安倍首相の空疎な真珠湾でのスピーチ

昨日２８日、各テレビ局が真珠湾での安倍首相のスピーチを報道していた。美しい？ことばのオンパレード。だが内容がない。空疎だ。

　日本の現職総理大臣が、日米開戦の原因となった真珠湾に行き、犠牲者に慰霊することは何も非難するに当たらない。結構なことだ。

　しかし総理の姿勢・歴史認識・具体的行動の中身が問われている。いくら美しい言葉を並べても、人々の心には響かない。

　何が欠けているのか？　　日米の多くの犠牲者を生み出すことになった無謀な戦争を引きお起こした国家責任の総括が全くない。

　さらに国家としての間違いから何を学び教訓とし、不戦を貫くには具体的にどうするのか何も語っていない。

　日米の絆や日米同盟の深化をいくら語っても、その中身は軍事同盟の深化・強化でしかない。

　安保法制を強行成立させ、自衛隊の武器使用を拡大し、沖縄の民意を圧殺して新基地建設を強行し、憲法９条を改悪しようとする安倍首相は、アメリカに媚びるために真珠湾を訪問したに過ぎない。

　本当に戦争の犠牲者を慰霊するなら、中国や韓国、その他アジアの国々も訪れ、同様な慰霊をすべきだ。

前湖西市長・三上元さんの講演会の準備

昨日２７日、浜岡原発を考える袋井の会今年最後の役員会を開き、来年１月２９日の総会と三上さんの講演会の準備をした。

三上元・前湖西市長講演会の案内

期日：１月２９日（日）午後２時３０分～４時３０分

会場：袋井市南公民館１階ホール（中央公民館に併設）

　　　駐車場有。袋井駅から徒歩７分

　演題　『　脱原発―今までの私の発言と行動―そしてこれから　』

　　１　２００１年９月１１日のアメリカの旅客機乗っ取りテロ

　　２　２０１１年３月１１日の福島原発事故

　　３　２０１６年新潟県知事選挙と柏崎１３００人満席集会

　　４　２０１７年　自由人三上元の活動

　　５　これからの脱原発の運動をどうするか？

＊三上元さんプロフィール

　１９４５年、新所原村（現湖西市）医師三上代治郎の孫として生まれる。浜松北高、慶応大卒。

１９６８～８３年、西友ストアー入社。営業企画課長、上石神井店長。３年間西友労組中央副委員長（専従）。８０年、アメリカシカゴのジェルフードストアで研修。

　１９８３～９８年、船井総合研究所入社、９４年取締役。各地の町づくりや企業の活性化に参画。

１９９８～２００４年、自由人宣言して船井総合研究所取締役辞任。（株）英語村、浜名湖義塾、プチホテルベロ浜名湖設立。経営者と社会運動を主体とした人生へ転換。

　２００４～１６年、湖西市長を三期務め、１２月任期満了により退職。自由人三上元として、ブログで脱原発に関係する意見や情報発信を継続している。

　原発に関しては、福島原発直後の２０１１年４月静岡県市長会議で、「浜岡原発の停止」を要請。これは菅直人元首相の停止要請よりも早く、恐らく日本の首長で一番早い停止要請発言です。

　２０１２年４月、「脱原発首長会議」を世話人の一人として設立。市長退職後も世話人を継続し、経済界にも原発はコストの面からもやめるべきだと、精力的に脱原発を訴えている。

＊三上元さんは、プロフィールにありますように様々な体験・経歴をお持ちであり、示唆に富んだ興味深いお話をうかがえるものと確信します。質疑応答の時間もあります。是非お出かけください。

入場は無料です。

　主催　浜岡原発を考える袋井の会　　代表　松倉次郎（袋井動物病院院長）

　問い合わせ　事務局　竹野昇　

　電話　０５３８－４３－３４５６

上は僕が作成したちらし原案。実際のちらしは、写真も入り、字も大きく、見やすいチラシとなる。

　多くの人に来てもらえるよう、１月そうそう、宣伝に回る予定である。

原発災害広域避難計画の問題点

　１２月２１日午後３時から、静岡県危機管理部原子力安全対策課の回答があり、その後意見交換も５時過ぎまで行った。

　僕たちUPZ市民団体交流会は、再稼働を阻止するために、いかに実効性ある避難計画策定が困難であるかを明らかにする活動をしているが、ますますそのことが鮮明になった。

　放射能測定・除染をするスクリーニングに関して、車と人体の測定器が現在それぞれ２台しかない、年度内に２台入る予定であるが、それでも１６か所のスクリーニング実施場所に対して、４台しかそろえることができないことが判明した。予算の関係で毎年２台づつ購入するそうだが、各箇所１台づつそろえるのに、あと６年もかかる。

　９４万の避難者に到底対応できない。さらに実施場所の確保のメドもたっていない。他県の受け入れ市町に対しては、スクリーニングを実施して証明書を持った避難者の受け入れという条件で、交渉している（まだ確定していないが）。

　避難先確保のメドもたっていないことが明らかになったが、これが原発災害広域避難計画の実態である。再稼働なんてありえない！

　手を挙げているのは、植田課長。

　報道機関はテレビカメラ１台と静岡新聞記者が来てくれた。

歳末のあわただしさと故郷への墓参り

　２０１６年も残りわずか。沖縄のことを中心に、色々ブログに書きたいことがいっぱいあるが、歳末のあわただしさで、心と時間に余裕が無い。

　２２日は、故郷三重県伊賀市へ墓参りと親戚回りに行ってきた。静岡のみかんを手土産に、親戚回りをしてもう２０年近く（あるいはそれ以上）になる。

　墓参りは親父が亡くなり、その２年後に母も他界してからだから、１３年越しになる。車の運転ができる、つまり僕が元気である限り、お盆の時期と年末の帰省行事を続けるつもりである。

　僕が高校生時代まで７人だった竹野家の家族で、生き残っているのは僕一人。祖父母・父母は高齢になってからの他界だから、ある意味自然であり、やむを得ないが、兄は３２歳で、弟は３９歳の若さで死亡したのは、兄・弟の家族に色々な影響を残している。

　僕も帰省して兄弟に会う楽しみや一緒に酒を飲む楽しみは、もう３０年近く奪われている。病死だから受け入れるほかないが、寂しい。生前の父母はもっと寂しい思いをしていた。

　３人息子の一人である僕が帰省することを、父母は本当に喜んでくれた。亡くなってからも、僕が帰省することを、きっと父母は喜んでいてくれるだろう。

　２１日に原子力安全対策課からの回答を受け取り、意見交換した内容のレポートを書く余裕がない。２５日はupz市民団体交流会in藤枝がある。県の回答をその会議用に印刷する必要がある。

　２７日は浜岡原発を考える袋井の会今年最後の役員会。来年度総会に出す議案原案をそれまでに準備しなければならない。

　年賀状のあて名書きを昨夜から始めた。今日１日かけて仕上げるつもりだが、一人一人に簡単なコメントを書く作業は多分明日に持ち越すだろう。

　我が家の大掃除はそれらが終わってから。僕も人並みに歳末は慌ただしい。

国家権力総体が、沖縄弾圧

　予想されたとはいえ、昨日最高裁が翁長知事敗訴を言い渡した。判決文は、防衛省のコピー。沖縄の歴史・新基地建設に反対する沖縄県民の思いへの理解と共感は全く見られない。

　国家権力のやりたい放題を司法の名で、追認＝お墨付きを与える最低の判決だ。

　オスプレイ訓練再開とあわせ、辺野古新基地建設の本格化＝ジュゴンの海埋め立て工事が始まる。

　警察・海上保安庁・裁判所・防衛省・内閣、日本の国家権力全てが、沖縄の民意を全く顧みず、沖縄の海・陸・空を奪おうとしている。

　今年１月、キャンプシュワーブゲート前に工事阻止のためコンクリートブロックを積んだ山城博治さんは、１０月に逮捕されてから今も不当に拘留されている。昨日は起訴され、さらに拘留が続く。静岡市出身のIさんも起訴され、拘留が続く。

　反対運動の指導者を逮捕・身柄を長期間拘留するのは、国家権力の反対運動へのむき出しの弾圧である。

　昨日翁長知事は、「あらゆる手段を行使して、新基地建設を阻止する。沖縄県民と共に闘う」と、決意を表明した。県民に寄り添う＝県民の思い・願いを実現するため、知事権限を最大限行使して、不当な日本政府と闘う翁長知事を賞賛・激励・応援したい。

　アメリカ海兵隊及び日本政府は、オスプレイが欠陥機であることを隠している。本土のマスメディアも米軍・日本政府の発表の垂れ流し。

　しかし、沖縄のマスメデアは違う。ワシントンに記者を送り、米軍関係者やシンクタンクから情報を集め、報道している。以下の内容は、沖縄の人なら地元の新聞を通じて皆が知っている。

沖縄タイムス・平安名純代米国特約記者の記事。

米海軍安全センターが、２０１０年から２０１２年にかけての中東でのアメリカ軍航空機全ての事故率を公表。

　戦闘機・ヘリコプターなど１２機種の中で、なんとオスプレイの事故率は他機種の４１倍！

　アフガニスタンでのオスプレイ運用率は、ヘリ６機種中、たったの１，０２％！

元米国防研究所主任分析官のレックス・リボロ氏は、『　オスプレイは実戦では使えない。』

『　私は０７年から０８年、イラクに赴任したが、その間オスプレイはほとんど運用されていなかった。』と証言している。

　事故率が高く、海兵隊も兵士の死傷を避けるため、オスプレイが戦場では使えなかったのだ。

　リボロ氏は、こうも述べている。『　オスプレイは航続距離が長いので、兵士や武器を運ぶ輸送機に過ぎない。』

　平安名純代記者は、１３日のオスプレイの事故について、リボロ氏に取材し、このような情報を沖縄に送っている。

　今回の事故はクラスAの重大事故であり、明らかに墜落である。海兵隊は不時着水と言っているが、それは事故を小さく見せかけようとする海兵隊のいつものやり方だ。

　安倍政権は、このようなオスプレイのために沖縄のきれいな海を埋め立て、新基地建設を強行しようとしている。さらに１７機オスプレイを購入し、自前の海陸機動隊（日本版海兵隊）を来年度作ろうとしている。

　僕は抑止力という考えを否定する人間であるが、戦場で使えない＝つまり抑止力にもならないオスプレイのための基地を作るのは、全くの税金無駄使いである。

　アメリカ海兵隊生き残りに貢献するためだけの新基地建設に、僕たちの税金約１兆円が使われ、沖縄の民意を圧殺し、民主主義を破壊し、貴重な沖縄の自然が破壊されようとしている。

　この理不尽・デタラメ・暴挙を、なんとしてでも許してなならない。傍観は黙認につながる。知恵を絞り、ありとあらゆる手段、各人ができることをやっていこう。

オスプレイ訓練再開に抗議する

　１９日、オスプレイの訓練再開が始まった。墜落事故を起こしたのは１３日。運転再開を日本政府に申し入れたのは、１６日。防衛省・首相官邸は、アメリカの言いなりにすんなり認め、飛行再開となった。

　翁長知事は、「こんな政府はもう相手にできない」と、日本政府の対応に怒りをぶつけている。

　沖縄では米軍のやりたい放題。県民の安全は二の次。本土に復帰しても、この状態は同じ。日本政府はアメリカの顔色をうかがうばかりで、沖縄県民無視。

　あまりにもひどい。東京での抗議行動・沖縄での座り込みや抗議集会参加に飛んでいきたい気持ちだが、物理的に不可能なので、新聞投稿という形で、自分の意思を表すことにした。

　以下は沖縄タイムス社に投稿した文章。

投稿　オスプレイ訓練再開は早すぎる

　１３日に事故を起こしたオスプレイの訓練が、１９日に始まった。米軍は早くも１６日に訓練再開を防衛省に通告していた。県民の不安を無視する米軍への怒りと同時に、アメリカの言いなりに訓練再開を認める日本政府が情けない。

　空中給油中、乱気流でヘリの回転翼にホースが引っかかり事故につながったと米軍は説明しているが、実際に乱気流があったのかは判明していない。ヘリの回転翼の損傷の程度も不明だ。

　住宅を避けて不時着水したとのことだが、機体の損傷・乗員の安全を考慮すれば、海岸部でなく沖合の海に不時着すべきだ。それができなかったのは制御不能に陥っていたと思われるが、その検証結果も公表されていない。機体はバラバラになっており、映像を見る限り墜落事故である。

　胴体着陸したオスプレイの脚部が何故不具合だったのかも明らかになっていない。このような状況での訓練再開は早すぎる。

　政府は明確な事故原因の究明がなされない限り、訓練中止を米軍に求めるべきだ。

沖縄の怒りを共有する

　オスプレイ墜落を抗議した沖縄県副知事に対し、ニコルソン在沖縄米軍トップが、「住民や住宅に被害を与えなかったパイロットは英雄であり、感謝されるべきだ」と、発言。抗議にきた沖縄の副知事に怒りをぶつけ、机を何度もたたいた。

　事故を起こした側のトップのこの態度は、占領意識＝植民地支配者丸出しである。また、海上保安庁が事故の現場検証明のため、米軍に現場の調査を申し入れたが、米軍は返答せず。

　現場に規制線を張り、名護市長すら近寄らせない。勝手にバラバラになった機体の回収作業をやっている。

　さらにそれを本土から来た機動隊が、米軍側に立ちマスコミや抗議の住民を排除している。オスプレイの事故は普天間基地でも起きている。１４日早朝、墜落した現場周辺から普天間基地に戻ろうとしたオスプレイが、胴体着陸している。足が出なかったようだが、その不具合の原因も究明されていない。

　米軍はオスプレイの訓練を一時停止するとしたが、事故原因も究明されていないのに、１９日には訓練を再開する予定だ。

　本土のマスコミは、日本政府と米軍の発表どおり、いまだに墜落と言わず、「不時着」「不時着水」と事故を表現。

　日本政府は米軍の言いたい放題・やりたい放題に、何ら抗議せず。

　この事態に沖縄では怒りが渦巻いている。戦後７１年経っても、いまだ沖縄は米軍支配が続いている。新基地建設で、沖縄を半永久的な基地の島にしようとしている。それを日本政府が機動隊という暴力を使い、力ずくでやろうとしている。

　最高裁の判決は２０日に出るが、翁長知事敗訴が濃厚だ。裁判所も、警察も、防衛省も、つまり日本政府の統治機構が、沖縄の民意をつぶそうとしている。

　僕の知人たちが沖縄の状況を克明にフェイスブックやメールで伝えてくれている。琉球新報や沖縄タイムスにアクセスすれば、沖縄の怒りが良く理解できる。

　僕は浜岡原発再稼働阻止の活動のため、現地に飛んでいけないのがもどかしい。沖縄の人々に申し訳ない思いで暮らしている。

　せめて現地の情報を集め、メールやフェイスブックで拡散するようにしている。今、何が起きているのか、どうしたら米軍支配から脱することができるのか、情報を伝え、多くの本土の人間に考えてもらいたいと願っている。

憲法カフェ

　憲法カフェに初めて参加した。１５日、袋井市のとれたて俱楽部のレストランで、知人の馬場利子さんが出前講師として、若い子連れの主婦や婦人たち１０数名に、分かりやすく憲法について話されるのを聞いた。

　使用したテキストは、ご自身が作った『誰のための憲法改「正」 ❓』 。今回で８８回目の出前講座となるだけあって、さわやかな口調で、普段憲法についてあまり考えていない普通の人も興味が持てるような切り口で、自民党の憲法草案と現憲法の違いを説明。

　参加者に憲法前文を読んでもらったり、前文のどこが好きか尋ねたり、参加者を巻き込む方法で進めていく。

　断定的な口調でなく、自ら考えることを促すやり方は、とても参考になった。男性の参加者は僕一人。

　馬場さんが話したことで印象に残った言葉。

『　法律は私たちは作れない。それは国会議員の仕事。憲法を変えるには国民投票が必要。つまり私たちが決める。　』

オスプレイ墜落

　今朝テレビを見ていたら、オスプレイが沖縄県名護市の東海岸に不時着した。稲田防衛大臣が米軍に状況を問い合わせているとの短いニュースが流れた。

　おそらく本土の人間はテレビからはこれしか情報が入らない。しかし沖縄は違う。パソコンを開くと、どんどん正確な情報が伝わってきた。

　フェイスブックや琉球新報からの情報を合わせると、真相はこうだ。１２月１３日21時５0分ごろ、夜間訓練中の米海兵隊普天間基地所属のオスプレイが、何らかの事故で、名護市安倍のリーフに墜落。機体は大破。２つに折れ、部品はあちこちに飛び散っている。乗員5名はけがを負っているものの死亡者はいない模様。

　現場に米軍のヘリが駆けつけ5名を救助し、米軍病院に移送。現場周辺に米兵。沖縄の警察官も多数配置され、現場に近寄れないよに規制している。

　写真を見る限り、これは不時着でなく、墜落だ。

　昼のニュースで確認するが、言葉により事故が与える影響が全く異なる。政府およびそれに追随するNHKなど大手マスメデアは、事故を小さく見せるため。不時着や着水と表現している。

　不時着や着水する余裕がある事故では、パイロットは安全な沖合の海面に不時着（着水）する。乗員の安全・機体の損傷を避けるため、こんなことは素人でもわかることだ。

　米軍の事故原因の公表がまだないから、真相は分からないが、オスプレイの機体不具合による事故だと思われる。パイロッロの未熟も考えられなくもないが、海面上空を普通に飛んでおれば、墜落には至らない。起伏の激しい山を超低空飛行訓練しておれば、山に激突もありうるが。

　まずは真相究明が急がれる。しかし、米軍はウソをつくだろう。日本政府もそのウソを垂れ流すだろう。

　12月22日、日米政府は、北部訓練場の半分を日本側に返還する記念式典を開く予定だ。そのために高江のヘリパッド建設工事を急いでいる。

　高江の集落を取り囲むように作られる6つのヘリパッドは、辺野古新基地と伊江島にリンクしている。

　オスプレイが欠陥機であることが大きく報道されたら、ますます沖縄における基地建設反対運動に火がつく。自衛隊のオスプレイ配備計画も狂ってくる。

　沖縄からの情報を集め、それを本土の知人たちに拡散したい。また政府・防衛省・米軍に抗議と訓練中止・配備撤回を求める運動を大きく広げる必要がある。

退職した学校のイベントへ

　１１日午前、袋井商業高校の最大のイベント「袋商ショップ」に出かけた。

　商業高校として生徒たちが商売の基本を体験を通して学ぶ目的で、学校を総合デパートに見立てて、色々な商品を仕入れ・接客・販売するイベントだ。

　今年で１４回目。初回、僕は担任として生徒たちとイベントに参加し、退職してからは客として毎年行っている。

　６年間、最後の勤め先だったので、色々な思い出があり、退職してもそのつながりを大切にしたいと考えている。

　海産物や法多山のだんご、たこまんのお菓子など、色々な買い物をした。退職して８年になるが、当時の先生方も残っており、互いの消息を確認する場にもなっている。

３家族忘年会

　今日は恒例の３家族忘年会。掛川市のママレットというレストランで昼食を皆で食べた。

　娘が結婚した相手先のご両親と娘夫婦そして僕たち夫婦６人が、年に１回顔を合わせて会食を続けている。

　ちょうど今日が清孝さんの７７回目の誕生日。

　

　ハッピーなひと時を過ごした。

紅葉

　我が家の紅葉が見ごろとなった。１２月に入って色づき始め、今日１０日がピーク。

上２枚は、１２月１日撮影。

　１２月５日の状態。

７日。

８日。

　今日のは写真に撮ってないが真っ赤。手前の木はひめしゃら。この木の紅葉は終わっている。色づいているのはすべてもみじ。

　３９年前、庭やさんに植えてもらったものだが、毎年みごとな紅葉で、近所の人もふくっめて 、楽しみの紅葉となった。

自衛隊機・米軍機夜間飛行差し止め認めず 最高裁

　８日、最高裁は厚木訴訟で、１，２審が認めた自衛隊機夜間飛行訓練差し止めを破棄した。米軍機の夜間飛行差し止めも認めなかった。

　司法は誰のためにあるのか？　国家権力のために存在することが今回の判決で良く分かる。

　もちろん良心的な裁判官もいる。しかしそうした裁判官は出世できない構造が出来上がっている。最高裁判事は、時の政権に都合のよい人しかなれないしくみが出来上がっている。

　国を守るための訓練だから、我慢しろ。これが判決文の趣旨だ。住民は夜間１０時から朝６時までの飛行差し止めを求めている。戦争は昼夜問わず行われる。自衛隊・米軍のパイロットにとり、夜間訓練も必要だろうが、深夜やらなくても、冬場なら６時から９時の時間帯は十分暗い。夏場でも７時半から１０時まで夜間飛行訓練ができる。

　国を守るということは国民を守ることだ。国民である住民の生活を破壊し、精神的身体的苦痛を与える行為は、国民を守らないということだ。

　住民目線にたてば、このような判決は到底許されるものではない。

１２月８日真珠湾攻撃 安倍首相が慰霊に訪問

　安倍首相が今日１２月８日パールハーバーを訪れる。戦艦アリゾナへも。オバマ大統領と一緒に。

　結構なことだ。とりたたて反対することはない。オバマさんが広島を訪問した返礼と、トランプ次期大統領への日米同盟を強固にするメッセージだろう。

　どんな理由であれ、ハワイを訪れる日本人は、パールハーバー・戦艦アリゾナ記念館を訪問すべきだ。

　問題はそこで何を感じるか、どのような感想を持ち、それを自らの生き方にどう反映するかだ。

　僕は３０年ぐらい前にそこを訪れたことがある。強烈な印象はいまだに脳裏に焼き付いている。

①港から戦艦アリゾナが眠る地点（その上にアリゾナ記念館）まで行くには、船で行く。長い行列に日本人は僕一人。当時（多分今もそうだと思うが）、パールハーバーを訪れる日本人観光客はごく少数だった。

　すこし肩身の狭い思いをした。

②船に乗る前に、当時の映像や犠牲者の写真・遺品などの映画を全員見ることになっている。解説は、ボランティアの退役軍人。

③その映像やボランティの説明、またアリゾナ記念館の展示を見たり聞いたりすれば、アメリカ人なら自然と愛国心が沸き上がる。さらに国防の重要性を認識する巨大な装置となっている。

④ハワイを観光で訪れるアメリカ人の巡礼先のような印象を持った。推測だが、ハワイに来るアメリカ人の大多数が必ず訪れる聖地の感がした。

　以上が僕の感想及び印象だが、同時に考えたことがある。それは今も同じ考えだ。

ア）この無謀な戦争を仕掛け、結果として広島・長崎原爆投下（もちろん沖縄戦・東京大空襲など）にいたった戦争責任は誰にあり、どう責任をとったのか。

　この点をあいまいにした日本の問題を追及しなければ、また同じ過ちを繰り返すことになる。

イ）不戦＝反戦＝憲法９条を守る意識・決意を固める

　果たして安倍首相はどのような感想と決意を持つだろうか？

原発推進のためなら何でもありの経済産業省＝安倍政権

　経済産業省が、新電力にも原発維持・推進のため、金を出させる政策を固めつつある。原発や火力発電で作った電気を、新電力会社に回せるようにする代わりに、送電線を使う料金の中に廃炉や福島原発の収束・賠償・除染などの費用を含ませ、東電や原発を抱える電力会社の負担、ひいてはそうした会社を支援する国の費用を軽減させる狙いである。

　もんじゅの後継もそうだが、原発維持・推進のためなら何でもあり、むちゃくちゃなやり方だ。新電力に切り替えた消費者は、原発に依存する大手電力会社を嫌って切り替えた。それなのに、この政策では結果的に原発推進・維持に協力させられることになる。

　僕は中電から静岡ガスに切り替えた。ガスも買っているから、料金は中電に比べて少し安くなった。

　経済産業省の案が実施されたら、新電力会社は新たな顧客を獲得するのが極めて困難になる。

　まさに政府はそこが狙いだ。再生可能エネルギーの普及を妨害し、原発依存の大手電力会社の利益を守る。この政権の方針を変えさせるのは容易ではないが、粘り強い脱原発＝再稼働ストップの市民運動で、要するに良識ある市民の力でストップをかけるほかない。

カジノ法案を廃案にするために 新聞投書

先日カジノ法案を廃案にするために、下記の文章を作成し、静岡新聞社に投稿した。明日、図書館に行って、掲載されたかどうか確認する。

投稿　静岡新聞社様

　　カジノで観光客を呼ぶのはおかしい

　現在国会でカジノ法案が審議されている。カジノができる宿泊施設を核にしたリゾートを整備して、観光客を呼び込み、地域経済の活性化をはかるとの狙いのようだが、カジノは賭博である。日本はこれまで賭博罪に触れるとして禁じてきたギャンブルだ。

　野球選手の賭博が問題になったのは記憶に新しい。刑法に触れるギャンブルを金儲けのために解禁するなど、もってのほかだと思う。

　国がギャンブルを認めるのなら、庶民が花札・トランプ・野球などに金を賭ける行為は、ギャンブルに当たらないのだろうか？

　日本は自然・食べ物・温泉・伝統的家屋の保存地区・お祭り・伝統文化など日本ならではの観光資源が豊富だ。近年そうした日本的な魅力に引かれて、海外からのリピーター観光客が増えている。カジノに頼る必然性は全くない。

　ギャンブル依存症、暴力団の資金源、青少年への悪影響など、マイナス面のほうが大きい。一般の国民が求めていないものを、国会で十分な審議もせず可決を急ぐのは許されない。

健康・体の心配

　健康や体力には自信のあるほうだが、最近心配事もある。ピロリ菌のほうはちゃんと薬を飲み、後は１月の検診で解決（根絶？）できる見込みがある。胃の痛みもない。

　ところが足の右ひざの痛みを感じるようになった。階段を上がる時、時々がくっとする。力が入らない。

　さらに寝ていて寝返りを打つとき、左わき腹にいたみが走る。これは原因が分かっている。１１月、山の草刈で頑張りすぎたせいだと思われる。草刈機の使い過ぎだ。

　しかし右ひざの痛みは、原因が分からない。心配になって先ほど岩本外科に行ってきた。レントゲン写真を撮ってもらった結果、使い過ぎで膝の関節をつなぐところが狭くなり、軽い炎症を起こしているとのこと。

　親父も同じ症状を抱えていたが、僕もまだ若い？のに、加齢による膝の痛みがもう出てきた。正直ショックだ！

　電気とはりの治療を受け、さらに患部に張る薬をもらってきた。しばらくは２～３日おきに、電気とはりの治療に通うことになる。

　健康への過信はダメだとの警告と受け止め、しばらくは無理をしないことに心掛けるつもりだ。

憲法９条の会静岡県広域のゆるやかなつながりある組織再建

　弁護士９条の会の呼びかけで、従来あった「しずおか憲法９条の会」を再建して、全県的な組織を作るための会合が、３日弁護士会館であり、参加した。

　安保法制反対の運動で、各地で総がかり的に一緒にやる集会やパレードが取り組まれたが、それを継続的にやるためにも、全県的な組織が必要との認識を多くの人が持っており、弁護士９条の会の呼びかけはタイムリーであった。

　昨日合意が得られたのは、来年正式に「しずおか憲法９条の会」再建集会を開くこと、それまでは準備会にする、事務局は弁護士９条の会、多くの団体に参加してもらえるようまず県内の護憲団体（９条の会という名前がはいっているいないは関係なく、９条を守るという１点で賛同できる全ての団体）のリストを作成する、会の規約をきちんと作る、ことなど。

　さらに世話人も決まった（お願いする人も含めて）。僕も声をかけられたが、原発の世話人や色々な事務局を担っており、これ以上引き受けたらパンクするので、辞退させてもらった。

　世話人会議は来年１月２８日。超党派で多くの団体が参加できるようにしたいと願っているが、それを実現するには粘り強い働きかけ・説得が必要だと感じている。

南スーダン自衛隊派遣一人一日２万４千円

　防衛省は、駆けつけ警護で出動した自衛隊員に、一人一日２万４千円の手当を出す方針だ。さらに万が一死亡したら、９千万円の見舞金も。

　死亡時の見舞金はさておき、危険な任務手当として通常の給与とは別に、２万４千円も出す価値について考えてみたい。さらには人件費とは別の費用についても。

　駆けつけ警護手当は、実際に出動した時だけなのか、その任務を付与したことで毎日出るのかはっきりしないので、「国際平和協力手当」として従来から出ている１日１万６千円×３５０人を計算すると、１日で５６０万円。１年間で、２０億４４００万円。

　駆けつけ警護手当が毎日出るとすれば、２万４千円×３５０人で１日８４０万円。１年で、３０億６６００万円。

　さらに往復の飛行機代、毎日の食糧費、光熱費、武器弾薬の輸送費、軽装甲車など装備・備品類の輸送費、駐留地の建物建設費及び維持管理費などなど、総額はいくらになるのだろうか？

　おそらく数百億円になるだろうと思われる。これだけ多額の税金を南スーダンに自衛隊を送り込むことに使って、果たしてそれが南スーダンの人々の役に立つのだろうか？世界の平和に貢献するのだろうか？日本の国益になるのだろうか？

　基本的に南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊である。道路や橋の建設や補修などインフラ整備だ。こうした土木・建設作業は、自衛隊でなくてもできる。

　現地は極めて危険な状況にあるから、実際に作業できる時間と日数は少ない。宿営地にこもり、自分たちの安全を守るのが実際の仕事（？）である。

　現地の人々にとり、ほとんど役に立っていない、貢献していないのが実態だ！　日本は軍隊の派遣でなく、別のやり方で貢献できることがいっぱいある。多額のお金を本当に現地の人々に役立つ使い方があるはずだ。

私たちは何故原発に反対するのか

　１２月１２日、袋井駅前での県下一斉街頭宣伝活動にあわせたチラシ配布活動のために、下記のちらし原案を作成した。

　事務局の手で、実際に配布されるものは修正される。原発は何故いけないのか、もっと付け加えたいこともあるが、ちらしはあまり字数が多いと読んでくれないので、不十分ではあるがまとめてみた。

私たちが原子力発電に反対する理由

　袋井市で本格的に浜岡原発再稼働反対・永久停止・廃炉を目指す市民団体が誕生して、丸５年になろうとしています。今日、全県的な反原発アクションに取り組む日にあたり、私たちが何故原発に反対しているのか、根本的な理由を明らかにしたいと思います。

『原子力発電は倫理に反する』

　福島原発事故で明らかになったように、原発はひとたび重大事故を起こしたら、人間の住む場所を奪い、仕事や生活を根こそぎ奪い、人生を狂わせ、放射能汚染の影響は長期にわたり、子や孫の代まで負の遺産が残ります。

　これは人道に反する罪であり、このような災害を引き起こしうると分かっていながら原発を動かすのは、倫理に反します。

　ドイツは福島原発事故の後、２０２２年までにすべての原発を停止すると決定しましたが、その理由は「倫理に反する」でした。

　また原子力発電は被曝労働者の犠牲で成り立っています。ウラン採掘の段階から、定期点検、廃炉作業、そして事故処理の過程で。マスコミはあまり報道しませんが、白血病やガンで死亡したり、病気になる原発労働者を大量に生み出します。

　人類及び動物・自然に、重大な悪影響を及ぼすのが原子力発電です。

『浜岡再稼働は、福島原発事故をなかったかのようにする』

　浜岡原発は日本で唯一福島原発事故を理由に停止されました。東海地震の真上に立地する浜岡原発は、危険性が高い。事故が起きれば、日本沈没になりかねないと、当時の首相菅直人氏の要請で停止しました。

　東京電力福島原発は、事故から５年９カ月経っても未だに収束せず、汚染水は増え続け、事故原因も分かっていません。福島の避難されておられる方たちは、今なお避難生活を余儀なくされ、元の生活に戻ることができません。

　福島県民はこのような被害を被るのは自分たちだけにしてほしい、日本は脱原発で再生可能エネルギーで電気を供給できるようにしてほしいと願っています。

　安倍政権は福島の事故がなかったかのように原発依存・再稼働政策ですが、到底許されません。

『放射性廃棄物の最終処分地がないのに原発を動かすのは無責任』

　小泉元首相は福島原発の後、「原発はトイレなきマンション」と、脱原発を訴えていますが、原発を動かせば放射性廃棄物が増え続け、その処分方法や処分地が決まっていません。プルトリウムなどの放射能は半永久的にその毒性が消えません。

　日本列島は地震列島であり、地中深く安全に核のゴミを保管できるところはありません。未来の世代に危険なものを残すのは無責任です。

『原発事故は今後も起きうる。特に浜岡は危険』

　政府は「日本の原発規制基準は世界一」「規制委員会が認めた原発は安全」と、再稼働いけいけどんどんですが、当の規制委員会は「基準にクリアしたから運転を認めるが、安全だと認めたわけでない」と言っています。事故が起きた時の避難計画が実行性あるかどうかも審査しません。

 福島沖の巨大地震が発生してから、日本列島は地震続き。タガが外れたかのように日本各地で地震が続いています。東海地震・南海トラフ巨大地震もいつ起きてもおかしくない状況です。

　電力会社は安全対策工事をしていますが、巨大な自然災害に原発は絶対に安全とは誰にも言えません。特に浜岡原発は震源域の真上にあり、最近近くに活断層があることが分かりました。地震で配管・配線が破損・破断し、冷却機能喪失、原発を停止する制御棒が挿入できない可能性大です。

『電気は足りている。原発無しでやれることが証明されている』

　中電は原発依存度が低く、浜岡原発を停止してから５年７か月経過しますが、停電になったことは一度もありません。節電要請もありませんでした。電気は十分供給できています。会社も倒産することなく、昨年度の経常利益は２０００億円を超えています。

　原発無しで十分やれることが証明されました。再稼働する必然性がありません。

『原発災害広域避難計画はいまだ策定できず』

　県や原発から３１キロ圏内の市町は避難計画を策定中ですが、いまだ避難先やスクリーニング場所が確定できず、避難計画は策定できていません。

　以上の理由（まだ他にもありますが割愛）から、私たちは原発再稼働に反対しています。日本は太陽光・風力・地熱・波力など再生可能エネルギーに恵まれています。日本の技術力で本気で取り組めば、必要な電気の６割以上を再エネで賄えると言われています。

　　　　　　　浜岡原発を考える袋井の会

もんじゅ後継実証炉開発？ 狂った方針に怒り

　政府はもんじゅに代わり、より実用化（？）に近い実証炉を国内に建設する開発方針を決めた。

　あほか！と言いたい。２０年以上かけてダメだったのに、原型炉の次の段階の実証炉を作るというのだ。

　技術的に不可能である。採算も合わない。単なる時間稼ぎに過ぎない。

　この愚かな方針を決めた会議の議長は、世耕経済産業省大臣。メンバーは、松野文部科学省大臣、日本原子力研究開発機構、電気事業連合会、三菱重工業の面々。

　「原子力村」の連中が、もんじゅの失敗責任（国費１超円以上、２０年の歳月をかけて運転出来なかった）を回避し、核燃料サイクルの破たんを隠すため、さらには国策として原発依存＝核技術開発＝いつでも核兵器が持てる準備をするため、今後１０年をかけて実証炉開発体制を固めるというのだ。

　この決定は、日本のエネルギー政策をあくまでも原発依存にさせる。本気で再生可能エネルギーの普及と開発に取り組むのを阻害する。

　政権交代をしなければ、この愚かで危険な流れを方向転換できない。しかし、原発を抱える地域で、再稼働にストップをかけ、永久停止＝廃炉に追い込んでいくことで、その流れに水を差し、流れを変えるきっかけを作ることができると考えている。

　そのような意味で、僕たち静岡県に住んでいる者は、重大な責任を負っている。浜岡原発に息の根を止めるため、ありとあらゆる方法でストップをかけたい。