市政便り第4号

下記は市政便りの内容。印刷会社に送った原稿をコピーする。

竹ちゃんの市政便り　第4号　　2017年12月発行

『　4号発行に際して　』

　袋井市全域新聞折り込みによる市政便り発行は、当初年2回と考えましたが、読んでいただいた方からもっと出してほしいとの要望や励ましがあり、又議会で知りえた情報を市民の皆様に伝えることの大切さを感じ、4号を発行することにしました。

　今回の特集は、厳しい袋井市財政見通しです。細かい数字が多く読みつらいですが、市の広報では伝わらない内容を含んでいますので、広報11月号と比較しながら読んでください。

１． 厳しい袋井市財政見通し（平成30～39年度）

 9月議会で財政課から、来年度から10年間の財政見通しの説明と資料提供がありました。袋井市の財政事情は非常に厳しいものがあります。今回説明と資料提供があったのは、一般会計に関わる部分のみ。特別会計や企業会計を合わせた28年度借金は、425億４，974万円です。

① 歳出（支出）を増やす要因

　総合体育館・消防署防災センター建設、クリーンセンター機器更新、周南中・袋井北小校舎増築、学校公民館など市施設長寿命化、袋井駅南土地区画整理事業など、大型事業に多額のお金が必要だからです。

② 歳入見通し

　平成30年度一般財源は222億円ですが、39年度は218億円と4億円の減収が見通されます。人口減少や交付税の縮小がその原因です。

 28年後には、袋井市の人口は１万人減少すると予測されていますから、将来一般財源はもっと少なくなります。

③ 基金取り崩しと基金残高

　市の基金は、一般家庭の将来に備えた貯金と同じです。文化振興、地域振興、退職手当、減債、財政調整、地震津波対策などのその他基金があり、平成28年度基金合計は61億４千万円です。

　しかし32年に基金残高は39億２千万円に減少します。4年間で22億２千万円が取り崩されます。地域振興基金は28年に13億３千万円ありましたが、32年にはゼロとなります。

　退職手当や災害対策の基金は手を付けることができませんが、減債・財政調整基金は比較的融通が利きます。しかしそれも28年に24億１千万ありましたが、32年には11億６千万円に減少します。

　総務省は11月7日、地方自治体の基金残高が増えているとの調査結果を発表しました。全国の自治体では、公共施設の建て替えや災害対策、将来の歳入減に備えて、基金残高を増やしています。2016年度末には21，5兆円にのぼるとのことです。

　袋井市は全国の流れに逆行しています。

④ 借金（地方債借り入れ額）と借金（地方債）残高

　歳出（支出）を増やす要因のところで、めじろおしの大型事業をあげましたが、その費用をまかなうため地方債（市債）という借金をします。28年度30.8億円、29年41.1億円、30年47.1億円、31年45.8億円、32年25.4億円、33年から39年までは27億から24億円台で推移します

。

　その結果、借金（地方債）残高は28年251.4億円、29年262億円、30年279.3億円、31年

297.1億円、32年295億円、33年から38年までは290億円台、39年289.7億円になる予定です。

⑤ 借金返済（公債費）

　当たり前ですが借金は返さねばなりません。公債費という返済額は、28年33.3億円、29年31.9億円、30年31.3億円、31年から39年までは29億から27億円台で推移します。

　上記④で各年度の借り入れ額を示しましたが、言わば借金を返すために借金をしなければならない状態です。

⑥ 歳出（支出）削減・6億円収支改善計画

　当局より来年度から32年度まで3か年で6億円の収支改善計画が示されました。30年は1.5億円の削減、31年から32年は4.5億円です。

　具体的な改善策としてあげられているのは、補助事業の見直し、公共施設運営の民営化、受益者負担の適正化として減免規定の見直し・使用料手数料の見直し、窓口業務の包括委託や時間外勤務の縮減による人件費縮減などです。

　また自主財源確保のため、公共資産の有効活用や未利用公有財産の売却、滞納整理の強化（税金滞納者対策）などもあげられています。来年度予算編成では７％のカットも口頭説明でありました。