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2017年3月

2017年3月30日 (木)

翁長知事に損害賠償請求発言の菅官房長官、これは独裁政治だ

 3月25日、翁長沖縄県知事が辺野古での集会に出席し、「岩礁破砕許可の期限が3月末で切れるが、国が県知事に許可の延長申請を出さずに工事を続行するなら、国・事業者の重大な違反が生じ、埋立承認を取り消す考えである」旨の発言をされた。
 沖縄県民の代表として、県民の総意=新基地建設を認めない・美ら海を守る・沖縄の海、空、陸は沖縄のもの・沖縄のことは沖縄が決める、に基づいてこの判断をされることを、僕は高く評価している。
 地方と国は対等である。民主的な選挙で(名護市長選・県知事選・衆議院選・参議院選)で、沖縄の民意は明らかである。
 ところが、26日、菅官房長官は記者会見で、「それは違法だ。国としては損害賠償請求権の行使を含め、法令に基ずく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。
 要するに「脅し」である。しかも許せないのは,「 工事が止まれば、1日数千万円(の維持費などが)かかる。税金がどんどん消える中で、対応を考えるのは当然だ」と、翁長知事が実際に埋め立て承認を撤回したら、知事個人に損害賠償請求をする考えを表明した。
 僕たちの税金を米軍基地建設のためにじゃぶじゃぶ使っているのは、政府である。工事がストップしていたときも、海上・陸上警備のためなどに何百億円もの税金を浪費してきた。海を埋め立て新基地建設を完了するまでに、1兆円もの巨額の税金が、米軍基地建設のために消える。
 こちらのほうが国家の損害であり、僕たちは菅官房長官や安倍首相、防衛大臣に、その責任を問いたい。
 菅官房長官の発言は、たんに翁長知事だけに向けられたものでない。新基地建設反対の住民全てに向けられている。『国がやろうとしている工事を阻止・遅らせるのは、国に損害をもたらし許せない。その責任を裁判で追及する。』と言っているのだ。
 この論理はスラップ訴訟と同じである。原発や基地建設などで、巨大な力を持つ国や電力会社が、工事の遅れで損害を被ったと、反対住民に損害賠償請求の訴訟を起こすのを、スラップ訴訟という。
 アメリカではこれは違法であり、許されない。僕自身、浜岡原発の再稼働を阻止する活動に心血を注いでいる。中部電力が、再稼働ができないために何千億円もの損害を被ったと、僕たちを訴えたら大変なことになる。到底払いきれない数字をあげて、訴訟をちらつかせるだけで、反対運動を委縮させる効果がある。
 菅官房長官発言は、まさに運動への委縮効果を狙っている。マスコミや学者は、この問題をもっと大きく取り上げてほしい。
 これは日本の民主主義の問題である。

2017年3月23日 (木)

海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問

 22日、全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が、就役した。建造費は、1200億円。14機以上のヘリを搭載できる。オスプレイも搭載可能。
 海上自衛隊は、2015年就役した同じ型の「いずも」、さらにはこられより51メートル短い2隻のヘリ空母と合わせて、4隻もつことになる。
 自衛隊は文字通り【日本を守る】という目的でできた。日本を守るのに、ヘリ空母が4隻も必要だろうか?
 47都道府県すべてに、自衛隊の基地がある。ヘリが飛び立てる基地は、全国どこにでもある。
 空母は外洋、特に海外で戦闘するときに使われる。専守防衛に徹するなら、空母は不要だ。
 しかも財政難・負債が1000兆円を超える日本が、1200億円も出して持つべきでないものを持つのは、どう考えてもおかしい。
 安倍政権の、軍拡と自衛隊の海外展開にそったヘリ空母就役を、多くの人に知らせ、日本はこれでよいか、共に考えていきたい。

2017年3月21日 (火)

認知症に優しい街へ

 昨日の朝日新聞に、「図書館からつながる支援  認知症にやさしい街へ 」と題した記事が掲載されていた。
 認知症には誰でもなりうる。家族の中に、地域の人々の中に、認知症になった人が出た場合、どう対処するのか、大きな問題である。
 この記事では、図書館が「認知症にやさしい小さな本棚」コーナーを設けて、当事者や家族・地域の人が、病気を正しく理解する手助けをしていることを紹介している。
 さらには地域のコミュニティセンターにある図書館に、月1回の専門スタッフによる「困りごと相談」や、「認知症カフェ」の設置例なども紹介している。
 これはとても参考になった。僕も自分が住む地域を認知症にやさしい街にしたいと願っている。以前このブログでも掲載した「高南見守りちょいお助け隊」構想もその一環である。
 まずは袋井市の図書館や公民館の図書コーナーに、認知症を正しく理解する本をたくさん入れる運動から取り組んでいきたい。

2017年3月19日 (日)

山城博治さん、保釈は当然。遅きに失したが、先ずは山城さんが解放されたことを喜んでいる

昨夜8時に、沖縄の高江・辺野古座り込みリーダー・山城博治さんが、5か月という異常な長期拘留からやっと解放された。
 沖縄の新基地建設反対の運動は、非暴力に徹している。山城さんの逮捕理由は、辺野古基地前にブロックを積む指揮をした、高江で防衛局の職員の肩をゆすぶる暴力を働いた、防衛局がはりめぐらした鉄条網の番線1本を切ったというものである。
 辺野古新基地建設反対は、沖縄の民意である。工事を強行する政府・防衛局に対し、現場でそれを阻止しようとするのは、当然であり、ブロックの積み上げは警察が見ている前で行われた。結果として警察に撤去されたが、極めて平和的な工事を止めたいという意思の表れとしての行いであり、警察もその時山城さんを逮捕しなかった。
 高江での防衛局職員の肩をゆすぶった行為も、テント撤去の掲示に怒って抗議したときのことであり、特段暴力を振るったわけでない。言いがかりに過ぎない。
 山城さんは鉄条網の番線1本を切ったことは認めているが、極めて軽微なことであり、5か月も拘留する理由は全くない。
 これは明らかに新基地建設反対運動への弾圧であった。アムネスティインターナショナルも人権侵害だと日本政府に勧告し、山城さん長期拘留が国際的な批判を浴びた中での保釈だった。
 山城さんの解放は当然のことであるが、家族のもとに帰れることを喜びたいと思っている。

2017年3月18日 (土)

前橋地裁、国・東電の原発事故責任を認める判決を歓迎する

 17日、前橋地裁が、群馬県内に福島県から避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた裁判で、国と東電の責任を認める判決を出した。
 当然の判決であるが、大歓迎である。津波は予見できたにも関わらず、対策をおこたったと認め、62人に3855万円を支払うよう命じた。
 賠償額が少なすぎる点や、137人中、62人しか認めなかった点など、不満も残るが、事故を引き起こした国と東電の責任を認めたことは大きく評価できる。
 僕も東電幹部の刑事責任を問う訴訟の原告であるが、僕たちの訴訟にも追い風になる。同様な訴訟は全国で30件起こされているが、この判決がよい流れをつくってくれるものと確信する。

2017年3月17日 (金)

自衛隊の組織ぐるみの日報廃棄ウソ

 自衛隊が南スーダンでの状況を日々報告する日報を、当初は廃棄してなかったと主張していた。
 そのうち、陸上自衛隊にはないが、統合幕僚監部に電子データが残っていたと発表。ところが、陸上自衛隊にも電子データが元から存在していたことが、明らかになった。しかもそのデータを証拠隠滅のために消そうとしていたことも判明した。
 最初にウソをついたから、ウソをつきとうそうとの意図(つじつま合わせ)である。
 これは自衛隊トップによる証拠隠滅、防衛大臣にも国会にも真実を隠そうとの動きであった。戦前の日本はそうだった。
 新憲法の下で、文民統制の自衛隊が、いつのまにか組織の体質が変わってきている。自衛隊の肥大化がそうさせたと僕は見ている。沖縄では、米軍基地内で自衛隊がジャングル戦や戦闘訓練を米軍と共にやっているが、そうした事実も一般には明らかになっていない。
 国民が知らない間に、海外で実際に戦争できる自衛隊つくりが着実に行われている。今回の日報隠しも、その流れにある。「都合の悪いことは、国会の含めて国民に知らせない」。
 空恐ろしい。国会で徹底的にこの問題を追及してもらいたい。

2017年3月14日 (火)

自衛隊南スーダン派遣部隊、5月撤収は遅すぎる決断

 政府は、南スーダンに派遣している自衛隊PKO部隊を、5月に撤収することを決めた。当然であるが、遅すぎる決断だ。
 南スーダンの治安状況は依然として悪い。自衛隊は、何もできない状況だ。税金を使って派遣している意味がない。
 政府は治安の悪化を認めず、一区切りついたから撤収するとごまかしているが、自衛隊上層部では、すでに昨年9月ごろから、撤退を考えていたことも分かってきた。PKO日報でも現地の状況が悪化していることが克明に報告されている。
 完全撤退までまだ時間があるが、自衛隊員に死傷者が出ていないことはよいことだと思う。無事全員が、家族のもとに帰れることを願っている。

2017年3月12日 (日)

3.11アクション in 静岡県

 東日本大震災および東京電力福島原発事故から6年に際し、静岡県内では脱原発=浜岡原発再稼働ストップの様々なアクションが行われた。
 県内の脱原発市民団体で構成する「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」では、10日(金)に以下写真で紹介するアクションを実施した。
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 12:50より、県政記者室にて記者会見。中央が僕。右側のお二人は、福島県から静岡県に避難されている。
 県ネットの世話人として、先ず僕が口頭による3.11 6年を迎える所感を述べた。「福島の現実の厳しさ、政府・福島県当局による帰還政策批判」、 「静岡県内の運動は、福島を忘れない、福島の状況は他人ごとでなく浜岡が爆発したら自分たちも同じ状況に置かれることを意識して取り組まれている」、「実効性ある広域避難計画 は立てられない。形だけの避難計画は認めない」、「再稼働を止める戦略として、県内多くの自治体議会で、再稼働不同意の決議 を可決させる準備をしている」、「再稼働を止めることが、福島県民・原発被害を被る近隣県民・首都圏の人々への責任を考えている」と述べた。
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 その後、浪江町から富士市に避難されている堀川さん(左)が、故郷を奪われ・生業を奪われている自身の思いを語ってくれた。
 郡山市から自主避難されている長谷川さん(右)は、この3月で自主避難者への住宅支援が打ち切りになる問題を訴えられた。
 記者会見の最後に、県内3.11アクションの取組を報道機関に紹介した。

3.11アクション関連 静岡県内の取組

 

・3月10日 県ネット 県知事・安全対策課・市内パレード・中電への諸行動

 

・10日 原発いらない!浜岡原発再稼働させない!浜松集会

 JR浜松駅北口 市民の木前 18:30 集会 19:30 市内デモ

 

・11日 3.11福島を忘れない メモリアルday

   静岡市葵区常磐公園 12:00~ スピーチ・トックセッション・ミニライブ

   パレード

   主催 3.11福島を忘れないメモリアルday実行委員会

 

   ・福島を忘れない・福島の子どもたちの健康を応援します・街頭募金活動

     静岡駅北口地下道 11:30~15:00  

    主催 3.11を忘れない in 静岡

 

   ・原発シール投票  静岡市セノバ前 13:30~

     主催 浜岡原発を考える静岡ネットワーク

 

   ・第51回浜岡原発廃炉アピールウオーク 御前崎市内4キロを歩く

    14:00 マックスバリュー前出発

    主催 浜岡原発の危険から住民を守る会(御前崎市)

 

   ・磐田駅前3.11アクション

     主催 浜岡原発はいらない磐田の会

 

   ・3.11から6年 フクシマを忘れない函南アクション

     12:00~ 熱函道路入口スーパーキミサワ前交差点

    主催 原発なくそうミツバチの会

 

 12日 沼津 集会とパレード 13:30~ 沼津市中央公園

    主催 浜岡原発を廃炉にし原発ゼロをめざす沼津市民の会

 

 

 

 

*上記以外に金曜アクションとして10日(金)各地でいつもの取組もあります。

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 上は危機管理センターで、原子力安全対策課への申し入れアクション。13:35~13:50.

                              2017年3月10日

                  浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

静岡県危機管理部原子力安全対策課様

原子力県民講座講師選定に関する申し入れ書

 

 静岡県原子力県民講座が、貴課が中心となり毎年開催されていますが、講師選定に関し私たちは疑問を抱いています。原発容認・推進の立場に立つ講師に傾いているのではと危惧しています。

 具体的には平成28年2月6日及び8月27日に三島市、浜松市で開催された県民講座の講師です。

 2回とも講演2で、NPO法人ハッピーロード理事長・西本由美子氏が、「福島浜通りの復興と地域づくり活動」と題して話していますが、この「ハッピーロード」なる団体は顧問に櫻井よしこ氏が就任し、地元福島県では放射能安全キャンペーンを振りまく問題ある団体として認識されています。

 まだ放射線量が高いにも関わらず、国道6号線沿道の清掃美化活動に高校生を参加させ、マスコミでも批判されています。

 また講演1では、放射線医学総合研究所の石井伸昌氏や府馬正一氏が「福島第一原子力発電所の事故による周辺環境への影響について」と題して講演していますが、この放医研は放射能被害者に寄り添うのでなく、政府や電力会社側の立場に立っています。

 平成26年度は2回とも楠戸伊緒里氏が「放射性廃棄物の処分について」と題して講演していますが、氏の経歴を見ると、1993年から98年まで、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)に勤務しています。現在はフリーの研究者のようですが、経歴にある事業団(現機構)は明らかに原発推進の組織です。

 原子力に対する考えは人により異なりますが、静岡県民の意識は各種世論調査でも再稼働に6割前後の人が否定的であり、川勝県知事や31キロ圏自治体の首長も再稼働に慎重または否定的です。

 講師選定にはバランスが重要だと私たちは考えます。放射能の影響や放射性廃棄物処理の問題、福島の復興に関係するテーマでは、脱原発の立場に立つ学者や研究者、原発事故で被害を受けた自治体の首長(浪江町の馬場町長や南相馬市桜井市長など)を講師に招き、バランスを取ってほしいと考えます。

 今後の県民講座開催に当たり、講師選定に偏りのないことを要望します。

 

 

ここでは参加者の多くから安全対策課の職員に対する鋭い批判が浴びせられた。回答も求める申し入れでなかったが、「皆さんのご意見を受けたわまりました。今後に生かしていきたいと思います」と、相手側が答えざるを得ない状況に置き込んだのは、成果だと思っている。今後文書回答を求めるため、新たに上記の件で再取組みをすることにした。

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 知事公室にて、下記の要望書を世話人の藤牧さんが読み上げている様子。

 

                           2017年3月10日

 

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 

静岡県知事川勝平太様

 

 

 

      知事選に関する要望書

 

 

 

 県知事選では、浜岡原発の再稼働は認めないと、はっきり主張してください

 

 

 

 日頃より県民の生活、福祉のため、県政の発展のためご尽力くださり、ありがとうございます。さて、今年夏の静岡県知事選に関し、川勝知事は記者会見で「浜岡原発を争点の一つにすべきだ」と、発言されています。

 

 私たちはその発言を大歓迎しています。静岡県民にとり、浜岡原発の再稼働は最大の関心事だからです。

 

 知事ご自身が立候補されるかは明らかではありませんが、私たち静岡県民は「浜岡原発の再稼働を認めないのか、容認するのか」これを争点化することを望んでいます。

 

 一般に原発推進の立場にある立候補者は、原発問題をつとめて避ける傾向にありますが、これは選挙としては卑怯なやりかたであり、民主主義にも反します。

 

 争点になった重要問題に対して、はっきり自分の主張を明らかにし、有権者の判断を仰ぐ、これが民主主義に基づく選挙だと考えます。

 

 知事は浜岡原発再稼働に関し、「事故原因も解明されず、使用済み核燃料の処分場も決まっていない。再稼働うんぬんを議論する状況にない」と、これまで再稼働に否定的な見解を述べてこられましたが、今後4年の間に「地元同意」問題が問われる時期が確実に来ると予想されます。

 

 その際に、知事がどう決断されるのか、知事の姿勢が明確でなければ、脱原発を望む私たちは今夏の選挙で投票の判断に迷ってしまいます。

 

 東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過しても、いまだに事故原因が究明されず、汚染水は増え続け、事故は収束していません。原発事故被害者の苦悩は、時間の経過とともに深刻化しています。これは津波・地震による被害者の状況と根本的に異なり、回復不可能な災害と言えます。

 

 原発事故は人災です。知事はそれを防止する大きな権限(地元不同意)をもっています。川勝知事が再選を目指して立候補されるのなら、『 浜岡原発の再稼働は認めない 』と、明確に主張してください。

 

 以上、知事選に関し要望いたします。

 

 

 

 

 

賛同団体は別紙

 

62団体のリストをここに掲載するとブログが長くなるので省略します。

川勝県知事は、知事室にいたが出てこない。これまで知事が僕たち反原発団体に面会したことは一度もない。原発関連の知事あての要望書は、危機管理部で受ける、という方式を崩さない。

 しかし昨年・今年と県当局の方針を覆させ、強引に知事公室での受け渡しに成功している。

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 市内パレードの出発地点の県庁前広場の様子。簡単な報告とパレードの説明、コールの練習を行い、14:20市内パレード出発。

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 市内パレードには約100人が参加。3時前に中電静岡支店に到着し、下記の要求書を読み上げ渡した。

 

                               2017年3月10日

 

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

 

中部電力株式会社

 

代表取締役社長勝野哲様

 

 

 

浜岡原発再稼働路線の転換を求める要求書

 

 

 

 貴社は東京電力福島第一原発事故とその後の影響をどのようにお考えでしょうか。事故から6年経過しても事故原因がいまだに解明されず、汚染水は増え続け、放射能で海洋は汚染され、事故の収束からほど遠い状況です。

 

 故郷・住み慣れた家・生業・平和な生活を奪われた福島の人々は、政府の帰還政策にも関わらず戻らない人々が大半です。帰りたくても安心して生活ができない、生業を再開できる状況にないからです。

 

 子どもの甲状腺がんは増え続け、がん疑いも含めて185人に達しています(手術後確定は145人)。今後も増加が心配され、子どもたちの将来を考えると暗たんたる想いです。

 

 原発事故被害者は、生活を根底から破壊され、希望の見えない苦しい生活を余儀なくされています。テレビでも、農業で再起を図ろうと頑張った若夫婦が、汚染された農地に夢破れ自殺に追い込まれたことが放映されました。

 

 政府は事故処理費が21・5兆円にのぼると発表し、事故を起こした東電を救済するため、原発に依存しない新電力会社や広く国民全体にその費用分担を求めようとしていますが、「これはおかしい。東電が責任を負うべきだ」と、強い反発と批判が沸き上がっています。

 

 東芝が原発事業で7000億円もの巨額損失を出しています。原発はコストが高くつき、もうからないことが世界的にも明らかになってきました。

 

 浜岡原発は東海大地震の震源域の真上に立地し、世界一危険な原発と言われています。加えて昨年、直近に活断層も発見されました。このような状況下でも、貴社は原発依存をやめようとはしていません。浜岡原発再稼働路線を走っています。再稼働に向けての安全キャンペーンに巨額の広告費を使っています。県民は貴社が安全キャンペーンを止め、その分電気料金を安くすることを望んでいます。

 

 貴社の路線ややっていることは、倫理に反し、脱原発を望み安心して生活したいという県民の願いを踏みにじっています。過酷事故が起きれば、貴社だけでは処理・負担できないのは明らかです。社会的責任を負えないものを動かすのは、あまりにも無責任であり、事故を起こせば犯罪です。

 

 貴社は原発無しで電気を十分供給できることが、この5年10か月で証明されました。2015年度の経常利益は、2,000億円以上にのぼっています。

 

 よって浜岡原発の再稼働はしない、原発に依存しない電力会社を目指す、と経営方針を転換してください。

 

 以上要求します。

 

 

 

賛同団体は別紙

 

 

 

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 中電にはできるだけ多くの人たちに、それぞれの思い・意見を言ってもらった。

 参加者からの歌によるアピールもあり、中電へのアクションは盛り上がったと思う。

2017年3月 8日 (水)

世界の軍事費 なんと愚かな数字か!

 ストックホルム国際平和研究所が2015年の世界の軍事費を公表している。全世界総額
1兆6760億ドル。日本円では、約185兆円。
 日本の国家予算の約2倍近くになる。これだけのお金があれば、世界の飢えでなくなる人々は無くなる! 貧困の解決に役立つ。
 戦争や紛争は、貧困問題の解決なしでは、なくすことができない。最低限、衣食住が足りて、自分が生まれ育った地域(国)で安全・安心に暮らすことができれば、難民になる必要はなく、まして海外でテロを起こす必要もない。
 上記の185兆円は2015年の額であり、恐らく2017年は200兆円ぐらいになるだろう。しかもこの額は、米・中・サウジ・ロシア・インドなどの軍拡で、もっと増えるだろう。
 毎年、200兆円ものお金を、世界の貧困問題解決(食料・医療・教育・農業・インフラ整備・産業支援)に使えば、南北格差がちじまり、テロとの戦いなど無くなると思う。
 世界はもっと住みやすくなる。
 もちろんこれはそうたやすいことではない。軍事費の中には、兵隊の給料が含まれているから、全てなくすことができない。現状兵器や隊舎・施設などの維持管理費も必要だ。
 推定だが、世界の全ての国が現状維持、つまり新しい兵器や装備を購入しない、兵隊を増やさない、新たな基地を作らない場合、日本円で20兆円ぐらいは、節約できるのでは?
 この20兆円を国連を通じて、世界の貧しい人々や国・地域の支援に回せば、飢餓や貧困問題の解決につながると確信する。
 参考までに2015円の国別軍事費、ワースト10。単位は億ドル。
米  5960
中  2150
サウジ 872
ロシア 664
英   554
インド 513
仏   509
日本 409
ドイツ 394
韓国 364
 朝日新聞による2017年の国防予算額  単位は日本円で兆円
米  68
中  16,5
日本  5,1
 *中国の軍事費は透明性に欠けるため、実際はもっと多いと言われている。
 兵器や防衛装備品、軍事基地は、生産性が全くない。軍人も農業や漁業・工業・商業に携わるわけでないから、生産性がない。
 巨大な消費・税金の浪費である。一方が軍拡すれば、相手側も対抗して軍拡する。緊張が高まるばかりで、双方にとり、なんらプラスにならない。
 人類はこの愚かに、早く終止符を打つべきだ。
 

2017年3月 6日 (月)

人類はどこまで愚かなのか アメリカ・中国・世界の軍拡に思う

 トランプ大統領は、強いアメリカを再建すると、米軍増強・軍事費増額を表明している。今でもアメリカは世界最大最強の軍事大国。この国を軍事力で制圧し、支配下における国は存在しない。
 まともにアメリカ本国にミサイルを撃ち込んだら、猛烈な反撃でミサイルを撃ち込んだ国は消滅するぐらいの代価を払わなければならない。
 核攻撃の場合は、共倒れを覚悟しなければならない。
 冷静に考えると、トランプの言う「アメリカを守る」に、有り余る軍事力を持っており、空母を12隻にしたり、海兵隊を増強する必要はさらさらない。
 アメリカ国民の生活を守るためには、これ以上の軍拡は全く不要だ。逆に軍事費を減らし、その財源を福祉や雇用、教育、インフラ整備に使ったほうがはるかに有効だ。こんなことは、中学生以上なら誰でもわかる。
 トランプ及び軍部首脳の狙いは、中国に対抗し、世界の制空権・制海権を手放さないことにある。
 一方中国は、そのアメリカに対抗して、空軍力・海軍力の増強近代化を急いでいる。空母は間もなく2隻となる。軍事費の増額も続いている。
 かつて毛沢東の頃、中国人民解放軍は「海外からの侵略から国土を守る」ことが主要な任務だった。そのため兵器も国土防衛用だった。
 しかし経済力が世界第2位になった今、根本的に軍事戦略が変わっている。南シナ海・東シナ海の制空権・制海権を守ると称して、歴史的に帰属がハッキリしない島々を占拠し、軍事基地を建設している。
 国民総生産世界2位になった中国は、アメリカ・日本を含めて、世界のどの国とも友好関係を持つことが、経済的・政治的に重要である。中国の国益=国民生活が豊かになるには、貿易が命である。
 従って、中国が理由もなしに他国を侵略する・攻撃することは考えられない。そのための装備も不要だ。
 また、他国が理由もなしに、中国を侵略・攻撃することも考えられない。あの広大で12億以上の人口を有する中国を制圧し、支配下における国は、この世界に存在しない。
 アメリカ、中国の指導者は、「国を守る」「国民を守るために強大な軍事力が必要」と主張するが、それはウソだ。
 しかし、国民・大衆は騙されやすい。巨大な空母や戦艦、ステルス戦闘機など近代的な兵器をみせつけられて、「自分たちの国は強い」と愛国心を持つ。
 
 限られた予算(国民の税金)が、自分たちの生活・福祉に使われず、ムダな軍事費増強に使われても、愛国心の熱狂の前に、冷静な判断力を失う。
 この愚かな状況は、なにもアメリカ、中国に限ったことではない。日本も安倍政権は年々軍事費を増額している。自衛隊が本来国土防衛のために持つ兵器をはるかに超えた、海外で戦争ができる兵器・装備を着々と整備している。
 今、世界中で「テロとの戦い」、ロシア・北朝鮮の脅威、逆にロシア・北朝鮮はアメリカの脅威を理由に、軍拡が進んでいる。
 人類はどこまで愚かなのか。果てが無い。いきつくところは、自滅だと思う。
 次回は具体的な軍事予算を取り上げたい。

2017年3月 5日 (日)

経済産業省のオフィス施錠は、国民を敵視

 経済産業省の役人は、税金で生活してる。ところが役人に聞きたいことや訴えたいことがあっても、ドアに鍵がかけられていて、入ることができない。
 他省庁の役人や報道関係者も、自由に入ることができない。機密漏えい防止のためだそうだ。
 ふざけるな! と言いたい。税金で仕事をしているのだから、本来その仕事内容は公開すべきだし、都合で今出せない重要な情報は、きちんと管理すれば、外来の客が中に入っても盗まれるはずがない。
 国民すべてを敵視していると考えざるを得ない。彼らのやっていることに、後ろめたいことがあるからだろう。東京電力原発事故の賠償費・除染費・廃炉費など、本来加害者・事故責任者の東電が負担すべき費用を、原発に頼らない新電力の利用者からも、託送料金への上乗せで取り立てる政策に反対する人間を、中に入れない策だと思われる。
 こんなふざけた役所は閉鎖すべきだ。

2017年3月 2日 (木)

3.11アクションの準備 その4

 3.11アクションを成功させるため、報道機関宛てに下記の文章を作成し、県政記者室に入っている20社のマスコミに情報を伝えてある。
 報道機関は、政府・県当局・市町当局・大企業からの情報は大きく取り上げる。一方市民団体からの情報や取組は無視されるか小さく報道される。
 それでも僕はめげずに、自分たちが取り組む内容はその都度報道機関に「取材依頼」という形で伝えることにしている。

 

                     浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

報道機関各位

       取材依頼

 

 日ごろ原発関連報道でお世話になっております。来月3月11日で、東京電力福島原発事故から6年になります。安倍政権と電力会社・財界は福島原発事故の教訓から何も学ばず、原発依存・原発再稼働を進め、私たち脱原発を願う市民団体は大きな危惧を抱いています。

そこで、3・11アクションとして、3月10日前後に色々な取組をし、県民に「福島を忘れない」「浜岡原発再稼働反対」「原発依存から再生可能エネルギーへの転換」を訴える一連の行動をします。

3月10日、静岡市で下記のアクションに取り組みますので、取材よろしくお願いします。  

 

日時:3月10日(金)

 1)県政記者室にて記者会見 12:50~13:20

 『3・11 福島原発事故から6年に際して』県ネット世話人の所感

    危機管理部原子力安全対策課への申し入れ・川勝県知事への要望書・市内パレード

    中部電力への要求書 についての説明

    県内3・11アクション各団体・各地での取組リスト説明

     *ここまでが県ネット 約10分

 

    福島県から避難している長谷川克己さん、堀川文夫さんのアピール

     *お二人に事故(避難)から6年の思いを話してもらいます。約10分

   記者の皆さんからの質疑約10分

2)危機管理センターにおいて、原子力県民講座講師選定に関する要望書提出 13:35

3)知事公室において、県知事選に関連する要望書提出 13:50

4)市内パレード 14:20~14:55 県庁前から中電静岡支店まで

5)中電に、原発再稼働路線からの転換を求める要求書提出 15:00

* 県知事宛て、安全対策課あて、中電あての文書、3.11取組リストは当日配布します。

* 問い合わせ 浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク世話人  竹野 昇

2017年3月 1日 (水)

3.11アクションの準備 その3

 3月10日、危機管理部原子力安全対策課に下記の要望書を出す。この課とは、広域避難計画問題で何度となく話し合いを重ねているが、2月18日全県交流会でこの課は原子力推進ではないか、県民講座の講師選定では推進側に立っている、ここにも文書を出すべきとの意見が出て、世話人会で検討を重ねて、下記の要望書を出すことになった。

                              2017年3月10日

                  浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク

静岡県危機管理部原子力安全対策課様

原子力県民講座講師選定に関する申し入れ書

 

 静岡県原子力県民講座が、貴課が中心となり毎年開催されていますが、講師選定に関し私たちは疑問を抱いています。原発容認・推進の立場に立つ講師に傾いているのではと危惧しています。

 具体的には平成28年2月6日及び8月27日に三島市、浜松市で開催された県民講座の講師です。

 2回とも講演2で、NPO法人ハッピーロード理事長・西本由美子氏が、「福島浜通りの復興と地域づくり活動」と題して話していますが、この「ハッピーロード」なる団体は顧問に櫻井よしこ氏が就任し、地元福島県では放射能安全キャンペーンを振りまく問題ある団体として認識されています。

 まだ放射線量が高いにも関わらず、国道6号線沿道の清掃美化活動に高校生を参加させ、マスコミでも批判されています。

 また講演1では、放射線医学総合研究所の石井伸昌氏や府馬正一氏が「福島第一原子力発電所の事故による周辺環境への影響について」と題して講演していますが、この放医研は放射能被害者に寄り添うのでなく、政府や電力会社側の立場に立っています。

 平成26年度は2回とも楠戸伊緒里氏が「放射性廃棄物の処分について」と題して講演していますが、氏の経歴を見ると、1993年から98年まで、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)に勤務しています。現在はフリーの研究者のようですが、経歴にある事業団(現機構)は明らかに原発推進の組織です。

 原子力に対する考えは人により異なりますが、静岡県民の意識は各種世論調査でも再稼働に6割前後の人が否定的であり、川勝県知事や31キロ圏自治体の首長も再稼働に慎重または否定的です。

 講師選定にはバランスが重要だと私たちは考えます。放射能の影響や放射性廃棄物処理の問題、福島の復興に関係するテーマでは、脱原発の立場に立つ学者や研究者、原発事故で被害を受けた自治体の首長(浪江町の馬場町長や南相馬市桜井市長など)を講師に招き、バランスを取ってほしいと考えます。

 今後の県民講座開催に当たり、講師選定に偏りのないことを要望します。

 

 

 

 

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