2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問 | トップページ | 袋井市議選に立候補しました »

2017年3月30日 (木)

翁長知事に損害賠償請求発言の菅官房長官、これは独裁政治だ

 3月25日、翁長沖縄県知事が辺野古での集会に出席し、「岩礁破砕許可の期限が3月末で切れるが、国が県知事に許可の延長申請を出さずに工事を続行するなら、国・事業者の重大な違反が生じ、埋立承認を取り消す考えである」旨の発言をされた。
 沖縄県民の代表として、県民の総意=新基地建設を認めない・美ら海を守る・沖縄の海、空、陸は沖縄のもの・沖縄のことは沖縄が決める、に基づいてこの判断をされることを、僕は高く評価している。
 地方と国は対等である。民主的な選挙で(名護市長選・県知事選・衆議院選・参議院選)で、沖縄の民意は明らかである。
 ところが、26日、菅官房長官は記者会見で、「それは違法だ。国としては損害賠償請求権の行使を含め、法令に基ずく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。
 要するに「脅し」である。しかも許せないのは,「 工事が止まれば、1日数千万円(の維持費などが)かかる。税金がどんどん消える中で、対応を考えるのは当然だ」と、翁長知事が実際に埋め立て承認を撤回したら、知事個人に損害賠償請求をする考えを表明した。
 僕たちの税金を米軍基地建設のためにじゃぶじゃぶ使っているのは、政府である。工事がストップしていたときも、海上・陸上警備のためなどに何百億円もの税金を浪費してきた。海を埋め立て新基地建設を完了するまでに、1兆円もの巨額の税金が、米軍基地建設のために消える。
 こちらのほうが国家の損害であり、僕たちは菅官房長官や安倍首相、防衛大臣に、その責任を問いたい。
 菅官房長官の発言は、たんに翁長知事だけに向けられたものでない。新基地建設反対の住民全てに向けられている。『国がやろうとしている工事を阻止・遅らせるのは、国に損害をもたらし許せない。その責任を裁判で追及する。』と言っているのだ。
 この論理はスラップ訴訟と同じである。原発や基地建設などで、巨大な力を持つ国や電力会社が、工事の遅れで損害を被ったと、反対住民に損害賠償請求の訴訟を起こすのを、スラップ訴訟という。
 アメリカではこれは違法であり、許されない。僕自身、浜岡原発の再稼働を阻止する活動に心血を注いでいる。中部電力が、再稼働ができないために何千億円もの損害を被ったと、僕たちを訴えたら大変なことになる。到底払いきれない数字をあげて、訴訟をちらつかせるだけで、反対運動を委縮させる効果がある。
 菅官房長官発言は、まさに運動への委縮効果を狙っている。マスコミや学者は、この問題をもっと大きく取り上げてほしい。
 これは日本の民主主義の問題である。

« 海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問 | トップページ | 袋井市議選に立候補しました »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/586735/65083887

この記事へのトラックバック一覧です: 翁長知事に損害賠償請求発言の菅官房長官、これは独裁政治だ:

« 海上自衛隊のヘリ空母、全長248メートルに驚きと疑問 | トップページ | 袋井市議選に立候補しました »