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2016年11月28日 (月)

南スーダンでもし自衛隊員が死んだら 日本社会の反応と政府・防衛省

 僕は自衛隊員の戦死者を出さない様、安保法制に反対し、今回の駆けつけ警護付与にも反対の運動をしている。
 12月12日から新任務が始まると政府は行っている。現地情勢は流動的だから、どうなるか予測は難しいが、今後自衛隊員の戦死もあり得る。
 その時、日本社会、特にマスメディアはいかなる反応を示すだろうか? 政府・防衛省は?
 ①英霊化・美化
  奉職死=国家のため・世界平和のため、尊い命をささげた英雄として、マスメディアは大々的に、連日、各番組で、各種新聞・雑誌で、大きく取り上げるだろう。
 遺族の表情・談話、隊員の友人などの死者を讃える言葉、コメンテーターの死者の勇気を讃える言葉が、巷にあふれるだろう。
 現代版英霊化が始まる。
 ②批判は許されない空気
 僕たち自衛隊の海外派兵反対を主張するメンバーが、街頭で死者を出したのは政府・防衛省の責任であり・直ちに撤退すべきだと訴える行動を、死者を冒涜する行為だと批判するキャンペーンが組織的に行われるだろう。
 おそらくそれは日本会議が巧妙に行う。先ずはメール・ツイッター・フェイスブックなどで。そのうち、週刊新潮など保守的な雑誌が。その雑誌の宣伝(電車宙づり広告・新聞広告)キャッチフレーズが巷にあふれる。
 やがて大手新聞社やテレビ局も、そうした世論(?)に配慮して、根本的な問題(自衛隊の在り方・日本の世界貢献のあり方・安保法制の問題点・自衛隊海外派兵が国益につながるのか?そして憲法9条が国際紛争の解決に武力行使を禁じていることなど)を、正面から取り上げなくなるかもしれない。
 自衛隊員の死を招いた根本的原因が政府の政策であるにも関わらず、批判的な記事を書き、批判的な番組を制作すれば、感情的なパッシング(組織的に行われ、マスコミへの電話・ファックス・メールが殺到する。さらには番組のスポンサー企業にも。)の嵐で、批判的かつ冷静な報道ができない空気に、日本社会は覆われるだろう。
 ③こうなると国会での政府追及も鈍ってくる。鋭く追及する議員及びその所属政党に対し、執拗な攻撃(パッシング)が始まるだろう。
 ④政府・防衛省の反撃が始まる 自衛隊員の命を守るため、大型武器使用を認めるべきだと
 実はこれが危険と分かっている地域に自衛隊を送り込む政府の狙いである。小型武器では自衛隊員の命を守れないことが証明された。安全に任務を遂行できるようにするには、もっと強力な武器を携行できるようにすべきだ、とのキャンペーンが始まる。
 自衛隊員の家族がそれに期待する報道が始まり、野党やマスコミの反対論調が『 命を守る 』ことに水を差すのかと、攻撃され、政府・防衛省の腹黒い狙いが実現する。
 ⑤この先には憲法9条改正論議が本格化する
 国会の憲法審査会が頻繁に開かれ、自民党や日本維新の会は、9条では自衛隊員の命を守ることができない、今こそ9条を改正すべきだとのトーンを高める。
 自衛隊員の死を利用して、9条改悪の本丸に突き進む。そして国民投票へ。
 このシナリオを持っているから安倍政権は、南スーダンの情勢は落ち着いている・安全だと、国民にウソをつき、あえて青森の普通科部隊50人を送り込んだ。
 僕たちは、政府のシナリオに対抗し、世論をどう導くのかの戦略(シナリオ)を持つ必要がある。
 

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