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2017年2月

2017年2月28日 (火)

3.11アクションの準備 その2

 3月10日(金)、3.11アクションとして、中部電力静岡支店まで午後2時20分から市内中心部をパレードして行き、3時に下記の要求書を読み上げ、支店の幹部に手渡す準備を進めている。
 マスコミにも注目してもらえるよう、100名以上の参加者を呼びかけている。

                              2017年3月10日

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

中部電力株式会社

代表取締役社長勝野哲様

 

浜岡原発再稼働路線の転換を求める要求書

 

 貴社は東京電力福島第一原発事故とその後の影響をどのようにお考えでしょうか。事故から6年経過しても事故原因がいまだに解明されず、汚染水は増え続け、放射能で海洋は汚染され、事故の収束からほど遠い状況です。

 故郷・住み慣れた家・生業・平和な生活を奪われた福島の人々は、政府の帰還政策にも関わらず戻らない人々が大半です。帰りたくても安心して生活ができない、生業を再開できる状況にないからです。

 子どもの甲状腺がんは増え続け、がん疑いも含めて185人に達しています(手術後確定は145人)。今後も増加が心配され、子どもたちの将来を考えると暗たんたる想いです。

 原発事故被害者は、生活を根底から破壊され、希望の見えない苦しい生活を余儀なくされています。テレビでも、農業で再起を図ろうと頑張った若夫婦が、汚染された農地に夢破れ自殺に追い込まれたことが放映されました。

 政府は事故処理費が21・5兆円にのぼると発表し、事故を起こした東電を救済するため、原発に依存しない新電力会社や広く国民全体にその費用分担を求めようとしていますが、「これはおかしい。東電が責任を負うべきだ」と、強い反発と批判が沸き上がっています。

 東芝が原発事業で7000億円もの巨額損失を出しています。原発はコストが高くつき、もうからないことが世界的にも明らかになってきました。

 浜岡原発は東海大地震の震源域の真上に立地し、世界一危険な原発と言われています。加えて昨年、直近に活断層も発見されました。このような状況下でも、貴社は原発依存をやめようとはしていません。浜岡原発再稼働路線を走っています。再稼働に向けての安全キャンペーンに巨額の広告費を使っています。県民は貴社が安全キャンペーンを止め、その分電気料金を安くすることを望んでいます。

 貴社の路線ややっていることは、倫理に反し、脱原発を望み安心して生活したいという県民の願いを踏みにじっています。過酷事故が起きれば、貴社だけでは処理・負担できないのは明らかです。社会的責任を負えないものを動かすのは、あまりにも無責任であり、事故を起こせば犯罪です。

 貴社は原発無しで電気を十分供給できることが、この5年10か月で証明されました。2015年度の経常利益は、2,000億円以上にのぼっています。

 よって浜岡原発の再稼働はしない、原発に依存しない電力会社を目指す、と経営方針を転換してください。

 以上要求します。

 

賛同団体は別紙

 

2017年2月27日 (月)

3.11アクションの準備

 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワークとして、6年目の3.11アクションの準備をしている。今年の3月11日は土曜日なので、実際には10日に取り組む。
 下記の要望書は静岡県知事川勝平太氏に出す要望書。僕が原案を作成し、世話人会で検討したうえで、2月18日の全県交流会で一部修正され、正式に出す文章である。

                                 2017年3月10日

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

静岡県知事川勝平太様

 

      知事選に関する要望書

 

 県知事選では、浜岡原発の再稼働は認めないと、はっきり主張してください

 

 日頃より県民の生活、福祉のため、県政の発展のためご尽力くださり、ありがとうございます。さて、今年夏の静岡県知事選に関し、川勝知事は記者会見で「浜岡原発を争点の一つにすべきだ」と、発言されています。

 私たちはその発言を大歓迎しています。静岡県民にとり、浜岡原発の再稼働は最大の関心事だからです。

 知事ご自身が立候補されるかは明らかではありませんが、私たち静岡県民は「浜岡原発の再稼働を認めないのか、容認するのか」これを争点化することを望んでいます。

 一般に原発推進の立場にある立候補者は、原発問題をつとめて避ける傾向にありますが、これは選挙としては卑怯なやりかたであり、民主主義にも反します。

 争点になった重要問題に対して、はっきり自分の主張を明らかにし、有権者の判断を仰ぐ、これが民主主義に基づく選挙だと考えます。

 知事は浜岡原発再稼働に関し、「事故原因も解明されず、使用済み核燃料の処分場も決まっていない。再稼働うんぬんを議論する状況にない」と、これまで再稼働に否定的な見解を述べてこられましたが、今後4年の間に「地元同意」問題が問われる時期が確実に来ると予想されます。

 その際に、知事がどう決断されるのか、知事の姿勢が明確でなければ、脱原発を望む私たちは今夏の選挙で投票の判断に迷ってしまいます。

 東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過しても、いまだに事故原因が究明されず、汚染水は増え続け、事故は収束していません。原発事故被害者の苦悩は、時間の経過とともに深刻化しています。これは津波・地震による被害者の状況と根本的に異なり、回復不可能な災害と言えます。

 原発事故は人災です。知事はそれを防止する大きな権限(地元不同意)をもっています。川勝知事が再選を目指して立候補されるのなら、『 浜岡原発の再稼働は認めない 』と、明確に主張してください。

 以上、知事選に関し要望いたします。

 

 

賛同団体は別紙

 

 

 

2017年2月25日 (土)

黒猫やまとの宅急便・ヤマト運輸のドライバーさんたちの悲鳴

 我が家は小荷物を送る時、ヤマト運輸を利用している。また我が家に届く荷物や封書類もヤマト運輸のドライバーが届けてくれる場合が多い。
 不在の時には、「荷物を届けに来たが不在でしたので、ご連絡ください」の不在票がポストに入っている。僕は帰宅したらすぐ電話することにしている。今日はこの時間帯は家にいますから再配達お願いしますと。
 報道によると、ヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取り扱い量の抑制を会社側に要求している。
 賃上げや待遇改善を要求するのが労働組合の常だが、会社の経営・収益向上にマイナスになる取扱量を減らせとの要求は珍しい。
 興味を持って新聞を読むと、インターネット通販の普及で(アマゾン、楽天、ヤフーなど)、急激に取扱量が増え、仕事量が激増しているそうだ。そこに人手不足で、配達をするドライバーが悲鳴を上げているとのこと。
 最近共働きの家庭が増え、日中不在の家庭が多いから、あるいは帰宅が遅い一人暮らしの人が増えているから、ドライバーは何度も足を運ばなければならない。
 宅急便はスピードが売りだから、特に日時指定の場合はその日のうちに届けなければならない。
 あまりの忙しさに体を壊したり、これでは体がもたないと退職する人も増えているようだ。会社側も組合との協議に応じるそうだが、便利な物流を利用している僕らも、他人事でなく考える必要があると思う。

2017年2月23日 (木)

国有地売却不正疑惑問題

 誰が考えてもおかしい。国会や報道機関が取り上げている、大阪府豊中市の国有地が周辺地価の1割で森友学園に売却された事件だ。
 鑑定価格が9億5600万円の土地を、地価にごみがあるからと8億1900万円値引きして、1億3400万円で売却した事件は、あやしいウラがあると疑惑がもたれている。
 土地を売った役所は、ゴミ撤去を確認していない。報道によれば、ゴミ撤去費用として値引きされた8億円余は、ほとんど学園側が得をしたようだ。
 この学園の小学校の名誉校長は、安倍首相の妻・昭恵さんである。この学園が運営する幼稚園は、毎朝の朝礼で戦前の教育勅語を斉唱している。さらに「よこしまな在日韓国人・支那人」などと書いた文書を保護者に配っている。
 保護者の中には、子どもが「犬臭い」と言われたと訴える人もいる。さらに酷いのは、子どものうんちをその子のパンツにくるんで、バッグの中に入れ、子どもがそのバッグを持ち帰えさせられている例もある。
 児童虐待・民族差別を平気でやる極端に右傾化した学園に、国が超格安で土地を売却した背景が問題である。
 安倍首相は、自分と妻は全く関与していない、もしそうなら辞任すると国会で答弁しているが、仮にそうだとしても、担当官庁の官僚が”配慮”して、格安で払い下げたことも考えられる。
 報道機関・国会で、徹底的にあやしいウラ疑惑を追及してもらいたい。

2017年2月20日 (月)

トランプ大統領のぼろ・ぼろ・ぼろ

 このブログで何回か、トランプのボロを取り上げている。彼が退陣に追い込まれるまで、トランプ批判を続けるつもりである。
 他国のことではあるが、アメリカの大統領の言動や政策決定は世界に影響を及ぼす。日米同盟の強化を叫ぶ安倍政権にも。 安倍政権が苦境に立たされる影響は歓迎するが、日本が戦争に巻き込まれる影響は御免被りたい。
 そんなわけで、トランプ大統領とその政権ウオッチングを続けている。今回はフリン大統領補佐官辞任について。
 マイケル・フリン氏は、トランプの全面的な信頼と期待により、外交・安全保障の司令塔の役割を担う大統領補佐官に就任した。
 ところが就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁措置について協議していたことが発覚し、13日に辞任に追い込まれた。
 これはトランプ政権にとり、大きな痛手である。トランプ自身が、外交や安全保障問題では全くの素人。超大国のかじ取りがいない。特に中東政策がどうなるのか、予断を許さない。先日イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ会談があったが、エルサレムにアメリカ大使館を移転する件では、トランプは前向きの発言をしている。
 万が一、移転に踏み切ったら、パレスチナをはじめアラブ諸国が反発し、イスラエル=アメリカに対するテロや攻撃、それに過剰反応するイスラエル=アメリカの空爆へと発展しかねない。
 いまでも中東は不安定・戦争状態であるが、イスラエルに対するアメリカの政策がおさえの利かないものになったら、世界は危機的状況に陥る。

2017年2月18日 (土)

金正男暗殺事件に思う

 先日、マレーシアの空港で金王朝の長男・金正男氏が暗殺された事件は、謎が多くまだ本当の犯人が確定していないが、恐らく北朝鮮の工作員がからんでいると思われる。
 報道では金ジョンウン総書記の支持に基づく犯行と推認されている。おそらくそうだろう。恐ろしい。
 金正雄氏は、権力や政治から離れ、海外で暮らすいわば遊び人に過ぎない。それでも将来自分の存在を脅かす存在として、抹殺したのだろう。
 僕は北朝鮮がらみの事件(ミサイル発射も含めて)で、つくづく鬱陶しい気分になる。マスコミが大きく取り上げれば取り上げるほど、悲しい気分に落ち込む。
 北朝鮮の最高権力者・金ジョンウンに対する非難は当然だと思うが、普通の庶民のことを考える。また日本で暮らす在日朝鮮人の人々や、朝鮮学校に通う子供・生徒たち・保護者のことを。
 責任のない人々が、激しい北朝鮮非難報道で、レッテルを張られ、攻撃され、差別される。特に朝鮮学校がそのパッシングの影響を最も受けている。高校授業料無償化の適用除外は今も続き、これまで自治体から助成金を受けていたが、打ち切るところが続出している。
 北朝鮮は怖いとのイメージが広がり、その恐怖を、安倍政権は軍事力増強に利用している。テロ対策と称して共謀罪導入も、同じ流れにある。人々に恐怖・脅威感を植え付け、さらには差別偏見思想を蔓延させ、政治家はやりたい放題やる。
 ドイツのナチス・ヒットラーもそうだった。トランプもイスラム教徒や移民への偏見と脅威をあおっている。
 マスコミ報道や政治家が垂れ流す言葉を、自分なりに受け止め、立ち止まって考える必要がある。

2017年2月15日 (水)

バレンタインデー

 昨日14日は、バレンタインデー。宗教とは無縁の我が家だが、娘にもらったチョコを食べた。
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 13日にムスメが突然やってきて、「天使の誘惑」という高級チョコレートをプレゼントしてくれた。「お母さんと一緒に、少しづつ、楽しんで食べてね」、と独り占めしないようにくぎを刺された。
 昨夜、妻と一緒に試食したが、美味しい! 普通のチョコとは全く味が違う。とろけるような味。娘の言う通り、少しづつ食べることにした。
 木の箱にチョコが入っており、説明文を読むと、長期熟成 芋焼酎「天使の誘惑」を使用したアロマ生チョコレートと、記載されている。
 原料のカカオは、コロンビア産。最近、フェアトレードによるカカオやコーヒーと記載される商品が少しづつ増えているが、残念ながらその記載はない。
 コロンビアの農民が汗をかいて育てたカカオを原材料にしたこのチョコを、南米に思いをはせながら、少しづつ味わうことにする。

2017年2月13日 (月)

大島賢一立命館大学教授の講演会

 昨日12日、原発コストの第一人者・大島先生の講演会に参加した。会場は、県産業経済会館。主催は実行委員会だが、仕掛けたのはプラムフィールドの馬場利子さん。約130名が出席。
 以下講演内容の要点
・福島原発事故をきっかっけに、日本でも電力の自由化が進んできた。このことは歓迎すべき。
・原発のコストは、福島の事故以前は一番安いと政府・電力会社はウソを垂れ流してきたが、事故後は事故処理費や賠償・除染費用などが天井が見えないぐらい膨れ上がり、実は高くつくことが広く理解されるようになった。
・新しく原発を建設すると以前は4000億円ぐらいしたが、現在では1兆円。採算があわない。
・膨らむ事故処理費・賠償・除染費用は東電だけでは負担しきれない。広く国民全体に負担させるため、経済産業省は姑息にも託送料金(送電線使用料金)の中にその費用分担を潜り込ませようとしている。
・彼らの言い分は、過去の原発による電気料金は廃炉や事故処理費を入れてなかったので安すぎた。新電力に切り替えた人も過去には原発による安い電気料金を享受してきたのだから、過去分を支払ってもらう、とのこと。東電を救済し、原発を維持するためである。
・このめちゃめちゃなやり方に、おかしいと声を上げていく必要がある。これは本来国会で議論すべき問題である。
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主催者が国会議員に国会で論議するよう要請するはがきを用意してくれてあった。先ずはこのはがきを特に自民・公明党の議員に送ろうとの呼びかけが主催者からあった。
 

2017年2月11日 (土)

男の料理を楽しむ会の活動

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今日は袋井市保健センターの健康と食のイベントで、男の料理を楽しむ会がそばとカレーを作って、参加者に無料で試食してもらった。(材料費は市から出た)
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 朝8時から作りはじめ、そばは9時半から長いお客さんの行列。カレーは11時過ぎに、客が並び、対応する9名の会員は休む間もない忙しさだった。
 地域の公民館祭りでは、毎年カレーやそばを作って皆さん方に喜ばれているが、袋井市でのデビューはこれが2回目。
 今後行政から色々な依頼が出てくるかもしれない。問題は会員の体力。休む間もない忙しさに、皆へとへと。水も飲めない状況で働きすぎ、ある会員はダウン。横になって休んだら回復したが、今後の大きな課題となった。

2017年2月 9日 (木)

南スーダン現地情勢報告「戦闘」を、言葉で誤魔化す政府・防衛省  これは日本軍がかつて常用した言葉のごまかし

 南スーダンに派遣されている陸上自衛隊が、昨年7月の現地情勢分析として、「戦闘」と報告しているにもかかわらず、政府・防衛省はその事実を隠し、自衛隊の武器使用拡大・駆けつけ警護容認の閣議決定をしていたことが明るみに出た。
 今、国会でそのことが大きく取り上げられている。かつて大日本帝国陸海軍は、事実を言葉で隠し、戦線拡大、そして敗戦、結果として日本人を含む大勢の人々が犠牲となったが、今日でも同じ言葉のごまかしを行っている。
 問題の報告は、昨年7月11,12日付け現地部隊日報「日日報告」。黒塗りされた箇所が多いが、それでも現地の緊迫した様子が分かる。
『 宿営地5,6時方向で激しい銃撃戦 』  『 今後もUN(国連)施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性 』  『 戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘 』
 上記の報告や国連独自の分析、海外メディアの報道などを合わせると、昨年7月の現地情勢は紛れもなく戦闘状態であった。
 この事実を把握していながら、政府・防衛省は安保法制を具体化するため、現地からの報告を公表せず隠した。
 昨年9月にジャーナリストからこの日報の情報開示請求を受けたが、「廃棄した」として不開示。
 河野太郎自民党衆議院議員の要請で、再調査したら電子データがあったとして、やっと2月に出てきた。
 この報告が昨年秋の国会で自衛隊の武器使用拡大・駆けつけ警護容認問題が大きな論点になっているときに明るみになっておれば、政府の「現地は平穏」答弁のウソが明確になり、自衛隊法改正案は廃案になっていただろう。
 言葉で国民をだます。いつか来た道を行っているようで、末恐ろしい。

軍事研究と科学者の良心

 今日の朝日新聞に、米軍から研究費として8.8億円、日本の大学などに出ている(2008年から16年の9年間)ことが報道されている。
 大学など研究機関への日本政府からの助成金が減り、研究者としては「お金が欲しい!」との切実な願望に、米軍から甘い誘いが出ている。
 これはなにも米軍に限ったことではない。日本の防衛省も、来年度予算では100億円余の研究助成金を計上している。
 日米の軍事筋の狙いは、明らかである。高度化する兵器開発に民間の研究の成果を取り入れるためである。
 宇宙空間での兵器を含めて、今日では軍と民の科学技術上の境界はない。軍事研究の成果が民間に応用されたり、あるいはその逆である。
 しかし日本の科学者たちで構成する日本学術会議は、戦前自分たちが軍部に協力した反省の上に立ち、軍事研究には協力しない立場を貫いてきた。
 しかし今それが揺らいでいる。学者の中には、研究費欲しさに、米軍や防衛省から研究費をもらうことに対する倫理的な抵抗感が薄れている。
 戦争を直接体験していない研究者の意識の変化もあるだろう。根本的な問題は、基礎研究への文部科学省の予算減だ。
 この問題を解決しない限り、今後ますます日本の研究者たちは軍予算の甘い誘いにのることだろう。
 しかし大学の中には、軍事研究には一切協力しないと決めたところも出ている。科学者の良心が感じられてうれしい限りである。このような大学・研究者が増えることを歓迎したい。

2017年2月 6日 (月)

辺野古埋め立て準備工事今日始まる

 いよいよ辺野古新基地建設のための埋立準備作業が今日から始まる。お昼に入った知人からの情報では、ゲート前に200人、海上にはカヌー16艇が出て、工事阻止活動。
 コンクリートブロック投下は今のところ阻止しているようだ。(12時現在)
 沖縄の民意(新基地建設反対)ははっきりしている。名護市長選、知事選、県議選、衆参院選挙で、基地建設反対の候補者が勝利してきた。
 民主主義のルールに基づき、これほど明快にNO!の民意をしめしているにもかかわらず、日米政府は工事を強行して新たな基地を作ろうとしている。
 民主主義は、アメリカにおいては先住民や白人以外の少数者に適用されず、日本では沖縄に適用されない。これは差別である。
 今日沖縄の人々は、どれほど悔しい思いをしているだろうか。日本政府は基地負担軽減というが、誰もそれを信じている者はいない。
 オスプレイその他の軍用機事故や米兵犯罪が相次ぎ、危険な訓練・騒音被害が増大している。普天間基地が移設されても、辺野古新基地は普天間をはるかに上回る機能強化された基地となり、より激しく危険な訓練が沖縄の北部地域で展開される。
 辺野古の海は本当にきれいだ。サンゴ礁やジュゴンの藻場がひろがり、軍港となる大浦湾は魚の産卵と育ちの場である。
 その海に、重さ11,2トンから13,9トンのコンクリートブロックが投下されようとしている。そして護岸工事をはじめ、春以降、土砂を埋め立てる。
 自然と人間が泣いている。僕はある事情ですぐ現地に飛んでいけないのが残念でならない。
 
 

2017年2月 5日 (日)

トランプ政権のボロ 米入国禁止 連邦地裁が効力停止決定

 3日西部ワシントン州の連邦地裁が、難民や中東・アフリカ7か国の国民がアメリカに入国するのを禁じる大統領令の効力を一時的に差し止める決定をした。
 政権側はこれを不服として控訴する方針だが、最高裁の結論が出るまでは、大統領令の効力停止措置が続くことになる。
 裁判所が大統領の決定は憲法上問題があると、その効力を停止させた意義は大きい。トランプは自らの権限で大統領令を乱発しているが、その一つ一つが、アメリカ合衆国憲法に照らしあわせて妥当かどうか検証される一歩が始まった。
 トランプ大統領自身、そして政権の方針が、国内の批判を率直に受け入れて変わらない限り、こうしたことは続くと予想する。
 ぼろがボロボロ続出し、大統領弾劾にまで進むにはまだ早いが、今後の推移が興味深い。

2017年2月 4日 (土)

トランプ(アメリカ)に日本と沖縄を差し出し、中国を敵視して軍拡を進める安倍政権

 昨日3日夕方、マティス国防長官と安倍首相が会談した。マスメディアによると、安倍は普天間移設は辺野古が唯一の解決策であると新基地建設を確約し、海兵隊出身のマティスを喜ばせ、一方、マティスは尖閣諸島防衛はアメリカの義務と安倍を喜ばせた。
 双方北朝鮮と中国の動きに同様な懸念(脅威)を共有し、安倍は自衛隊の増強を約束した。おそらく今日の稲田防衛大臣との会談で、日本側から具体的な増強策や米軍への協力を約束するのだろう。
 さらに安倍首相は10日のトランプとの会談で、「アメリカに17兆円を投資し、70万人の雇用を生み出す」経済協力案を提案するとのことである。
 驚くべきことに、投資の資金に年金資産も活用するという。日本人の年金積立資産を、アメリカに投資して焦げ付いたら、我々の年金資産が大損害をこうむる恐れがある。
 ここまでしてトランプ(アメリカ)のご機嫌を伺う安倍首相=安倍政権は、日米安保で日本を守ってもらう?代わりに、日本と沖縄をアメリカに差し出すつもりだ。
 さらに北朝鮮と中国の脅威を過度に煽り立て、トランプ政権の外圧(日本への軍事力強化要求)を利用して、軍拡路線を推し進めている。
 果たしてこの政策で、日本人は幸せになれるのだろうか? 
 米軍は世界戦略の一環として、在日米軍を置いている。日本を守るためではない。そのいい例が、在日米軍基地が集中する沖縄だ。沖縄の人々は、果たして米軍に守られているだろうか?
 全く逆である。戦後72年間、沖縄は米軍に苦しめられてきた。米兵犯罪でどれだけの人が殺され、レイプされ、被害にあってきただろうか。
 土地を奪われ、空と海と陸を支配され、人権を蹂躙され、どれだけ基地がある故被害を受けてきただろうか。
 もうこれ以上新たに基地を作らせないというのが、沖縄の民意である。にもかかわらず、新基地を作って、アメリカに差し出すことが、日本人の幸せと利益につながるのだろうか?
 1000兆円以上の借金を抱える日本が、軍事費を増額させている。今年の防衛費は5兆円を超えている。年金を切り下げ、一方軍事費は増える。医療や福祉の現場は悲鳴を上げているのに、高額な兵器をアメリカからどんどん買う。
 おかしい。アメリカは喜ぶだろうが、日本人は泣いている。こんなバカげたことがあるだろうか。

2017年2月 2日 (木)

辺野古新基地建設を急ぐ日本政府

 日々インターネットで沖縄の情報に接している。高江のペリパッド建設を力づくで強行した日本政府が、今度は辺野古でも沖縄の民意を完全に無視して、工事を急ごうとしている。
 海上では埋め立て工事の準備として、反対の住民を排除するためのフロートが張り巡らされている。しかもそのフロートには、鉄の棒がついており、その棒にネットを張り、カヌーが乗り越えられないようにしている。
 今その作業が進められているところだが、これから汚濁防止膜を固定化するコンクリートブロックを投下する作業も始まる。
 こうした情報は、沖縄では琉球新報や沖縄タイムスが日々詳しく報道し、さらには現場の座り込みや海上で阻止行動をしている人たちがフェイスブックやブログで新聞報道以上に詳しく写真入りで情報発信している。
 沖縄で起きていることを大和=本土の人間が知るのは、大きな動きや事故・事件がある時だ。朝日新聞は今日の朝刊で、「辺野古来週にも海上工事」の見出しで、いよいよ埋め立て工事が始まるかのような報道をしている。
 
 おそらく他紙も同じだろう。政府がそのような情報を流しているからだ。安倍政権の狙いは、トランプ政権に日米合意を履行するため努力している姿勢をアピールするためだ。
 明日3日、元海兵隊トップのマティス国防長官が来日し、安倍首相や稲田防衛大臣と会談する。海兵隊のために1兆円もの日本の税金で使い勝手がよく機能強化された基地を作るのが、辺野古新基地建設である。
 トランプに在日米軍維持費全額負担をしなければ、米軍を撤退するとツイッターで脅され、あわてて高江のヘリパッド工事を急ぎ、辺野古の工事も急ぐ。日本としてはアメリカのためにこれだけ金を出し汗をかいている・努力しているとの姿勢をアピールするためだ。
 そこには沖縄への配慮はみじんもない。

2017年2月 1日 (水)

トランプ大統領のぼろがまた出た!

 中東・アフリカ7か国からの入国禁止大統領令や難民を受け入れないとの政策に対し、政権内外から公然と従わない・批判の嵐が起きている。
 トランプにとり一番大きな痛手は、司法省トップのイエイツ長官代理の「大統領令が合法だという確信が持てない」との批判だ。
 すぐ解任という強硬手段に出たが、長く法務省に努め憲法の番人である司法省トップの批判であるがだけに、その影響は大きい。
 ニューヨークを含む15の州と首都ワシントンの司法長官は、「大統領令は違憲で違法」と、連名の声明を出している。
 移民や難民を受け入れ、多様な人材がアメリカの経済・科学・文化・スポーツなどアメリカの活性化や発展に貢献してきただけに、このトランプの政策はアメリカの価値・理念を損なうと、あらゆる分野で批判が沸き上がっている。
 トランプのボロがボロボロ出てきた。今のところ、トランプ政権は強気だが、いつまでもつか?

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