沖縄独立論とカタルーニャ州の独立を求める投票について

　スペインのカタルーニャ州での独立を求める住民投票は、90％以上の賛成だと報道されている。僕はバルセロナに2回行ったことがあるので、非常に興味を持ってこの一連のニュースを見ていた。

　さらにイラクのクルド人自治区における同様の投票も。一つの民族が文化的・精神的にまとまりたいと願うのは、自然なことだと思う。さらに経済的にも自立できるなら、政治的独立を求めるのは当然である。

　現在沖縄では、沖縄の自己決定権の権利とのからみで、沖縄独立論が取りざたされている。辺野古の座り込みでも、時々そのための学習会のちらしを配布する人がいる。

　9月23日、デンマーク牧場まきばの家であった友寄隆静さんの「沖縄の心こそー沖縄の歴史と現実ー」と題する講演会でも、このことが話題となった。

　友寄さんの用意された講演レジメに、下記の内容が記されていた。

　このまま行くと沖縄と日本の関係はどうなるのか・・

　　沖縄の自己決定権の行使に伴う沖縄独立論の方向

　　パラオ共和国・・人口2万人、米国の信託統治から1994、１０，１独立。６８％が住民投票で

　　賛成。非核、非武装憲法、産業は観光

　　マルタ共和国・・人口409,000人、面積３１６㎢、１９６４、９，２１独立。通貨はユーロ

　　カトリック教会３００

　　僕は最初このレジメを見て、すごく興味を持った。友寄さんは時間の関係でこの部分に触れることがなかったが、質疑の時間にある女性がこの項目に関して質問。

　友寄さんは、心情的に賛成であるが、日本には友人が多い。学生時代同志社大学で学び、お世話になった人たち、また浜松の溝口正先生などの顔を思い浮かべると、日本と縁を切って独立することにためらいを感じると答えられた。

　僕は講演会終了後の交流会でこの問題を議論したかったが、遠くから参加された方を袋井駅まで送ってほしいと依頼されたので、友寄さんとこの問題を話し合うことができなかった。

　今、日本は、衆議院解散・総選挙の話題で持ち切りである。希望の党？、民進党分裂、枝野さんが立ち上げた「立憲民主党」のニュースや、自民党の公約（憲法改正など）を、マスコミは大きく繰り返し伝えている。

　しかし沖縄の辺野古新基地を認めるのか断念させるのかについては、各政党がどのような考えを持っているのか報道されることは皆無である。

　オスプレイの事故に関連して翁長知事のコメントが短く報道されたのみである。

　しかし、沖縄は違う。辺野古新基地建設反対・オスプレイの撤去が、最大の争点であり、3年前同様に、辺野古に反対する現職の4人と自民との対決となっている。

　3年前の選挙では、自民の候補全てを破り、基地建設反対を明確にした4人が勝利した。今回もそうなることを願っている。

　オスプレイの石垣島空港への事故による着陸、シリアでの墜落、昨年名護市での墜落大破事故などで、沖縄ではオスプレイ撤去を求める声が高まっている。日常的に危険にさらされているから、世論がそうなるのは当然だ。

　辺野古新基地が完成すれば、それが半永久的に固定化される。安倍首相にとり、今が解散のチャンスかもしれないが、沖縄では逆風が吹いている。民意は、基地建設を強行する安倍政権にNOと出るだろう。

　話を沖縄独立論に戻す。民主主義に基ずく民意を示しても、日本政府はその民意を全く無視して、オスプレイを強行配備し、辺野古の海を埋め立て新基地を作ろうとしている。

　今回の選挙で民意を示しても、また仮に希望の党が政権を取ったとしても、恐らく事態は変わらないだろう。

　裁判で基地建設を止めるのも限界がある。裁判官は国家権力のほうを向いている。

　沖縄の海・陸・空は、沖縄のものである。戦争のため・米軍のために使わせないと願う沖縄の心は、自然な感情であり、沖縄の平和な生活を守り、豊かな自然を未来の世代に残すために、沖縄のことは沖縄が決める＝自己決定権を求めるのは当然だと考える。

　僕は沖縄独立論に賛成であるが、段階を踏む必要があると考えている。スコットランドのように、自治政府を認めさせる運動から始めたらどうだろうか。

　中央政府に対し、地方政府。アメリカの各州でもそうなっている。世界では地方政府が、教育や住民と密接な分野で独自の法律を制定し、制度も異なるところが少なからずある。

　独立の是非を問う住民投票の前に、自治政府を求める住民投票を提唱したい。沖縄県が本気でこの住民投票をやれば、本土の人間が真剣に沖縄のことを考える機会になると思う。

　＊　友寄さんは、沖縄が独立することは日本の人たちと縁を切ることになり、それはためらわれると話された。僕は政治的に独立国となっても、人間と人間の関係は問題ないと考えている。

　韓国の人々に親しみを持っているが、国が違っても人間関係には全く影響しない。それはどこの国の人々との関係もそうである。観光や文化・経済分野など、人とモノ・文化の交流は、変わらなく永続的に続く。

　パスポートや関税などの問題は、小さな問題である。