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2016年11月28日 (月)

自衛隊員が誤射で民間人を死傷させたら  政府・防衛省の対応

 さきほど「自衛隊員が死んだら」と題して、その後の反応を考察したが、「自衛隊員の誤射で民間人を死傷させたら、政府・防衛省がどのような対応を取るか」も、僕たちは考えておく必要がある。
 ①責任問題
 自分や保護者の危険が迫り、正当防衛?で相手を殺傷した場合、さらには流れ弾で民間人が死傷した場合、おそらく銃を撃った自衛官の責任は鋭く追及されないだろう。やむを得ないとして。
 誤射の場合は複雑になる。国連と南スーダン政府が結んだ地位協定に基づき、PKO派遣国つまり日本が刑事裁判権を行使することになる。
 日本は憲法上、軍法裁判を持っていない。一般の刑法で裁くことになる。しかし刑法には、国外での過失犯を処罰する規定がない。
 過剰反応による誤射で外国人を殺傷させたとしても、罪に問われないことになる。これでは相手国(南スーダン政府)は、黙っていないだろう。当然処罰と補償を要求するだろう。
 どうするのか? おそらく日本政府は金で解決するだろうが、自衛官の責任問題は闇に葬られる。
 国会で、自衛官の責任を追及できるだろうか? おそらく世論の反発でできないだろう。やむを得ないと、うやむやにされるだろう。
 ②他国並に、軍法会議つまり軍事裁判を法制化する動きが強まる
 自衛隊が海外でどんどん戦闘に参加すれば、色々な状況が発生する。自衛官が安心して任務にあたれるよう、日本も軍事裁判を持てるようにすべきだとの主張が、防衛省・政府さらにはエセ文化人・財界から起きてくるだろう。
 PKO以外での戦闘参加で、外国人を殺傷した場合、その責任は外交政府の裁判で追及されることになる。しかし軍法会議(軍事裁判)を持っている国は、別である。その国が裁判権を持つ。
 イラク・アフガニスタン・シリアで、米国・英国・ロシア・フランス・ドイツなどの軍隊が民間人を誤爆や誤射で殺傷してきたが(それは今も続いいている)、責任を問われたケースはない。民間人は、殺され損。家や財産を破壊されても、泣き寝入りだ。
 日本の自衛隊もそうなるよう、軍事裁判権が持てるようにすべきとの圧力が高まるだろう。産経や読売新聞などは、社説でそうした論調を指示するだろう。
 ③憲法9条が邪魔キャンペーンが始まる
 憲法上日本は軍隊を持っていない。自衛隊である。だから軍法会議制度はあり得ない。これでは自衛官が安心して任務が遂行できない、憲法9条そのものを変えるほかないとの論調が国会で、新聞紙上で、テレビ・雑誌で、強まるだろう。
 安倍政権はここまで見通している。きちんとしたシナリオ(戦略)を持っている。他方、安保法制廃案・自衛隊海外派兵反対の国会議員・政党・市民団体は(つまり僕たちは)、これに対抗できるシナリオ(戦略)を持っているだろうか?
 12月3日、静岡市で、全県的な9条を守る組織・安保法制を廃案にするための組織作りのための会合がある。
 僕は大いに期待している。袋井憲法9条の会として、積極的に参加するつもりである。3日の会合では時間的な制約で、今朝ブログで書いた問題を討論する余裕が無いが、今後の重要課題として、参加する団体・個人が真剣に考える必要があると思っている。

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