自衛隊駆けつけ警護付与 政府の狙い

　１５日、政府は閣議で、南スーダン派遣の自衛隊PKO部隊に、駆けつけ警護任務を正式に付与した。

　安保法の具体化＝自衛隊が本格的に海外で武器使用し、戦闘に参加できる＝海外で戦争できる軍隊化の始まりである。

　僕は数日前に、この日を想定し、以下のちらし原案を作成した。９条の会事務局に送った原案である。１８日、袋井駅前でこのちらし（出来上がったものは修正されている）を配布し、マイクでも安保法廃止、駆けつけ警護付与反対をアピールする。

　今、国連PKO部隊は、住民保護のため武器使用が当たり前となっている。日本の部隊は「施設部隊」である。政府は、だから武器使用に至る事態は想定していないと説明しているが、南スーダンの状況は日本の自衛隊では役に立たない非常に厳しい状況にある。

　施設部隊に駆けつけ警護を付与させ、国連軍から要請があれば、「できません」と言えば、現地の部隊は恥をかくだけである。「お前らは何のために来たのか？」と。

　日本の貢献は軍事ではない。他の分野で貢献できる。中途半端なやり方で送られる自衛隊員が可哀そうだ。

　政府は自衛隊を利用しているだけ。防衛省幹部は野望を満たすことができるが、末端の隊員とその家族は悲劇である。

　粘り強くこの問題を色々な角度から、色々な手段で、訴えていきたい。

自衛隊員を戦死させない・人を殺傷させないために

　政府は南スーダンに派遣されている自衛隊のPKO部隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を課すことを、１５日の閣議で決めた。これにより南スーダンに派遣されている自衛隊が、自らに危害を加えられていなくても武器を使用して戦闘行為ができるようになった。

『　自衛隊が海外で戦争できる様にするのが政府のねらい　』

　専守防衛＝日本を守るのが自衛隊の任務とされてきたが、政府は日米軍事同盟を強化して自衛隊の海外派兵＝武器使用の緩和＝海外で闘える自衛隊にすることを目指してきた。憲法が国際紛争の解決に武力行使を認めていないにもかかわらず、解釈改憲で安保法制を強行可決させ、いよいよその発動が具体化した。

 PKOの５原則からして南スーダンに自衛隊を置くことすら問題なのに、何故政府は自衛隊に新たな任務を課すのか？

　海外で実際に武器を使用させる実績を作るのが、政府及び防衛省の意図である。実戦の経験つまり戦争できる軍隊にする、これが真のねらいだ。

『　南スーダンの現状は内戦状態。暴力と破壊・民族紛争の恐れ　』

　政府は自衛隊が駐留しているジュバは比較的落ちついている（安定している）と判断しているが、キール大統領率いる南スーダン政府軍と解任された元副大統領マーシャル氏率いる反政府軍との対立が続いている。

　７月首都ジュバで、政府軍と反政府軍との戦闘では７３人が犠牲となっている。この戦闘は国連が管理する国内避難民が暮らす施設も襲われたため、国連PKO部隊と政府軍との交戦すら起き、中国のPKO隊員２名が死亡している。

　また南スーダン政府軍による市民の殺害や略奪さえ起きている。さらにそれを見て見ぬ振りしたと国連PKO部隊のありかたが問題視されている。PKO軍人によるレイプさえあった。

　国連本部が現地での対応のまずさからケニア出身の軍司令官を更迭したところ、怒ったケニア政府が自国部隊（１０５３人）を撤収すると表明している。

　今月８日、赤十字国際委員会総裁ペーター・マウラー氏が東京都内で記者会見し、「南スーダンは暴力が繰り返されており、非常にもろい状況だ」と語っている。

『　南スーダンから自衛隊を撤収させることが自衛隊員の命を守る　』

　日本の国際貢献は紛争状態の国・地域に自衛隊を送り、武器使用させることではない。政府は直ちに自衛隊ＰＫＯ部隊を撤収させるべきである。まして駆けつけ警護と称して、自衛隊員を危険にさらすのは日本の国の在り方に反する。武器を使用すれば相手も応戦する。殺し殺されるのが実際の戦争だ。

　戦後７１年間、日本は海外で誰一人戦闘によって殺し殺されることはなかった。それが日本の誇りであった。安倍政権はその誇りをかなぐり捨て、しゃにむに自衛隊の性格を変えようとしている。

　私たちは自衛隊の撤収、さらには安保法を廃止することが、自衛隊員の命を守り、日本が平和国家であり続ける道だと考えます。

　　　　袋井憲法９条の会