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2016年11月10日 (木)

浜岡原発の再稼働をストップさせるための戦略 続き

 民主主義の機能不全(沖縄の民意無視・アメリカ大統領選結果など)が起きているが、原発を止めるために、僕たち静岡県では民主主義のルールにのっとり、正面から再稼働を阻止する戦略を立てている。
 まずは原発31キロ圏内の地元不同意を、議会で明確にする。それを受けて市長・町長が「住民の理解を得られない」と、議会あるいは記者会見で、明確に不同意を明らかにする。
 さらに、31キロ圏外の市町においても可能な限りその積み上げをする。そうして、県知事に「地元の理解・県民の理解が得られない」と、再稼働を認めない決断をしてもらう。
 そのために議会に出す請願書原案(これはあくまで参考案。各地の状況に合わせて自由に変えてもらう。)を作成した。
 22日の全県交流会でも提示した。実際に請願書を出す時期は来年の地元同意が迫られる重要局面になる。
 議会の会期があるので、早めに準備する必要がある。特に多くの賛同団体・個人を集める必要がある。十分な根回しをしないと、そう簡単には議会で賛同の議決を得ることはできない。
 

                             2017年  月  日

○○議会議長○○様

 

  浜岡原発再稼働不同意の請願書を議会で議決することを求めます

 

 私たち住民は安心して暮らせる地域社会を守るため、下記の請願書を議会に提出します。慎重に審議の上、議会での採択を要望します。

 

  浜岡原発再稼働不同意を求める請願書(案)

 

 福島原発事故原因もいまだに解明されず、汚染水は海洋に漏れ続け、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉底部に熔け落ちた核燃料の取り出しの見通しは、全く立たない絶望的な状況にあります。

 

 避難を強いられた住民はいまだ安心して故郷・我が家に戻れない。手術で甲状腺がんが確定した子どもは135名、ガン疑いを含めると174名。今後も甲状腺がんの患者が増えるものと思われます。福島県民の苦難は続いています。

 

 私たちは福島原発災害の深刻さを他人事だとは思われません。静岡県は浜岡原発を抱えているからです。中部電力は原発無しで電気を十分供給できるにも関わらず、利益追求のため、再稼働をあきらめてはいません。原子力規制委員会の審査合格は見通せませんが、合格通知があれば直ちに再稼働に向けての手続きに入るものと思われます。

 

 原発事故災害の影響は、31キロ圏に留まることはあり得ません。静岡県全体、風向き次第で関東圏や中部圏も深刻な影響を受けます。

 

 実効性ある原発災害広域避難計画の策定は、極めて困難な状況です。県外への具体的避難先はいまだ確定していません。スクリーニング実施場所も特定できていません。書面で計画ができたとしても、机上の空論にすぎません。入院患者や老人ホーム入居者、障がい者や寝たきり老人・赤ちゃんを抱える家庭は、体育館や公民館など一般の避難所生活は不可能です。特別な施設での受け入れが絶対必要となります。

 

 そうした災害弱者の避難先や輸送手段の確保もメドが立っていません。さらに深刻なのは、福島のように避難生活が長期化することです。

 

 震源域の真上に立地する日本一危険な原発を動かし、東海地震・南海トラフ巨大地震が発生して原発事故が起きれば、私たちの生活・命・健康・生業が脅かされ、故郷・我が家を追われ、大変な事態になります。

 

 私たちは安心して暮らすため、地域の生活・産業を守るため、浜岡原発の再稼働を議会が認めないことを求めます。

 

 住民の安心・安全な生活を守る使命が議会にあります。以上の理由により、浜岡原発再稼働不同意の請願書を提出し、議会で可決することを求めます。

 

 

 

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