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2016年11月27日 (日)

南スーダン自衛隊派遣政府の説明は、戦前の軍部と同じ

 政府は南スーダンは、PKO5原則が守られている。マシャール前副大統領派は、紛争当事者ではない。自衛隊が駐留しているジュバは落ち着いている。駆けつけ警護の新任務を付与したが、基本的に自衛隊は施設部隊だから、国連から危険な場所への出動要請はないだろう。自衛隊員のリスクは小さい。安全だ。
 この説明は、現実と全く違う。戦前の大本営発表・軍部のウソと、現在の政府・防衛省の説明は、クロをシロと言い含める点では、戦前と同じだ。怖いものを感じる
 朝日新聞11月26日付けの記事によると、国連南スーダン派遣団の軍司令官代理(ケニアの司令官が任務を遂行できなかった責任を問われ、更迭されている)は、『 和平合意が維持されているとは思えない 』との認識を示している。
 『 武装勢力がジュバに侵入して治安部隊を攻撃するといった戦闘の可能性は排除できない。7月も平穏に見えたが、戦闘が突然始まった 』
 国連のPKOは、現在その任務が、武装勢力から住民を守るに、変化している。以前の停戦監視や国を再建するための支援からほど遠い任務に変化してきている。
 要するに戦闘部隊を送り込んで、武器で住民を保護する役割だ。自衛隊の出る幕はない。すぐ撤退すべき状況であるにもかかわらず、逆に駆けつけ警護の任務を与えて、他国の戦闘部隊と共に、闘う(武器使用する)目的で、青森の普通科連隊(戦闘部隊専門集団50人)を送り込んだ。
 現地では、戦闘部隊しか活躍できない状況である。国連もそれを望んでいるから、自衛隊の駆けつけ警護新任務を歓迎している。アメリカは、自衛隊が南スーダンで実戦経験を積んで、今後の後方支援に期待している。
 政府の現地情勢の説明は、全くのウソである。ウソを承知で、自衛隊を他国並みの戦える軍隊にするために、あえて送り込んだ。
 今後どうなるのか、推移に注目する必要がある。

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