現地の最新情報・見たこと・聞いたこと・感じたこと その4 頑張っている人たち

 沖縄の座り込みでいつも感じること・思うことがある。 『 ご苦労様 』  辺野古でも高江でも、頑張っている人たちに対して。
 僕は年に3~4回しか行けないが、地元の人はほぼ毎日から週に2~3回、現場に足を運んでいる。
 それが高江も辺野古もずーと継続して。最大の功労者は、山城博治さん。日曜日を除き、ほぼ毎日。現場に彼の姿を見ないと、不安になる。
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 今、彼は現場に立つことができない。警察権力の不当逮捕によって。色々事情があり、詳しい経過を書くことができないが、10月17日に身柄を拘束されてから、いまだ彼は名護署に留置されたままだ。リーダーの逮捕で、運動をつぶそうとする権力側の意図は明白。
 しかし沖縄の運動は、米軍と闘ってきた長い歴史を持っている。そのような弾圧でくじける運動ではない!
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 島袋文子さんは87歳。付き添いが必要になったが、辺野古から車で1時間かけて、高江の現場でも座り込みに参加している。沖縄戦を体験した者として、戦争につながるものは絶対に許せないとの強い信念をお持ちだ。
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 高江住民の会のギボさん。彼の姿を高江で見ないことはない。
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 北上田さん。建設や土木の技術者として、彼が情報公開制度で引き出す防衛局の工事計画は貴重である。
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 土木技術者の奥間さん。専門家の目で、防衛局のづさんな工事の問題点を鋭く追及している。
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 右端が伊波さん。やんばるの自然や環境問題に詳しい。この日は学生さんたちを奥間ダムに案内する途中だった。
 

2016年11月 1日 (火)

沖縄・高江現地の最新情報・見たこと・聞いたこと・感じたこと その3 山の中へ

 工事を阻止するためには、道路で阻止する方法と、工事ゲート前で阻止する方法、さらに実際に山を切り開き・砂利を山の中に運び入れ敷き詰める作業現場で阻止する方法の3つがある。
 今回はほとんどの人が知らない山の中での活動を紹介したい。ヤンバルの森の多くは、北部訓練場として戦後米軍に盗られてしまった。もともとは沖縄の森だが、明治時代の琉球処分で大和(本土)の政府が沖縄から取り上げ、国有林にし、沖縄戦で勝利した米軍が我が物にした。
 法的には沖縄が本土復帰した際、日米安保により米軍に提供した形になっている。従って形式的には米軍基地だが、金網やフェンスがあるわけでなく、どこからでも自由に入ることができる。
 海兵隊の訓練も全ての山の中で行われるわけでなく、たとえ訓練期間中であっても県道70号線の東側(今新たに4つのヘリパッド建設工事が行われている地域)は極めてのどかで自由に立ち入ることが可能であった。
 防衛局は基地内に入ると日本の法律により罰せられると脅しの掲示版を立ててあるが、戦後71年間誰一人山の中に立ち入って逮捕された人はいない。
 本土の人は基地は金網で囲まれ、絶対に中に入れない、侵入したら大変なことになると怯えているが、広大な沖縄の演習場は事情が異なる。伊江島では演習場(基地内)で普通に農民が畑を耕している。
 ここ北部訓練場では自然が好きな人は山の中に入って自然観察を行ったり、時には野生植物を採集(これは褒められたことではないが)したりしている。米軍のパトロールは全くない!
 高江の工事をなんとかして阻止したいとの強い思いを持っている人たちは、9月以降山の中に入っている。機動隊も山の中に入り、工事の現場に近づけないようにするが、刑特法(基地内立ち入りを罰する法律)で逮捕することは全くない。
 正確な表現だと、基地内では日本の警察が逮捕する権限がない! アメリカ側がその権限を持っている! 僕たちにとっては警察が手出しができない根拠となっている。
 工事が始まって数名が山の中で逮捕されたが、警官に暴行を加えたとのデッチアゲの名目で身柄を確保し、名護署に留置したが、2~3日で解放されている。
 昨日(10月31日)も山の中での工事阻止活動が行われたとの情報がメールで流されている。山に入る行動もゲート前での座り込みも、非暴力で行われている。こちらから警察官や防衛局職員・作業員に手を出すことは全くない!
 高江に集まる人々は、それぞれの判断で行動している。山に入ることを強制されることはあり得ない。各自の思い・判断に基づく行動が行われている。
 僕が行った10月中旬に、山の中での活動をどう位置づけるかの会議が行われた。住民の会・現地連絡会・統一連・平和運動センター・市民連絡会・現地実行委員会(代表・山城博治)の6団体が協議し、山に立ち入る行動を全体の阻止行動の一環と位置づける(跳ね上がりの勝手な行動とはみなさない)、万が一逮捕者が出た場合、弁護団をつけることが確認された。
 その決定を受け、10月14日山の中に入った。
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 ここはN1表の工事用ゲートから150メートルぐらい中に入った作業ヤード。砂利を積んだダンプはここで砂利を下ろす。
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 その砂利をさらに山の奥に 小型のダンプが運び入れる。上の写真はクレーンで4トンダンプに積み込むところ。
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 悲しいことにやんばるの森が切り裂かれ、このように広い空き地が作られた。上の写真の青いシートの向こう側にヘリパッドが作られる現場に通じる道路があり、奥へ奥へと砂利が運ばれ続けられている。N1地点の2つのヘリパッド、H,G地区の2つのヘリパッド予定地が作業道路でつながることになる。
 G地区まで4キロぐらい(正確ではない)の林道が、世界自然遺産登録の価値があるヤンバルの森を貫くことになる。
 防衛局は作業用道路というが、ヘリパッドが完成したら、この道路は米軍専用道路となり、軍用車両が通る。
 僕たちはその現場を大勢の人に見てもらうための道(フェンス沿いに200人ぐらいは入れる空間)を作る作業をした。
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 機動隊や防衛局職員が見守る中で、笹や草を刈り取り、工事を監視したり抗議する場所作りをしたわけだ。
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 作業ヤードは上の写真のように頑丈なフェンスで囲まれているところと、14日時点では囲われていないところもあった。
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 その気になれば中に入れる。しかし17日に再度この現場を見に行ったときには、パイプが組まれ頑強な鉄線でフェンスが作られ、さらにそのフェンスの上に有刺鉄線が張られていた!
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 右側が僕たちの仲間。フェンス沿いの空間作りの様子。僕たちは午前半日をかけて、作業ヤードの北側と南側にこのような道(単なる人が立てる空間)を作った。
 途中雨が降ってきて、カッパを着ての作業となり、汗びっしょり。山城博治さんは、水曜行動で大勢の人が集まったら、是非ここに皆を案内したいと僕たちの作業完成を喜んでいた。

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