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2016年12月 7日 (水)

原発推進のためなら何でもありの経済産業省=安倍政権

 経済産業省が、新電力にも原発維持・推進のため、金を出させる政策を固めつつある。原発や火力発電で作った電気を、新電力会社に回せるようにする代わりに、送電線を使う料金の中に廃炉や福島原発の収束・賠償・除染などの費用を含ませ、東電や原発を抱える電力会社の負担、ひいてはそうした会社を支援する国の費用を軽減させる狙いである。
 もんじゅの後継もそうだが、原発維持・推進のためなら何でもあり、むちゃくちゃなやり方だ。新電力に切り替えた消費者は、原発に依存する大手電力会社を嫌って切り替えた。それなのに、この政策では結果的に原発推進・維持に協力させられることになる。
 僕は中電から静岡ガスに切り替えた。ガスも買っているから、料金は中電に比べて少し安くなった。
 経済産業省の案が実施されたら、新電力会社は新たな顧客を獲得するのが極めて困難になる。
 まさに政府はそこが狙いだ。再生可能エネルギーの普及を妨害し、原発依存の大手電力会社の利益を守る。この政権の方針を変えさせるのは容易ではないが、粘り強い脱原発=再稼働ストップの市民運動で、要するに良識ある市民の力でストップをかけるほかない。
 
 

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